4617 中国塗料 訂正有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2019年６月20日に提出いたしました第122期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

５　研究開発活動

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　第118期及び第119期、第120期、第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第122期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第120期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

ト区分と同一であります。

　(注)　各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

　　　事業系統図は、次のとおりであります。

　資本系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

 　(注) １　議決権所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　提出会社に親会社はありません。

　　　　３　関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４　決算日が12月31日の関係会社については、2018年12月31日現在の状況を記載しております。

　　　　５　TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。

　　　　６　当社とTOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は、2019年１月にCHUGOKU-TOA PAINTS (MYANMAR), LTD.を設立いたしましたが、CHUGOKU-TOA PAINTS (MYANMAR), LTD.の決算日は12月31日のため、記載しておりません。

　　　　７　特定子会社に該当しているのは、

　　　　　　大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte. Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.の計７社であります。

８　CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注） １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３　従業員数が前事業年度末に比べ82名増加したのは、主に2018年４月１日付けで中国ソフト開発㈱及び中国塗料技研㈱を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2019年３月31日現在における組合員数は269人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。

　なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献するとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。

①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。

②　世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。

③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。

④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。

⑤　環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。

(2) 経営戦略等

　当連結会計年度末現在において、当社グループは、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」を長期ビジョンに掲げ、これに向けた最初の取り組みとして、2018年４月を始期とする３ヵ年の中期経営計画 “CMP New Century Plan 1”を策定いたしました。本中期経営計画においては、次のような方針を設けております。

①　規模の拡大とは距離を置き、当社が得意とする分野に経営資源を集中することで売上に見合った適正な利益の確保をめざす。

②　事業構造の強化により収益性を高める。

③　利益と資本のリバランスを通じて資本効率を高める。

　これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。

(3) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われますが、原材料価格の上昇や価格競争の激化による収益性の悪化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳しい状況にあります。

　こうした背景の下、上記「(2) 経営戦略等」に掲げた方針に沿った取り組みを実施して行くことが重要と認識しておりますが、うち財務上対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　ユーザーニーズを適時的確に把握し、主力の船舶・コンテナ用塗料で世界トップシェア、工業用・海洋でもニッチ分野でトップをめざす。

②　マーケティング強化により市場が求める最適品質の製品を開発するとともに、費用構造の再検証を通じた原価低減を行い、事業の収益性改善を図る。

③　将来の環境規制を先取りした設備投資を積極的に行いつつ、グローバルな最適生産体制の構築をめざす。

④　資本コストを意識した投資の評価を行い、投下資本利益率（ROIC）の改善を図る。

⑤　資産効率の向上を図り、政策保有株式については保有意義の見直しを随時行う。

⑥　自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うとともに、機動的な自己株式の取得を100～150億円の規模で実施することにより、資本効率の向上を図る。

(4) 会社の支配に関する基本方針について

　当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

　そのような提案が出された場合には、当社は、提案者に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在における当社判断に基づいております。

(1) 事業展開に関するリスク

①　市況の変動

　当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。このため世界経済の停滞、ひいては海上物流量や建築需要の減退に伴う新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業活動

　当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。

　今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われますが、現地経済・市場動向を見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料の調達

　当社グループは、原材料の調達は世界のネットワークを活用し安定的な価格及び数量での仕入れに努めておりますが、材料の多くが国際市況に影響されることから原材料価格の高騰が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替変動の影響

　当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金利変動の影響

　当社グループは、積極的な海外展開を進める上で必要とされた資金の一部を借入金で賄ってまいりましたが、これらは主に短期借入であります。

　長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動に対処できない場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　債権管理

　当社グループは、世界各国のユーザーに製品を供給しております。これらの取引については顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めておりますが、状況によっては貸倒となる可能性もあります。このため、回収可能性を慎重に検討し引当金を計上しておりますが、予想できない多大な貸倒が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等に関するリスク

　当社グループは、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えておりますが、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法令違反に関するリスク

　当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を経営理念に掲げるとともに、コンプライアンス研修を強化するなど、グループ各社従業員に対して厳しく指導しておりますが、一社員の行動や判断の誤り等から社会的信用を失い、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全・環境規制に関するリスク

　当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。

　今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは、知的財産権を保有しており、その保護または他社の知的財産権を侵害しないための対策を実施しておりますが、これらに係わる予想外の損失や費用が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質に関するリスク

　当社グループは、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に尽力しておりますが、製品に品質不具合が発生した場合には、多大な補償負担や信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟の提起に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業展開をしており、様々な訴訟などを受ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク

当社グループは、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。

事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していた効果を生み出すことが出来ない場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ11,920百万円減少し、113,855百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度に比べ11,823百万円減少し62,716百万円となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ104.76円減少し1,033.20円となりました。

流動資産

　流動資産は前連結会計年度末に比べ7,697百万円減少の79,561百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（4,541百万円）や受取手形及び売掛金の減少（3,871百万円）であります。

固定資産

　固定資産は前連結会計年度末に比べ4,222百万円減少の34,294百万円となりました。主な減少要因は、投資その他の資産の減少（2,618百万円）や有形固定資産の減少（1,463百万円）であります。

流動負債

　流動負債は前連結会計年度末に比べ227百万円減少の39,098百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少（700百万円）や短期借入金の増加（431百万円）であります。

固定負債

　固定負債は前連結会計年度末に比べ965百万円増加の6,952百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加（687百万円）であります。

純資産

　純資産は前連結会計年度末に比べ12,658百万円減少の67,804百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加（4,985百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少（3,011百万円）や為替換算調整勘定の減少（2,023百万円）であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の行方や、混迷を深める欧州の政治動向等により不確実性が高まる展開となりましたが、いずれのリスクも顕在化することなく、その影響は限定的なものに止まりました。こうした状況の中、好調を維持する米国経済をはじめ、欧州経済も安定的に推移したことから、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。

　当社グループを巡る環境といたしましては、主力の船舶用塗料分野において、船腹需給の改善や堅調な海上荷動きを背景に造船・海運業の市況には底打ち感が見られ、塗料需要も緩やかな回復傾向にありますが、販売価格を押し上げるには至りませんでした。コンテナ用塗料分野においては、中国を中心にコンテナボックスの生産量が増加し需要が拡大いたしましたが、同時に価格競争が激化しております。一方で、原油価格の上昇を主因とする原材料価格の高騰に見舞われるなど、総じて厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進し、事業展開している全ての地域並びに船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野において増収を確保いたしました。一方、損益面では、販売価格が伸び悩む中で原材料価格高騰の影響を大きく受け、製造原価が大幅に増大いたしました。そのため、原価低減や経費削減に取り組んだほか、一部製品において販売価格の適正化に努めましたが、コスト増をカバーするには至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は88,452百万円（前期比6.6％増）、営業損失は643百万円（前連結会計年度は3,704百万円の営業利益）、経常損失は224百万円（前連結会計年度は3,855百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は760百万円（前連結会計年度は2,394百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本

主力の船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては建材分野の販売がそれぞれ堅調に推移したことから、売上高は34,636百万円（前期比1.0％増）となりました。原材料価格が高騰する中、経費削減や販売価格の適正化などに努めたものの、原価率の上昇を補えず、セグメント利益は179百万円（同76.7％減）となりました。

中国

船舶用塗料においては新造船向けの販売が好調に推移し、コンテナ用塗料も伸長したことから、売上高は23,337百万円（同16.5％増）となりました。しかしながら、原材料価格の上昇に加え、新造船市場及びコンテナ分野における価格競争の激化等により、セグメント損失は1,377百万円（前連結会計年度はセグメント利益481百万円）となりました。

韓国

前期より低迷が続いていた新造船市場が当期の後半以降回復傾向にあり、売上高は5,898百万円（同2.1％増）となりました。しかしながら、原価率の上昇や営業コストの増加等により、セグメント損失は1,282百万円（前連結会計年度はセグメント利益９百万円）となりました。

東南アジア

修繕船向けを中心とした船舶用塗料及び工業用塗料の販売が伸長したことから、売上高は11,502百万円（同5.4％増）となりましたが、原価率の上昇等により、セグメント利益は1,148百万円（同22.8％減）となりました。

欧州・米国

修繕船向け船舶用塗料の販売が拡大したことから、売上高は13,076百万円（同9.3％増）となりましたが、原価率の上昇等により、セグメント損失は680百万円（前連結会計年度はセグメント損失518百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,480百万円減少し、20,799百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、3,135百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減額2,370百万円、減価償却費1,739百万円、主な減少は、たな卸資産の増減額936百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、186百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出13,856百万円、固定資産の取得による支出1,081百万円、主な増加は、定期預金の払戻による収入13,544百万円、投資有価証券の売却による収入1,099百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、6,754百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出5,000百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年６月20日)現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は88,452百万円（前期比6.6％増）、営業損失は643百万円（前連結会計年度は3,704百万円の営業利益）となりました。

　また経常損失は224百万円（前連結会計年度は3,855百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は760百万円（前連結会計年度は2,394百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　これらの要因は下記のとおりであります。

売上高・売上原価

　売上高につきましては、船舶分野において船腹需給の改善や堅調な海上荷動きを背景に造船・海運業の市況には底打ち感が見られ、塗料需要も緩やかに回復したことに加え、コンテナ分野においてもコンテナボックスの生産量の増加に伴い需要が拡大したことから、増収を確保いたしました。

　売上原価につきましては、原材料価格が高騰したことなどから、68,582百万円（前期比15.2％増）となり、これに伴い売上総利益率は前連結会計年度の28.3％から22.5％に低下しました。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴い変動費が増加したものの、各種コスト削減に取り組んだことなどから、20,512百万円（同3.9％増）となり、対売上比率は前連結会計年度の23.8％から23.2％に低下しました。

営業外損益・特別損益

　営業外損益は、前連結会計年度に為替差損を生じていたところ、当連結会計年度では差益に転じたことなどにより、418百万円の益（前連結会計年度151百万円の益）となりました。
　特別損益につきましては、投資有価証券売却益を計上したことなどから560百万円の益（前連結会計年度４百万円の益）となりました。

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,994百万円となっております。

　当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権が減少したことなどにより、3,135百万円のプラス（前連結会計年度629百万円のマイナス）となりました。

　当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は20,799百万円であり、また自己資本比率も55.1％と十分な財務安全性を保っておりますが、今後とも資産効率の向上に努め、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　(注５) 前連結会計年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

　(注６) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、遡及適用後の数値を記載しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

日本

日本においては、主力の船舶用塗料分野で売上が堅調に推移する一方、原材料価格の上昇を受け、利益率が低下していることから、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、利益率が低迷している船舶用塗料分野における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。

中国

中国においては、新造船やコンテナ分野を中心に売上が増加した一方、原価率の上昇や価格競争の激化に伴い、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料分野やコンテナ分野における利益率の改善とともに、採算性を重視し信用リスクその他に起因する損失を最小化することが課題と認識しております。

韓国

韓国においては、新造船向け塗料需要が回復し、売上は増加した一方、原価率の上昇等により、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料市場における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。

東南アジア

東南アジアにおいては、船舶用塗料、工業用塗料分野ともに売上は増加した一方、原価率の上昇等により、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、収益性の高い修繕船向けや工業用塗料分野の拡販による利益率の改善が課題と認識しております。

欧州・米国

欧州・米国においては、船舶用塗料分野を中心に売上が増加した一方、原価率の上昇等により、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、主力となる修繕船向けに注力するとともに、工業用塗料分野の拡販による利益率の改善が課題と認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

   技術供与関係

５【研究開発活動】

当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。

現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温室効果ガス削減やＶＯＣ削減といった環境保全、省資源、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。

研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,846百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。

なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。

船舶用塗料分野

(1) 世界のあらゆる海域や各船種において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費技術を兼備する防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。

　　この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

(2) 新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。

(3) 各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料の開発や、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発を行っております。

(4) 更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。

工業用塗料分野

(1) 住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ規制・特化則に対応できる塗料および塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。

また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野にも用途展開しております。

これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。

(2) 一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。

　　併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。

(3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、プラスチック用各種機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。

(4) 全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。

(5) 工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。

コンテナ用塗料分野

世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。

更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。

これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。

塗料用樹脂原料分野

塗料の開発改良およびコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。

これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　（1） 提出会社

2019年３月31日現在

　　（2） 国内子会社

2019年３月31日現在

　　（3） 在外子会社

2019年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,785㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,105㎡、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に116,710㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に22,093㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡あります。

３　広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　CHUGOKU-TOA PAINTS (MYANMAR), LTD.は2019年１月に設立され、決算日は12月31日のため、2019年１月以降の計画を記載しています。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであり、資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注) １　自己株式8,367,936株は、「個人その他」に83,679単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

    ２　2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

    ３　2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」には、同機構名義の完全議決権株式（その他）に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　2018年12月25日開催の取締役会の決議により、取得期間の終了日を2019年５月８日から2018年12月31日に変更いたしました。

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１  当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続してきております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　2018年４月を始期とする中期経営計画では、積極的な株主還元を進める方針の下、自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、１株につき17円の配当としております。2018年12月３日付で、１株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は34円となりました。その結果、自己資本配当率（DOE）は3.1％となります。

　内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、自己資本圧縮のための自己株式取得などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーに対する幅広い社会的責任を果たすとともに、効率的かつ健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築することにより企業価値の継続的向上を図ることが経営の重要な施策と認識しております。

このため、経営方針およびグループ行動基準を定め、本業において最高の品質と技術革新を達成し、かつ経営の科学化を図ることにより会社の継続的存立と適正利潤を確保し、もって社会に貢献する旨を掲げ、併せて遵法精神の徹底、環境の保護、公明正大な企業活動の推進を図っております。また、機関構成においては、取締役会および監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっており、これに加えて執行役員や経営会議等を設け、コーポ―レート・ガバナンス体制の強化に努めております。

なお、当社のコーポ―レート・ガバナンスに関する基本的な枠組みおよび考え方を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として取り纏め、当社ウェブサイト（https://www.cmp.co.jp/ir/governance.html）において公開しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。これに加え、経営の意思決定の迅速化と業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役及び執行役員で構成される会議体である経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。

また、取締役の選解任及び執行役員の選任、並びに取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を任意で設置しております。

主な機関の概略は以下のとおりです。

    　 a. 取締役会

取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。2019年３月期においては11回開催いたしました。提出日現在、社外取締役２名を含む６名で構成され、議長は代表取締役社長である植竹正隆が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

　　　 b. 監査役（会）

取締役の職務執行の監査に当たっております。監査に当たっては、会計監査人や内部監査部門と適宜連携を図り、監査の実効性向上に努めております。監査役会は、2019年３月期においては10回開催いたしました。提出日現在、社外監査役２名を含む４名が選任されております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

　　　 c. 指名諮問委員会

取締役会の諮問機関として、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案をはじめ、取締役及び執行役員の人事やその選定方針に関する事項等を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。

　委員長：西川　元啓（独立社外取締役）

　委　員：上田　耕治（独立社外取締役）

　委　員：植竹　正隆（代表取締役社長）

　　　 d. 報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する事項を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。

　委員長：上田　耕治（独立社外取締役）

　委　員：西川　元啓（独立社外取締役）

　委　員：植竹　正隆（代表取締役社長）

　　　 e. 経営会議

取締役会に付議する事項の事前審議を含め、業務執行に係る重要事項を審議しております。2019年３月期においては15回開催いたしました。業務執行取締役（社外取締役を除く取締役）及び執行役員で構成されており、必要に応じてその他の役員等の関係者が出席します。議長は代表取締役社長である植竹正隆または同氏が指名する他の取締役が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

ロ. 当該体制を採用する理由

当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に適すると判断されたことによるものであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

2006年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業務の適正性を確保するための体制を整備・運用しております。

また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が2008年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。

b. リスク管理体制の整備状況

役付取締役、各本部長および各企画部長、ならびに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業集団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備しております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は「関係会社管理規則」に基づき、子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化するとともに相互の発展を図ることを確保するための体制を整備・運用しております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うに当たり善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨を定めた契約を締結しております。

e. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役（取締役または監査役であった者を含む）が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、会社が非業務執行取締役および監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注) １　取締役　上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。

２　監査役　梶田滋、久保田寄人の両氏は社外監査役であります。

３　2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６　当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

（参考）2019年７月１日付予定の執行役員体制

７　当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役谷宏子氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

2019年６月20日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役上田耕治氏および西川元啓氏ならびに社外監査役梶田滋氏および久保田寄人氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。

社外取締役および社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。なお、当社からの独立性について、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。

なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、2019年６月20日現在において４名が選任され、うち２名は常勤監査役であります。
　各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、取締役会はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘しています。また、監査役会は、会計監査人と適宜意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
　なお、常勤監査役國本英一氏は、管理部門における長年の実務経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役牛田敦士氏は、主要営業所の責任者を務めた後、工業用塗料部門を統括するなど当社の事業や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しております。また、監査役梶田滋氏は公認会計士・税理士資格を、久保田寄人氏は税理士資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査部門である社長直轄の監査室には、2019年６月20日現在２名が配置されており、各業務部門における業務の有効性とともに、適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく常勤監査役に報告する体制をとっております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　業務執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　石黒　一裕、稻吉　崇

※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

※同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。

c.　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　２名、その他　22名

d.　監査法人の選定方針と理由

　当社は、EY新日本有限責任監査法人（以下、「同監査法人」という。）を会計監査人として選任しています。当社は、監査法人を選定するに当たって、当社のビジネスとビジネスリスクをしっかり理解し踏み込んだ対応ができるかどうかという観点を含め、提供を受ける監査サービスの品質が充分であることを第一の選定基準としております。特に、当社はグローバルな塗料メーカーとして世界的に展開しておりますが、監査法人においても充実したネットワークと経験を有することが重要であると考えております。具体的には、当社を担当する監査チームが、海外子会社監査を担当する各国のローカルチーム（EYなど）との連携強化を通じて、会計上や監査上の重要事項等を監査チーム内で適時・適切に情報共有して効率的かつ効果的な監査を行うことが重要となります。また、経営陣との対話を重視して、当社とのコミュニケーションの充実と頻度の増加に取り組む姿勢があることも重要であると考えております。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、同監査法人の監査チームと年数回の頻度で意見交換会を実施するなどしてコミュニケーションの強化に努めておりますが、こうしたプロセスを通じて、会計上や監査上の重要事項等が監査チーム内で適時・適切に共有できており、監査サービスの品質が満足できる水準にあることを確認しております。また、当社は、同監査法人の監査チームより、当社の問題に対する継続的かつ踏み込んだ具体的な提案や指導も適宜受けております。監査報酬についても相応であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務及び移転価格文書作成支援業務であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日程等を勘案し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。

e.　監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

（取締役報酬）
　当社では、取締役の報酬等について、その決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬諮問委員会を設置したのは2018年12月であり、当事業年度（2019年３月期）の報酬等の額については、従来通り取締役会で議論の上、最終的に2018年７月６日開催の取締役会において決定いたしました。

　取締役報酬等の総額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において、年額450百万円以内（当時の取締役の員数：14名、使用人給与分は含まない）と決議されております。なお、この報酬限度額には、2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬（年額100百万円以内）を含んでおります。
　当社の取締役報酬の決定方針は以下のとおりです。なお、当該方針は、2018年12月に設置した報酬諮問委員会による４回の審議を経て取締役会に答申された後、取締役会において議論を重ね、最終的に2019年６月20日開催の取締役会において決定したものであります。したがいまして、当該方針は、2020年３月期の報酬から適用されることとなります。

１．報酬体系

　当社の取締役報酬体系は以下のとおりです。なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報酬のみで構成されます。

※構成比は年次インセンティブが100％支給された場合の総額比

２．各報酬の内容

a. 基本報酬

月次の固定報酬とし、個別の支給額は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。

b. 年次インセンティブ

単年度の業績数値に応じて支給額が変動する現金報酬で、算定方法は以下のとおりです。

・算定式
　年次インセンティブ支給額 ＝ 役職別基準額 × 業績係数

・業績係数
　連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益額としております。2020年３月期については目標を10億円と設定しており、目標達成度に応じて０％～100％の範囲で変動します。

c. 中長期インセンティブ

2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を活用し、当社の普通株式で支給いたします。本制度は、対象取締役について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍要件型譲渡制限付株式」、及び当該要件に加えて、一定の業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績要件型譲渡制限付株式」により構成されております。当該報酬が中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての機能をより高められるよう、業績要件型譲渡制限付株式の解除条件となる業績指標は、中期経営計画（2018年５月公表）における公表時の業績目標である2021年３月期の自己資本利益率（ROE）８％以上の達成としております。なお、個別の支給額（付与株数）は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。

（監査役報酬）

　監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において承認された年額100百万円以内（当時の監査役の員数：４名）の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係維持、強化、並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針をコーポレートガバナンスに関する基本方針で定めております。また、保有する株式については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。なお、保有対象としている株式についても、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却する可能性があります。

当事業年度は、2018年12月25日開催の取締役会にて当社の全ての政策保有株式について、その保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は３銘柄を売却しました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

※非上場株式、１銘柄の減少はオーウエル㈱の新規上場によるものです。

※非上場株式以外の株式の減少４銘柄のうち、１銘柄は㈱百十四銀行の株式併合によるものです。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　22社

主要な連結子会社の名称　　　大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.

CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

CHUGOKU PAINTS B.V.

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました中国ソフト開発㈱及び中国塗料技研㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

神戸ペイント㈱を除く連結子会社21社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）に基づく定額法

によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約

　外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2018年５月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ148百万円減少し、税金等調整前当期純利益は148百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

（当社及び国内連結子会社）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　(1)　概要

　　　　　　　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　　　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　　　　(2)　適用予定日

　　　　　　　 2022年３月期の期首から適用します。

　　　　　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（在外子会社）

・「リース」（IFRS第16号）

　　　　　(1)　概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

　　　　　(2)　適用予定日

　　　　　　　 2020年３月期の期首から適用します。

　　　　　(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が797百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が519百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が277百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が277百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年３月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

　・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。
　上記資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物47百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地74百万円であります。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2017年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,824千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加4,824千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２. 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、塗料関連事業における営業用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、戦略企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　 前連結会計年度（2018年３月31日）

（*１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　 当連結会計年度（2019年３月31日）

（*１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等につきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　655百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　614百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　 前連結会計年度（2018年３月31日）

　 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。

　　　 当連結会計年度（2019年３月31日）

　 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。

　　(2)金利関連

       該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度78百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

（注）２.　評価性引当額が848百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における課税所得の見込みに基づき、貸倒引当金等の将来減算一時差異388百万円（法定実効税率を乗じた額）並びに繰越欠損金445百万円（法定実効税率を乗じた額）について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

（注）３.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は「日本」で137百万円、「東南アジア」で０百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が10百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは9,401百万円であります。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

（注）欧州・米国のうちオランダは3,343百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは10,147百万円であります。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

（注）欧州・米国のうちオランダは2,996百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　 (注) １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　　 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得する株式の種類

普通株式

(3) 取得する株式の総数

2,500,000株（上限）

(4) 株式取得価額の総額

2,500百万円（上限）

(5) 自己株式取得の期間

2019年５月10日から2020年５月８日まで

(6) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）