【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 中国塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 達 健 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県大竹市明治新開１番７ |
| 【電話番号】 | 0827(57)8555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 川 﨑 雅 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 （東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(3506)3951(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中国塗料株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内） 中国塗料株式会社大阪支店 （大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月12日に提出いたしました第123期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期 第２四半期 連結累計期間 | 第123期 第２四半期 連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,170 | 44,455 | 88,452 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △93 | 1,732 | △224 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △531 | 917 | △760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,289 | △240 | △5,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,307 | 64,758 | 67,804 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,112 | 110,461 | 113,855 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △8.31 | 15.26 | △12.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 54.3 | 55.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,469 | 69 | 3,135 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,271 | △170 | △186 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,097 | △3,507 | △6,754 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 19,911 | 16,933 | 20,799 |
| 回次 | 第122期 第２四半期 連結会計期間 | 第123期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.69 | 14.62 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,393百万円減少の110,461百万円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、3,080百万円減少の76,481百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（4,519百万円）や受取手形及び売掛金の増加（1,082百万円）であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、313百万円減少の33,980百万円となりました。主な要因は、IFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等による有形固定資産の増加（992百万円）及び無形固定資産の減少（746百万円）のほか、投資有価証券の減少（338百万円）であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、913百万円減少の38,185百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少（806百万円）であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、565百万円増加の7,518百万円となりました。主な増加要因は、IFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース債務の増加等によるその他の固定負債の増加（478百万円）であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、3,046百万円減少の64,758百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加（1,233百万円）や為替換算調整勘定の減少（1,023百万円）であります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、中国や韓国を中心に新造船市場の需要が回復し、修繕船市場においても船舶燃料のSOx（硫黄酸化物）規制強化に伴う入渠増加等を背景に各国で堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、東南アジア諸国においてインフラ関連を中心に需要が拡大しているものの、国内ではやや頭打ち傾向が見られます。コンテナ用塗料分野においては、中国で価格競争が一段と激化するとともに、需要も大幅に落ち込んでおり、依然として厳しい市況が継続しています。
このような経営環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は44,455百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面については、主要原材料価格が軟化基調となる中、原価低減や各種経費の削減に向けた施策を進めたことに加え、販売価格の適正化等に努めたことから、営業利益は1,481百万円（前年同期は266百万円の営業損失）、経常利益は1,732百万円（前年同期は93百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は917百万円（前年同期は531百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料分野において、修繕船向けの販売が大幅に拡大した一方、工業用塗料の販売が建材分野を中心に低調に推移し、売上高は18,180百万円（前年同期比4.8％増）となりました。原材料価格が軟化基調の中、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ923百万円増益の877百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
中国
船舶用塗料において、新造船向けの販売が大幅に伸長したものの、コンテナ用塗料の需要縮小に伴う販売の落ち込みを補うには至らず、売上高は9,367百万円（同18.3％減）となりました。各種コスト削減や原価低減に努めたものの、コンテナ用塗料の売上縮小と価格競争激化による採算悪化が影響し、セグメント損失は前年同期に比べ147百万円減益の748百万円（前年同期はセグメント損失600百万円）となりました。
韓国
船舶用塗料において、新造船向けの需要が大幅に回復していることから、売上高は3,653百万円（同61.2％増）となりました。原材料価格が軟化基調であることに加え、原材料調達方法の見直し等により採算性が改善し、セグメント利益は前年同期に比べ606百万円増益の７百万円（前年同期はセグメント損失599百万円）となりました。
東南アジア
船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては重防食分野の販売がそれぞれ伸長したことから、売上高は6,498百万円（同9.3％増）となりました。原価率の低下により、セグメント利益は前年同期に比べ403百万円増益の982百万円（同69.7％増）となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において、修繕船向けの販売が好調を維持したことから、売上高は6,754百万円（同10.1％増）となりました。船舶用塗料の受注拡大により営業コストが増加したことから、セグメント損失は前年同期に比べ171百万円減益の519百万円（前年同期はセグメント損失347百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,933百万円と前連結会計年度末に比べ3,865百万
円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、69百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,737百万円、減価償却費1,067百万円、主な減少は、売上債権の増減額1,575百万円、たな卸資産の増減額752百万円、法人税等の支払額413百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、170百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入8,451百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出8,093百万円、固定資産の取得による支出626百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,507百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出1,247百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,049百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、897百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 277,630,000 |
| 計 | 277,630,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,068,822 | 69,068,822 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 69,068,822 | 69,068,822 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | ― | 69,068,822 | ― | 11,626 | ― | 5,396 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オフィスサポート | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 5,264 | 8.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,914 | 4.91 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 2,879 | 4.85 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,523 | 4.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,088 | 3.52 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,000 | 3.37 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 1,858 | 3.13 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,734 | 2.92 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,553 | 2.62 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,280 | 2.16 |
| 計 | ― | 24,095 | 40.62 |
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,914千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 2,088 〃 |
２ 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,000,000 | 1.45 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 555,500 | 0.80 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,197,000 | 3.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,742,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,296,800 | 592,968 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,322 | － | － |
| 発行済株式総数 | 69,068,822 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 592,968 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 中国塗料株式会社 | 広島県大竹市 明治新開１番７ | 9,742,700 | － | 9,742,700 | 14.11 |
| 計 | ― | 9,742,700 | － | 9,742,700 | 14.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,209 | 24,689 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 32,126 | 33,209 |
| 有価証券 | 204 | 279 |
| 商品及び製品 | 10,137 | 10,637 |
| 仕掛品 | 528 | 478 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,699 | 6,650 |
| その他 | 1,504 | 1,294 |
| 貸倒引当金 | △849 | △757 |
| 流動資産合計 | 79,561 | 76,481 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,466 | 7,005 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,287 | 4,109 |
| 土地 | 13,130 | 13,127 |
| その他（純額） | 701 | 2,336 |
| 有形固定資産合計 | 25,586 | 26,578 |
| 無形固定資産 | 1,341 | 594 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,368 | 5,029 |
| 退職給付に係る資産 | 84 | 86 |
| 繰延税金資産 | 1,224 | 1,268 |
| その他 | 2,122 | 1,840 |
| 貸倒引当金 | △1,432 | △1,417 |
| 投資その他の資産合計 | 7,366 | 6,807 |
| 固定資産合計 | 34,294 | 33,980 |
| 資産合計 | 113,855 | 110,461 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 13,219 | 13,140 |
| 短期借入金 | 18,246 | 17,439 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,012 | 1,011 |
| 未払金 | 2,454 | 2,329 |
| 未払法人税等 | 449 | 609 |
| 賞与引当金 | 130 | 228 |
| 製品保証引当金 | 334 | 235 |
| その他 | 3,251 | 3,190 |
| 流動負債合計 | 39,098 | 38,185 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,722 | 1,717 |
| 長期未払金 | 119 | 121 |
| 繰延税金負債 | 57 | 59 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,230 | 2,230 |
| 退職給付に係る負債 | 2,257 | 2,344 |
| その他 | 565 | 1,044 |
| 固定負債合計 | 6,952 | 7,518 |
| 負債合計 | 46,051 | 45,703 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,626 | 11,626 |
| 資本剰余金 | 7,793 | 7,788 |
| 利益剰余金 | 46,639 | 46,524 |
| 自己株式 | △6,688 | △7,922 |
| 株主資本合計 | 59,369 | 58,017 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | △95 |
| 土地再評価差額金 | 3,814 | 3,814 |
| 為替換算調整勘定 | △432 | △1,455 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △261 | △245 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,346 | 2,017 |
| 非支配株主持分 | 5,087 | 4,722 |
| 純資産合計 | 67,804 | 64,758 |
| 負債純資産合計 | 113,855 | 110,461 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 43,170 | 44,455 |
| 売上原価 | 33,236 | 32,754 |
| 売上総利益 | 9,933 | 11,701 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,199 | ※ 10,219 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △266 | 1,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 149 | 173 |
| 受取配当金 | 113 | 98 |
| 受取ロイヤリティー | 35 | 34 |
| 技術指導料 | 39 | 59 |
| 為替差益 | 8 | - |
| その他 | 137 | 182 |
| 営業外収益合計 | 483 | 549 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 195 | 206 |
| 為替差損 | - | 34 |
| その他 | 116 | 57 |
| 営業外費用合計 | 311 | 298 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △93 | 1,732 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 23 | - |
| 特別利益合計 | 36 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 会員権評価損 | 18 | - |
| 特別損失合計 | 18 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △75 | 1,737 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302 | 640 |
| 法人税等調整額 | 237 | △36 |
| 法人税等合計 | 540 | 603 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △615 | 1,134 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △84 | 216 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △531 | 917 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △615 | 1,134 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 264 | △321 |
| 為替換算調整勘定 | △1,953 | △1,069 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 16 |
| その他の包括利益合計 | △1,673 | △1,374 |
| 四半期包括利益 | △2,289 | △240 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,906 | △411 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △382 | 171 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △75 | 1,737 |
| 減価償却費 | 851 | 1,067 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △156 | △41 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 72 | 16 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4 | △2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 100 | 127 |
| 受取利息及び受取配当金 | △262 | △271 |
| 支払利息 | 195 | 206 |
| 為替差損益（△は益） | 9 | △2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △23 | - |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △9 | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 985 | △1,575 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △752 | △752 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △194 | △1 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 651 | 131 |
| その他 | 33 | △235 |
| 小計 | 1,427 | 400 |
| 利息及び配当金の受取額 | 271 | 283 |
| 利息の支払額 | △194 | △201 |
| 法人税等の支払額 | △35 | △413 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,469 | 69 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,151 | △8,093 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,457 | 8,451 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 5 | 7 |
| 固定資産の取得による支出 | △635 | △626 |
| 固定資産の売却による収入 | 16 | 5 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △9 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 43 | - |
| その他 | △0 | 93 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,271 | △170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △217 | △597 |
| 長期借入れによる収入 | 700 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △706 | △6 |
| 自己株式の売却による収入 | 23 | 16 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,627 | △1,247 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △520 |
| 配当金の支払額 | △1,242 | △1,031 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △18 |
| その他 | △2 | △102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,097 | △3,507 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △469 | △256 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,368 | △3,865 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,279 | 20,799 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,911 | ※ 16,933 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを採用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が1,654百万円、「流動負債」の「その他」が170百万円及び「固定負債」の「その他」が528百万円増加し、「無形固定資産」が829百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が118百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 三菱商事ケミカル㈱ | 885百万円 | 802百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 484百万円 | 296百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 195百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 347 〃 | － 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 882百万円 | 831百万円 |
| 運送費 | 1,921 〃 | 2,057 〃 |
| 役員報酬及び従業員給料等 | 3,254 〃 | 3,280 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △103 〃 | △23 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 178 〃 | 140 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 16 〃 | △20 〃 |
| 退職給付費用 | 213 〃 | 245 〃 |
| 減価償却費 | 196 〃 | 299 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,125百万円 | 24,689百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △ 8,918 〃 | △ 8,035 〃 |
| 有価証券（MMF等） | 704 〃 | 279 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 19,911百万円 | 16,933百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,244 | 19.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,055 | 17.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,407,900株の取得を行いました。主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,613百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,316百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,031 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,008 | 17.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,391,300株の取得を行いました。主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,233百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,922百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,353 | 11,469 | 2,267 | 5,947 | 6,132 | 43,170 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,779 | 2,934 | 781 | 1,483 | 517 | 7,497 |
| 計 | 19,133 | 14,404 | 3,048 | 7,431 | 6,650 | 50,667 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △46 | △600 | △599 | 578 | △347 | △1,014 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント合計 | △1,014 |
| セグメント間取引消去 | 1,273 |
| 全社費用（注） | △525 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △266 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,180 | 9,367 | 3,653 | 6,498 | 6,754 | 44,455 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,835 | 2,749 | 1,314 | 1,632 | 529 | 8,060 |
| 計 | 20,016 | 12,117 | 4,968 | 8,130 | 7,283 | 52,516 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 877 | △748 | 7 | 982 | △519 | 599 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント合計 | 599 |
| セグメント間取引消去 | 1,464 |
| 全社費用（注） | △582 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,481 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △8円31銭 | 15円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △531 | 917 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △531 | 917 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 64,013 | 60,148 |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,008百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年12月27日 |
|---|
| 中国塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 黒 一 裕 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。