4617 中国塗料 訂正四半期報告書－第123期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2020年２月12日に提出いたしました第123期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,033百万円減少の108,821百万円となりました。

流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ、4,068百万円減少の75,492百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（4,859百万円）や商品及び製品の増加（386百万円）であります。

固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ、964百万円減少の33,329百万円となりました。主な要因は、IFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等による無形固定資産の減少（780百万円）及び有形固定資産の増加（629百万円）のほか、投資有価証券の減少（452百万円）であります。

流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ、2,056百万円減少の37,042百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少（1,115百万円）や1年内返済予定の長期借入金の減少（1,002百万円）であります。

固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,537百万円増加の8,490百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加（992百万円）やIFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等によるその他の固定負債の増加（458百万円）であります。

純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ、4,514百万円減少の63,289百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少（1,883百万円）や自己株式の増加（1,815百万円）であります。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、中国や韓国を中心に新造船市場の需要が回復し、修繕船市場においても船舶燃料のSOx（硫黄酸化物）規制強化に伴う入渠増加等を背景に各国で堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、東南アジアを中心として主に重防食分野の需要が堅調に推移した一方で、国内ではやや頭打ちの傾向が見られます。コンテナ用塗料分野においては、中国で価格競争が一段と激化するとともに、需要も大幅に落ち込んでおり、依然として厳しい市況が継続しています。

　このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は65,470百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益面については、主要原材料価格が軟化基調で推移する中、原価低減や各種経費の削減に向けた施策を進めたことに加え、販売価格の適正化等に努めたことなどから、営業利益2,390百万円（前年同期は83百万円の営業損失）、経常利益3,027百万円（前年同期は201百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,694百万円（前年同期は535百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

主力の船舶用塗料分野において、修繕船向けの販売が堅調に推移した一方、工業用塗料の販売が建材分野を中心に低調に推移したことから、売上高は26,720百万円（前年同期比1.6％増）となりました。原材料価格が軟化基調の中、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ1,133百万円増益の1,187百万円（前年同期はセグメント利益53百万円）となりました。

中国

船舶用塗料において、新造船向けの販売が大幅に伸長したものの、コンテナ用塗料の販売が価格競争の激化に伴う受注抑制や需要減により大幅に減少したことから、売上高は13,762百万円（同24.4％減）となりました。各種コスト削減や原価低減に努めたものの、コンテナ用塗料の売上縮小と価格競争激化による採算悪化が影響し、セグメント損失は前年同期に比べ213百万円減益の917百万円（前年同期はセグメント損失704百万円）となりました。

韓国

船舶用塗料において、新造船向けの販売が好調に推移したことから、売上高は5,277百万円（同41.1％増）となりました。原材料価格が軟化基調であることに加え、原材料調達方法の見直し等により採算性が改善し、セグメント利益は前年同期に比べ958百万円増益の78百万円（前年同期はセグメント損失879百万円）となりました。

東南アジア

船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては重防食分野の販売がそれぞれ伸長したことから、売上高は9,575百万円（同9.4％増）となりました。原価率の低下などにより、セグメント利益は前年同期に比べ450百万円増益の1,335百万円（同50.8％増）となりました。

欧州・米国

船舶用塗料において、修繕船向けの販売が好調を維持していることから、売上高は10,135百万円（同4.9％増）となりました。船舶用塗料の受注拡大により営業コストが増加したことから、セグメント損失は前年同期に比べ323百万円減益の747百万円（前年同期はセグメント損失424百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,927百万円と前連結会計年度末に比べ2,872百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシ・フローは、508百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益2,996百万円、減価償却費1,645百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額1,418百万円、売上債権の増減額1,201百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,165百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入12,850百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出11,052百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,992百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,200百万円、自己株式の取得による支出1,829百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,350百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術供与関係

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式580,800株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式95株を含め10,323,795株となっております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　IFRSを採用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が1,627百万円、「流動負債」の「その他」が174百万円及び「固定負債」の「その他」が532百万円増加し、「無形固定資産」が775百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が151百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2018年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,824,300株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,985百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,688百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,972,100株の取得を行いました。主にこの影響により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,815百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,504百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,008百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月３日

(注)　 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。