3726 フォーシーズＨＤ 有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等の推移

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期から第19期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第16期から第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　2018年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５. 第19期における売上高の大幅な増加については、主に合同会社アロマにおけるアロマ事業譲受によるもので

　　あります。

（２）提出会社の経営指標等の推移

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期から第19期は潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため、第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期から第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第15期から第19期は、配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　2018年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

＜株式会社フォーシーズＨＤ＞
(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業、衛生コンサルティング事業、アロマ事業を営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「コミュニケーション・セールス事業」

化粧品及び健康食品等の通信販売を行っております。

（関係会社）株式会社フェヴリナ

「化粧品卸事業」

化粧品及び入浴剤等の卸販売を行っております。

（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ

「衛生コンサルティング事業」

　　 総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸販売、検査事業を行っております。

（関係会社）株式会社ＨＡＣＣＰジャパン

「アロマ事業」

アロマ及び雑貨の小売、卸販売を行っております。

（関係会社）合同会社アロマ

　2021年４月1日付けで、アロマ事業を譲受したことにより、第３四半期連結会計期間より報告セグメントに「アロマ事業」を追加しております。

「その他」

　2021年４月より新たに「白髪染め事業」を営んでおります。こちらは新規事業で売上、損益等に及ぼす影響が僅少のため報告セグメントに含めず、第３四半期連結会計期間より「その他」を追加しております。

　詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社フェヴリナは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社Ｃｕｒｅは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．合同会社アロマは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2021年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない当社（純粋持株会社）に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が49(67)名増加しておりますが、主として2021年４月１日付で、合同会社アロマにおいて、アロマ事業を譲受したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

2021年９月30日現在

（注）１．当社は純粋持株会社であり、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

４．平均勤続年数の算定に当たっては、当社子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

（３）労働組合の状況

当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程（労務規程）の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。

　また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。

　当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤等の卸販売を行う化粧品卸事業、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸販売、検査事業を行う衛生コンサルティング事業、アロマ及び雑貨の小売、卸販売を行うアロマ事業の４つの事業を展開しております。今後中期経営計画の算定を計画しており、確定次第開示させていただきます。

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消または改善に努めております。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品の製造委託

当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。

当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗運営にかかるリスク

①   出退店計画

当社グループでは、戦略的なスクラップ＆ビルドを行う予定ですが、デベロッパーとの交渉や施設のリニューアル等の理由でスクラップが予定どおり行われない場合や、新規出店が重なり、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行ってまいります。

②   店舗周辺の環境変化

当社グループは出退店を決定する際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

③   敷金・保証金

直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④   自然災害

当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、お客様に近い店舗運営子会社の経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。

⑤   パート就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大

当社グループでは、各店舗において多数のパート就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めてまいります。

（３）法的リスク

①   訴訟

当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

②   知的財産権

当社グループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。当社グループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。

かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

当社グループは、化粧品及び関連製品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。

また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。

そして、その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。

当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報セキュリティ

当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。

しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。

（５）システム障害

当社グループは、売上管理、受発注管理、勤怠管理等の運営管理システムの保守・管理については、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエアまたはハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）インターネット等による風評被害

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定の取引先への依存

当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合または取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）債務保証

当社はグループ会社に対し、必要に応じ、銀行借入時等資金調達に際して信用の提供をしております。現状におきまして、嘗て当社のグループ会社であった法人の借入に関する債務保証が残存しております。この債務保証につきましては、今後は金融機関と交渉の上、解消していく方針ではありますが、解消に至る前に市況や主債務者の状況に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）ストック・オプションによる株式価値の希薄化

当社が現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社は、新型コロナウイルス感染の影響により、コミュニケーション・セールス事業においては、依然として既存顧客の買い控えが続いており、新規販売チャネルとして活動していた卸営業先の再開見通しもいまだ立っておりません。化粧品卸売事業においても、インバウンドの需要見込みが大幅に下回り、回復には時間がかかるものと思われます。衛生コンサルティング事業においては、主要営業先である飲食店の長期にわたる営業停止期間もあり、いまだ十分な営業活動ができない状況となっております。

当社は、このような事業環境における影響を最小限に抑えるべく、人員の柔軟な異動、コスト削減等の各取り組みを進めておりますが、当社の経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。

（12）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは前連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化など、想定を上回る影響が続いており、当連結会計年度において、営業損失を148,360千円、親会社株主に帰属する当期純損失を178,196千円計上しております。

以上の状況により、当社グループの事業運営は、前連結会計年度より回復はしているものの、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成ことができず、３期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象を解消又は改善するために前連結会計年度の施策をさらに見直し、以下の対応策を今後遂行してまいります。

これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

（対応策）

 １．コミュニケーション・セールス事業

① インフォマーシャルによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ

② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大

  ２．化粧品卸事業

① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こし

② 既存商品の育成による主力商品の拡大

３．衛生コンサルティング事業

大手企業との協業による、ＨＡＣＣＰ制度化に対応した訪問検査事業の拡大及びバクテスター（微生物迅速検査システム）の販売拡大

４．アロマ事業

① 店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化

② 新コンセプト店舗のテストマーケティングによる、新たな顧客層の拡大

５．コスト削減又は効率的配分の徹底

① 経費削減活動を徹底の継続

② ＥＣ部門や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底。

６．成長企業・事業のＭ＆Ａ及び資金調達

「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「コンプレックス解消ビジネス分野」、「エンジョイライフ分野」、「Ｗｅｂマーケティング会社」におけるＭ＆Ａを積極的に推進し、第三者割当増資により８億円の資金調達を充当する。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は引き続き消失したままではあるものの、輸出・生産は中国向けを中心に増加傾向を維持しており、感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2021年に入ってから１月に２回目の緊急事態宣言の発令、３月に一旦は解除されたものの、４月には３回目の緊急事態宣言発令、さらに７月には４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束することなく、経済活動の抑制による倒産企業や失業者の増加が続き、国内景気の先行きの不透明感が強まっておりました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、売上高・営業損失・経常損失におきましては、前年度に対して大幅に改善することができました。

　また、新規事業としまして、2021年４月１日に公表いたしました「アロマ事業譲受完了並びに新たな事業の開始に関するお知らせ（開示事項の経過）」に記載のとおり、アロマ事業の譲受も完了し４月１日より事業を開始しており、第３四半期連結会計期間から報告セグメントに「アロマ事業」を追加しております。さらに、白髪染め事業での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,469,048千円（前年同期比25.5％増）となり、営業損失148,360千円（前年同期は営業損失397,831千円）、経常損失150,493千円（前年同期は経常損失405,855千円）、親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失464,829千円）となりました。

　今後も、当社グループの企業価値をさらに高めるため、新規事業に向けたＭ＆Ａをさらに積極的に進めてまいります。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（コミュニケーション・セールス事業）

  コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高1,272,789千円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失10,468千円（前年同期はセグメント損失330,979千円）となり、引き続きセグメント損失ではあるものの、第４四半期連結会計期間におきまして単月黒字化を実現することができ、前年同期に対しては大幅に上回る結果となりました。

　今期の施策としては、前期から引き続きＷｅｂプロモーションの強化による新規顧客の獲得をベースとし、営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間取引のない顧客への再販並びにクロスセルの推進による収益拡大を目指しておりましたが、Ｗｅｂプロモーションにより獲得できた新規顧客の引き上げ率が予想を下回る結果となりました。海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的に積極的にプロモーション活動をしており、中国におけるＳＮＳサイト「ＲＥＤ」と「Ｗｅｉｂｏ」を展開し、短期間で約42,000人のフォロワー数を獲得することができております。しかしながら、東南アジアにおきましては、ベトナムにおいて「スパークリングクリアパック」の一般貿易をスタートし、タイのコスメショップで販売を開始するなど、販路の拡大を順調に進めておりましたが、各国の新型コロナウイルス感染症による規制のため、追加商談自体が遅れてしまいました。

　来期はメディア媒体を含めたあらゆる販売チャネルを駆使し、顧客数・売上高・営業利益の拡大を目指すと同時に、ホームページにもリリースさせていただいたとおり、新商品として炭酸を含んだ泡で肌の“めぐり”をサポートする顔用のパック「炭酸パックプレミアム」、シワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外品の部分用クリーム「ファインビジュアル ホワイトリンクルクリーム」を販売するなど、新たな商品を展開することにより、業績の回復を実現してまいります。

（化粧品卸事業）

　化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続すると予測しておりましたが、インバウンド需要の消失による国内卸への影響は予測以上に大きく、売上高546,227千円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失49,185千円（前年同期はセグメント損失35,435千円）となり、引き続きセグメント損失ではあるものの、第３四半期連結会計期間におきまして黒字化を実現することができました。

　今期の施策としては、広告宣伝・販売促進活動を強化し、新たな顧客層の掘り起こしによる、国内卸販売の回復、ＥＣ販売の伸長を目指しており、インスタグラマーやユーチューバーを積極的に活用し新たなピーリング市場へのアピール強化に努めておりました。しかしながら、ドラッグストアをはじめとした小売業界におけるコロナウイルス禍の影響は根強く、国内卸売上につきましては前年を大きく下回る結果となりました。一方、前年度より取り掛かっている海外売上につきましては、順調に好調に売上を伸ばしており、中国国内での大イベントである「Ｗ11」「Ｗ12」「618」においては「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の発注もいただくなど、海外売上は前年を大きく上回る結果となりました。

　今後はいまだに根強い支持をいただいている「ナチュラルアクアジェル」と新商品である「ホワイトクリアジェル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内ＥＣ販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。

（衛生コンサルティング事業）

　衛生コンサルティング事業におきましては、売上高120,352千円（前年同期比144.7％増）、セグメント損失39,833千円（前年同期はセグメント損失43,548千円）となり、セグメント損失ではあるものの、前年同期に対しては大幅に上回る結果となりました。

　今期の施策としては、大手企業との協業、代理店の拡大及びＰＲの実施による「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の販売拡大を最優先としております。積極的に開示させていただいているとおり、北海道大学と北海道におけるホルスタイン種乳牛の手術時の除菌方法として、亜塩素酸水「クロラス除菌ウォーター」を活用する検証の開始、北海道紋別市の観光事業への感染症対策ソリューションの提供、三重県亀山市が運営する医療施設への感染症対策ソリューションの提供、大手学習塾への感染症対策ソリューション提供など、着実に販売拡大ができており、販売拡大に対応できるための希釈水製造工場を2020年12月15日に開設しました。原点である飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こしにつきましては、コロナウイルス禍の影響により、飲食店の体力回復にはいまだ時間がかかっておりますが、2021年７月15日より福岡県中間市が「ウイルスから守る安全空間」づくりとして取り組んでいる高性能光触媒（九州工業大学・横野照尚教授発明）の実証実験において、連携協定を結び実証実験を開始しておりましたが、この度、同年10月25日に中間市内の飲食店の衛生管理の更なる向上を通じて飲食業界を支援するため、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所とともに「あんしん安全な『飲食のまち』を目指す連携協力に関する協定書」を締結しました。なお、本連携による実証後、将来的には同様の取り組みを他自治体へ展開していくことも視野に入れております。

　今後は引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の販売を中心とするものの、ＨＡＣＣＰジャパンが監修した飲食店向けＨＡＣＣＰアプリの開発も完了しており、緊急事態宣言が解除されたことにより、飲食店を含めた食品関連企業の経済活動も活発化することにより微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」及びＨＡＣＣＰ指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、業績の回復を実現してまいります。

（アロマ事業）

　第３四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高533,524千円、セグメント損失78,447千円となりました。

　アロマ事業が運営する『アロマブルーム』店舗では、メインとなるエッセンシャルオイル等のアロマ関連の商品を主力とし、シーンやコンセプトに合わせた雑貨販売を行っており、暮らしの中に香りとリラクゼーションを提案するライフスタイルショップを首都圏に37店舗（2021年９月30日時点）運営しております。グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、関連子会社である株式会社フェヴリナと株式会社Ｃｕｒｅの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対しての販売もスタートしております。しかしながら、４月に発令された緊急事態宣言により、５店舗が休業せざるを得ない状況となり、当初見込んでいた売上予測を下回る結果となりました。

　今後は、赤字体質の脱却を図るため、ＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。来期も引き続き不採算店舗から脱却が難しい店舗はスクラップしていきますが、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も同時に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。

  （資産）

　当連結会計年度における資産の残高は1,821,100千円（前連結会計年度末2,026,445千円）、その内訳は流動資産1,450,501千円、固定資産370,598千円となり、前連結会計年度末に比べ205,344千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少299,251千円、商品及び製品の増加131,374千円、顧客関連資産の減少122,294千円、投資その他の資産の増加83,391千円等によるものであります。

　（負債）

当連結会計年度における負債の残高は1,225,599千円（前連結会計年度末1,352,607千円）、その内訳は流動負債782,660千円、固定負債442,938千円となり、前連結会計年度末に比べ127,008千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少100,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少83,424千円、資産除去債務の増加38,964千円、繰延税金負債の減少25,959千円によるものであります。

　（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は595,501千円（前連結会計年度末673,837千円）となり、前連結会計年度末に比べ78,335千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の一部権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,322千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、770,145千円となり、前連結会計年度末と比べて198,998千円減少しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用された資金は、106,129千円（前年同期は233,156千円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純損失192,004千円、減価償却費52,830千円、減損損失123,209千円、負ののれん発生益81,198千円、売上債権の減少57,963千円、仕入債務の減少80,977千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用された資金は、8,783千円（前年同期は44,993千円の獲得）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出35,833千円、  定期預金の払戻による収入100,265千円、事業譲受による支出84,500千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用された資金は、84,085千円（前年同期は99,786千円の使用）となりました。

　これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入134,830千円、長期借入金の返済による支出218,254千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入100,039千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注状況

当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．第３四半期連結会計期間において、合同会社アロマにおいてアロマ事業を事業譲受したことに伴い、仕入の実績が著しく増加しております。本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表  注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       ３．第３四半期連結会計期間において、合同会社アロマにおいてアロマ事業を事業譲受したことに伴い、販
　　　　　 売の実績が著しく増加しております。本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
           財務諸表等 （１） 連結財務諸表  注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきまして、詳細は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報につきましても、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記述しております。

②　当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

第３四半期連結会計期間からアロマ事業が報告セグメントに加わったこと、衛生コンサルティング事業においては除菌関連商品の好調な受注の影響等により、前連結会計年度と比べ501,506千円増加し、当連結会計年度の売上高は2,469,048千円（前期比25.5％増）となりました。

ｂ．営業損益

広告宣伝費の効率的・効果的な投資及び前年度から取り組んでいるコスト削減プロジェクトの効果等により、営業損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ249,470千円改善し、当連結会計年度の営業損失は148,360千円（前年同期は営業損失397,831千円）となりました。

ｃ．経常損益

営業損失の改善により、経常損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ255,361千円改善し、当連結会計年度の経常損失は150,493千円（前年同期は経常損失405,855千円）となりました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益

経常損失の改善により、親会社株主に帰属する当期純損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ286,633千円改善し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は178,196千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失464,829千円）となりました。

　なお、セグメント別の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

　経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品の通信販売及び卸販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
　　　融機関からの借入と第三者割当増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金
　　　需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方
　　　法を実施しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（事業譲渡契約の締結）

当社連結子会社である合同会社アロマは、2021年２月17日、日本リビング株式会社（本社：東京都新宿区大久保一丁目２番17号　代表取締役：福村修作）との間で日本リビング株式会社の運営するアロマグッズを販売する事業『アロマブルーム』の事業譲渡契約を締結しました。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを、2021年12月17日開催の当社定時株主総会で承認されることを条件として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。また、本合併に関する議案は2021年12月17日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2021年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は6,209千円であります。

５．帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

（２）国内子会社

2021年９月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は85,691千円であります。

５．帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  ※　当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
 末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に
 記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的とな

          る株式数を調整するものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　第15回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,818,200株とする（本新株予約 権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、本項第（２）号及び第（３）号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調 整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第（２）号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の総数            18,182個

３．各本新株予約権の払込金額      本新株予約権１個につき金300円

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金495円とする。ただし、行使価額は第10項の規定に従って調整されるものとする。

５．行使価額の調整

（１） 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
  調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第（２）号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第（２）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の行使期間

2020年６月29日（本新株予約権の払込み完了以降）から2022年６月28日までとする。ただし、第13項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

７．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

８．本新株予約権の取得事由

本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（本要項第９項第（２）号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が第10項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金300円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

９．新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

10．新株予約権証券の発行

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

　11．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

12．新株予約権の行使請求の方法

（１）本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第18項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

（２）本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

（３）本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第18項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第19項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。

13．行使請求受付場所

株式会社フォーシーズＨＤ　財務経理部

14．払込取扱場所

みずほ銀行　福岡支店

15．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第16項に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項及び第13項に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

16. その他

（１）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

（２）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

（３）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　発行価格495円　資本組入額247.5円

　　　　　割当先　Ｏａｋキャピタル株式会社

　　　２．新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2021年９月30日現在

(注) １．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

２．自己株式189,410株は、「個人その他」に1,894単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めております。

（６）【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が189,410株あります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して、適切な額を還元することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しております。

　当社は中間配当と期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができるとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期におきましては、連結実績178,196千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら、前期に引き続き無配とさせていただきます。

　次期の剰余金の配当につきましては、未定とさせていただきますが、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財政状態を勘案し、適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開とリスクへの備えとして活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持株会社傘下の事業会社がそれぞれの領域で、日々業務に取り組むとともに、グループ全体が連携して、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにすることを基本理念と位置づけ、株主を筆頭とするステークホルダーに対し一層の経営の透明性を高めるため、リスク管理体制の強化、経営の効率性の改善、適時適切な情報開示等に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 

　当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監視・監督及び監査を行っております。当社代表取締役社長天童淑巳を議長とする取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、取締役及びグループ会社の業務執行を監視・監督しております。監査役につきましては、監査役３名（全て社外監査役）の体制をとっており、当社常勤監査役大木一顯を議長とする監査役会を設置しております。加えて、当社は社外取締役及び社外監査役で構成される、報酬委員会を設置し、報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っております。内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、内部監査室がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。

　当社が係る体制を採用しておりますのは、業務執行における意思決定の迅速化と適切な企業統治の確保を両立させるためであります。

(取締役会)

　取締役会は、６名の取締役で構成され、監査役出席のもと、定時取締役会を原則として毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

　また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。

(内部監査室)

　内部監査室は、内部監査規程・監査計画書に基づいた内部監査及び内部統制システムの整備と有効性の評価を行い、その結果は代表取締役社長、監査役に報告されております。また、監査役と内部監査室は、随時意見交換を行っております。　

(監査役会)

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。常勤監査役大木一顯氏は税理士、監査役鬼塚恒氏は弁護士、監査役廣瀬隆明氏は公認会計士・税理士となる資格を有するものであり、専門的見地から監査を行っております。

　監査役会は原則として毎月一回開催しており、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

　なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

(報酬委員会)

　取締役会の任意の諮問機関として設置し、取締役会の決議により選定された委員をもって構成し、そのメンバーはすべて社外役員とし客観性、透明性を確保しております。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価及び報酬案等を審議し、取締役会に答申をするものとしております。

(取締役会実効性評価委員会)

　取締役会の任意の諮問機関として設置し、取締役会の決議により選定された委員をもって構成し、そのメンバーはすべて社外役員とし客観性、透明性を確保しております。取締役会実効性評価委員会は、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的としております。評価にあたっては、取締役及び監査役全員を対象に、取締役会の活動状況や事務局による支援体制への評価・分析を行うアンケート調査行い、集計及び分析を行い、取締役会に答申をするものとしております。

(会計監査人)

　当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けております。

　また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

　なお、当社は2021年12月17日付で会計監査業務の委託先を三優監査法人から海南監査法人へ変更いたしました。

(コンプライアンス委員会)

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、参与として取締役、業務執行部門長を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及び当社内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。

　　＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。 

　　③ 企業統治に関するその他の事項

　　ａ. 内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識してお
　　ります。このような認識のもと、当社では社内規程等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行令に準拠した次
　　の体制の正義を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要に
　　応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてまいります。

 (業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項)

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

  イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
      取締役会規程・監査役会規程の見直しを行い役員の倫理に関する不足事項があれば改定し、必要に応じ弁護士等
    を起用し、法令定款違反行為を未然に防止することとしております。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発
　　見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。

　 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　 取締役会等の重要な会議議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報には、法令ならびに文書管理規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。

　ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を基礎として、取締役会を月一回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとしております。

２．取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程において、それぞれの責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。

　ニ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本理念を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、その組織として内部監査室を強化しております。

２．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うこととしております。

３．監査役は当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善案の策定を求めることができるものとしております。

　ホ．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

１．当社は、関係会社管理規程に基づき、対象となる子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとしております。取締役は、子会社において、不正行為又は法令及び当該子会社の定款、社内規程等に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長及び取締役会並びに監査役に報告することとしております。

２．子会社は、当社による経営管理、経営指導において、不正行為又は法令及び定款、社内規程等に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、当社コンプライアンス委員会又は内部監査室に報告するものとしております。同委員会は、直ちに意見等を付して代表取締役社長及び取締役会並びに監査役にこれを報告することとしております。監査役は、これにつき意見を述べるとともに、その改善を求めることができるとしております。

　へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項　

１．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室員から監査役補助者を任命できることとしております。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとしております。

２．監査役補助者に任命された者は業務の執行にかかる職務を兼務しないこととしております。

　ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告者に対する不
         利な取り扱いを禁止する体制

１．内部監査規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとしております。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

２．社内通報規程の定めに従い、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとしております。

３．当社は、監査役又は監査役会に上記１又は２の報告を行った者に対し、社内通報規程に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを禁止することとしております。

　(監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

当社は、監査役会設置会社として、監査役監査が実効的に行われることが可能となるよう次の取り組みを行うこととしております。　

イ．実効的な監査が行われるようにするため、監査役は、取締役会への出席に際し、事前に付議事項について報告
　　を受けることとしております。また、監査役は、当会社の重要会議に出席するほか、協議・決定された社長決裁
　　(稟議)事項及び報告事項について書類を閲覧し、報告を受けることとしております。

ロ．当社は、「監査役監査基準」を制定し、監査役の職責と心構えを明らかにするとともに、監査体制のあり方並
　　びに監査に当たっての基準及び行動の指針を定めるものとしております。また、監査役会に関しては、「監査役
　　会規程」を制定し、招集等の手続き、監査報告書の作成要領、決議・報告・協議を要する事項等、監査役会に関
　　する事項について定め、その適正な運営及び審議の充実を図るものとしております。

ハ．監査役は、取締役との定期的な協議、内部統制事務局及び内部監査部門との意見交換等を通じて、執行部門と
　　の意思疎通を十分に図るものとしております。

ニ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理にかかる方針に関する事項

監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めら
　　れた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じることとしております。　

 (業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)

　　当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。

　　イ．当社は、取締役会を毎月開催し、各子会社における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報
　　　共有並びに当社グループ全体の経営管理を行っております。

    ロ．当社は、コンプライアンス委員会を四半期に１度開催し、コンプライアンス上のリスク等について情報の共有
　　　を行っております。

　  ハ．財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部監査室が当社グループの内部監査を実施しております。

    ニ．内部監査室が内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施しております。

   ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　  　リスク管理体制としては、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は顧問弁護士等
　　の指導を受け、管理部を主管として実施しております。また、会社の基本方針、行動指針を制定し、法令遵守と安
    全意識の徹底を推進しております。

　　(当社及び当社子会社のリスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制)

イ．当社グループは、当社の業務執行のリスクとして、以下ａからｃのリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えることとしております。

ａ．事業を遂行する上でのリスク

ｂ．事業体制についてのリスク

ｃ．投融資等についてのリスク

ロ．当社グループのリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスクについて管理責任者を設定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを編成し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

   ｃ．反社会的勢力排除のための体制　

　　　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、会社組織として毅然とした姿勢で臨
　　み、不当・不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断することとしております。

　　　反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした姿勢で臨むことを明らかにするため、「リスク管理規程」におい
　　て、これを明確にリスクとして記載し対応担当部門を明らかにしております。警察当局、関係団体などと十分に連
　　携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集するとともに組織的な対応が可能となるよう体制の整備
　　を進めております。

   ｄ．責任限定契約の内容の概要

　 (社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要)

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎に契約更新しております。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役、執行役員、会計監査人、管理職従業員等であります。

なお、当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

　 (会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要)

　　　当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任につ
　　いて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しておりま
　　す。

　　ｆ．取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　　ｇ．取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
　　し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

　　イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものも含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　　ロ．剰余金の配当

　　当社は、株主への安定的な利益還元等を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取
　締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　　ｉ．株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会
　　の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
　　が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　　① 役員一覧

　　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １．取締役中川卓也、柄目貴弘、森本千賀子は社外取締役であります。

２．監査役３名は、社外監査役であります。

３．2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役の中川卓也氏は、グローバルマーケッツ、Ｍ＆Ａアドバイザリー、デット/エクイティファイナンス、デリバティブ・金融複合商品、ストラクチャードファイナンス・セキュリタイゼーション、ＰＥ・ヘッジファンドの資金調達、ＩＲ、コーポレート・ガバナンス、組織・人材開発プログラム企画実施などに従事されており、当社の事業戦略、資本・財務政策、資金調達、アライアンス、コーポレート・ガバナンス、採用・インセンティブプラン策定等において一層の強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　社外取締役の柄目貴弘氏は、キャリア通算で100件以上のＭ＆Ａを主担当として手掛けており、合併、会社分割、株式移転第二会社法式の活用、ＳＰＣ、ファンド設立対応など様々なスキームの活用にも対応しております。会社の中長期の成長戦略における重要なテーマであるＭ＆Ａと資金調達の一層の強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　社外取締役の森本千賀子氏は、エグゼクティブ層の採用支援を中心に、企業の課題解決に向けたソリューションを幅広く提案し、さらに外部パートナー企業とのアライアンスの推進なども遂行しております。また、社外取締役や顧問など多くの企業とのつながりと豊富な人脈をベースに、当社グループのシナジー効果をさらに高めるアライアンス推進の強化を図るため選任いたしました。また当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　社外監査役の大木一顯氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度知見を有しており、それらを活かして独立した立場から経営の監督とチェック機能を果たしていただくとともに、当社の経営に有用な指摘、意見をいただくなど社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員として指定しております。

当社の社外取締役は上記のとおり３名でありますが、独立した立場から当社の経営に対して適確な助言や意見の表明を行っており、独立社外取締役としての責務を実質的に十分に果たしております。また、３名の構成員全てが社外監査役である監査役会と社外取締役によって、取締役に対する監督及び監視の体制は十分に機能しているものと考えております。なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合についての方針は、特段定めておりませんが、取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意していく所存です。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行うとともに、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申を行うこととしております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

　社外取締役は、取締役会において内部監査室から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。

　なお、社外監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　(当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)

　当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。

　社外取締役中川卓也氏は、株式会社アカデミック・ギャングスター代表取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役柄目貴弘氏は、株式会社wibi代表取締役、株式会社コーディアスコンサルティング代表取締役、株式会社V＆Mパートナーズアドバイザー部統括責任者、ASEETBANK株式会社M＆Aアドバイザー事業部アドバイザー、日本FCファンド有限責任事業組合職務執行者兼マネージングディレクターを兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役森本千賀子氏は、放課後NPOアフタースクール理事、社団法人ソーシャル・インベストメントパートナーズ理事、株式会社morich代表取締役、株式会社morich-TO代表取締役、株式会社Bewin取締役、株式会社JAM取締役、LIVE YOUR DREAMS株式会社取締役、社団法人自然栽培協会理事、HRテクノロジーズ株式会社取締役、社団法人静岡県ラグビーフットボール協会理事を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役大木一顯氏は、大木一顯税理士事務所所長を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役鬼塚恒氏は、金﨑・鬼塚法律事務所共同代表を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役廣瀬隆明氏は、廣瀬公認会計士事務所所長及び北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役並びに日創プロニティ株式会社監査役、株式会社TRUCK-ONE取締役、株式会社プラッツ取締役及び株式会社ナフコ取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　なお、資本的関係としては、社外監査役大木一顯氏及び社外監査役鬼塚恒氏が当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。　

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。 監査役会は監査役３名（全て社外監査役）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。 監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施するとともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。

　なお、監査役大木一顯は税理士、監査役廣瀬隆明は公認会計士であり、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役会と会計監査人は定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。監査役会は代表取締役及び内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請・提案を行っております。 また、監査役は、内部監査室からその監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることとしています。

　当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査役監査方針及び監査計画の決定、内部統制体制の整備・運用状況の相当性、内部監査計画の相当性、会計監査人の監査計画及び結果の相当性、会計監査人の選任及び不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。

　監査役会の活動の状況としては、監査役会で定めた役割分担に沿って、重要会議への出席、契約書・決裁書等の閲覧、主要な事業所・子会社の業務・財産状況の監査を行っております。内部監査室とは情報交換や意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役全員が当期の全ての取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。加えて、年２回の頻度で代表取締役、内部監査室室長へのヒアリングを開催し、監査所見に基づく提言や情報交換や意見交換を行っております。

　会計監査人との連携につきましては、四半期ごとに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており、必要に応じ随時、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。

　　② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役直属の内部監査部門として内部監査室（２名）を設置しております。 内部監査計画については、内部監査室長が策定し監査部担当役員である代表取締役の承認を取得しております。 個別の内部監査においては下記の項目について検証、評価を実施し問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。また、監査結果については、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　　③ 会計監査の状況

 ａ．監査法人の名称

　  三優監査法人

ｂ．継続監査期間

　　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉川秀嗣及び堤剣吾の二氏であり、三優監査法人に所属してお
　　ります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人としての品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性に問題がないか、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であるか、監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か、監査報酬見積は適切性を評価し選定します。 監査役会は、三優監査法人が上記方針に照らして適切と判断しましたので選定を行ったものであります。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査人の評価

  当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握することにより、基準に沿って会計監査人の監査の相当性を評価しております。

　　ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第19期（連結・個別）　　三優監査法人

　第20期（連結・個別）　　海南監査法人

なお、臨時報告書に記載事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

　海南監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

　三優監査法人

（２）異動の年月日 

2021年12月17日（第19期定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年12月21日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 

当社の会計監査人である三優監査法人は、2021年12月17日開催の第19期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社と同監査法人は、当社のグループ会社の増加に伴う第19期の期中における連結範囲の変更（新規１件）に伴う追加の監査報酬に関して見解の相違があり、結果、見解の相違は解消されましたが、この経緯から、同監査法人より第20期の監査契約の更新を辞退したい旨の申出を受けたため、それを了承し、当社グループの事業規模に見合った監査及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、新たに海南監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

　 妥当であるとの回答を得ております。

　　④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

  該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針　

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を考慮して決定しております。

　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 

　　　　 監査役会は、会計監査人の監査計計画における職務執行予定並びに報酬額を確認し、報酬見積が当社の事業規
       模において適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬
       額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

（イ）役員報酬等の内容の決定に関する方針等

１．基本方針

当社は取締役の報酬を経営方針の実現を達成するための重要なインセンティブと考え、以下を基本方針としそれぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。

①　「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」という企業理念を促すものであること 

②　優秀な経営陣の参画と活躍を支える金額水準と設計であること

③　当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること

④　会社業績との連動性を持つとともに、短期志向への偏重を抑制する仕組みが組み込まれているものであること 

⑤　株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性と公平性及び合理性を備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること

　取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。

　取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模（売上高・時価総額・連結営業利益等で選定）他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。

２．取締役報酬内容及び構成割合等

　取締役の報酬は、

①　基本報酬としての役位（職位）に応じた「固定報酬」（金銭報酬）

②　事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）

③「株式報酬」（当社株式の譲渡制限付株式報酬）

とします。

　取締役の報酬構成については、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬、賞与及び株式報酬の比率を設定します。

（固定報酬）

　基本報酬としての固定報酬は役位別基準額を基に各人ごとに定め、在任期間中に毎月支給します。 

（賞与）

　業績連動報酬としての賞与は単年度業績を反映した金銭報酬として前年度の連結業績指標等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を算出します。賞与の算定に関わる指標は利益成長の達成度を重視する視点から連結業績の「営業利益及び当期利益」で設定します。なお、支払は年１回社内での決裁手続きを経て、定時株主総会終了後に支給します。

（株式報酬）※当社株式の譲渡制限付株式報酬

　非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、株価と役位基準により出された各取締役別の付与株数をベースに、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事項を総合的に勘案の上、付与株式数を決定します。

　割当て時期については、定時株主総会終了後の12月開催の取締役会において決定しますが、詳細は未定であります。

　当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は事前交付型です。

３．取締役の報酬の決定プロセス

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長天童淑巳がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の額とします。なお、株式報酬については個人別の割当株式数を取締役会において決議します。

　上記代表取締役社長天童淑巳の権限が適切に行使されるようにするため、具体的な報酬支給額については、代表取締役社長天童淑巳は、社外取締役・社外監査役を主要なメンバーとする報酬委員会の審議及び答申内容を尊重し、同業他社や同規模他社の動向やグループ経営のための必要性等を考慮の上、報酬委員会及び管理部門担当役員と十分協議を行います。 

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長天童淑巳に対し、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会及び管理部門担当役員がその妥当性について確認しております。

５．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は2019年12月20日開催の第17期定時株主総会決議により年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は２名）です。

　なお、監査役の金銭報酬の額は2019年12月20日開催の第17期定時株主総会決議により年額30百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

（ロ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ハ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

  当連結会計年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 １．連結の範囲に関する事項

　  連結子会社の数　4社

連結子会社の名称　株式会社フェヴリナ

株式会社Ｃｕｒｅ

株式会社ＨＡＣＣＰジャパン

合同会社アロマ

第３四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社アロマを連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

  (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ．商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ．原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  ２～15年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

顧客関連資産

13年の定額法によっております。
  のれん

13年間の定額法によっております。

ハ．リース資産

 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の
 取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(３) 重要な引当金の計上基準

(４) のれんの償却方法及び償却期間

     のれんの償却については、13年間の定額法により償却を行っております。

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
       負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

 (重要な会計上の見積り)

（株式会社Ｃｕｒｅにおける国内卸売事業の固定資産の減損）

　当社の連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅの国内卸売事業に係る固定資産につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる外部環境の変化を考慮して将来の回収可能性を検討した結果、同社に関する顧客関連資産の一部について減損損失を計上いたしました。

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

イ.減損の兆候の識別

　株式会社Ｃｕｒｅの国内卸売事業は継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が生じていると判断しました。

ロ.減損損失の認識

　減損の兆候があると識別された資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価格（加重平均資本コストを割引率とした使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

　割引率につきましては、当社のデータを参考とした加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）によっております。

　将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。

　新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度と同様の状況が2022年９月期まで継続し、その後ワクチンの普及等とともに2023年９月期より収束に向かうものと仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の売上高の一定割合まで、緩やかに回復するものと仮定して算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　同社は、当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合にはさらなる減損が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　（１） 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（２） 適用予定日

　　　2022年９月期の期首から適用します。

　（３） 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,382千円は、「敷金の回収による収入」882千円、「その他」1,500千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

  ２  保証債務

※連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  減損損失

　　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

減損損失を認識するに至った経緯

　連結子会社である株式会社フェヴリナの事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失20,040千円を計上しております。

  また、株式会社フェヴリナの事業譲受いたしましたエニシングホワイト事業ののれんにつきましては、今後はエニシングホワイト事業を独立した事業部としての運用は行わず、既存ブランドも合わせてご案内し、ロイヤルユーザーへ育てていくことや、１商品として離反したお客様へご案内する等のシナジー効果を想定しております。そのため、エニシングホワイト事業単体での売上管理が厳しい都合上、株式会社フェヴリナの減損損失にのれん10,506千円を含めております。

　共用資産について、貸借している本社（福岡市中央区）事務所の一部解約の意思決定を行い、その本社の建物及び工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12,797千円を計上しております。
　また、共用資産について、連結全体の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失33,904千円を計上しております。

グルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。　

　　当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　減損損失を認識するに至った経緯

　連結子会社である株式会社フェヴリナの事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失15,057千円を計上しております。

　連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅの顧客関連資産について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる外部環境の変化を考慮して、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失87,987千円を計上しております。

　連結子会社である株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失18,824千円を計上しております。

　共用資産について、連結全体の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失1,341千円を計上しております。

　グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

　回収可能価額の算定方法

　資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数202,100株は、第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数290株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数1,500株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第15回新株予約権の増加株式数1,818,200株は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数202,100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数560株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数1,500株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少株式数30株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第15回新株予約権の減少株式数202,100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

連結子会社である株式会社フェヴリナにおける「エニシングホワイト」事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

 当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

  連結子会社である合同会社アロマにおけるアロマ事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

　　  資産除去債務の計上額

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において記載を省略しておりました「新たに計上した重要な資産除去債務の額」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より記載しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、店舗における什器であります。

② 無形固定資産

該当事項はありません。

(２) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業計画に照らして、必要な資金を自己資産及び、銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、事業計画に係る資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後８年８ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として検討してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年９月30日)

※　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2021年９月30日)

※　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資  産

（１）現金及び預金　並びに（２）受取手形及び売掛金　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

（１）買掛金、（２）短期借入金及び（４）リース債務（流動）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金及び（５）リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

(退職給付関係)

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が34,269千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

　　   ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

  　前連結会計年度（2020年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

  　当連結会計年度（2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（連結子会社である合同会社アロマによる事業譲受）

１．企業結合の概要

（１）事業譲渡企業の名称及びその事業の内容

事業譲渡企業の名称　　日本リビング株式会社

譲受事業の内容　　アロマ及び雑貨の小売、卸売

（２）事業譲受を行った主な理由

　本事業譲受により当社が新たに開始するアロマ事業は、当社グループの売上規模の拡大に貢献するのみならず、当社グループのシナジー効果がはたらく売上・利益の成長ドライバーとしての一端も担うものと考え、日本リビング株式会社よりアロマ事業を譲り受けることといたしました。

（３）事業譲受日

　2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

　連結子会社である合同会社アロマが、現金を対価として事業を取得したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年４月１日から2021年９月30日

　３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　84,500千円

取得原価　　　　　　　　　 　 84,500千円

　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　14,566千円

　５．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(１) 発生した負ののれん発生益の金額　　81,198千円

 なお、負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点に
 おける入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりました
 が、当連結会計期間に確定しております。

(２) 発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として
　　　 認識しています。

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)　当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社及び東京オフィスの不動産賃借契約、アロマブルーム運営37店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」「アロマ事業」の４つの報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤等の卸販売を主な事業としております。

「衛生コンサルティング事業」では、衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸販売、検査事業を主な事業としております。

「アロマ事業」では、アロマ及び雑貨の小売、卸販売を主な事業としております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　第３四半期連結会計期間に合同会社アロマは日本リビング株式会社よりアロマ事業を譲受したことに伴い、「アロマ事業」を報告セグメントに追加しております。

また、新たに白髪染め事業での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして

「その他」を追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

   （単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント損失（△）の調整額12,133千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益365,640千円、全社費用△311,017千円、その他の調整額△42,489千円が含まれております。主に当社(持株会社)運用に係る収益及び費用であります。

(２) セグメント資産の調整額810,761千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,349,766千円及び棚卸資産の調整額△539,005千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社(持株会社)運用に係る資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,790千円は、本社建物の設備投資額であります。

 ２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

   （単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、白髪染め事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント損失（△）の調整額36,216千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益306,000千円、全社費用△277,345千円、その他の調整額7,562千円が含まれております。主に当社(持株会社)運用に係る収益及び費用であります。

(２) セグメント資産の調整額588,026千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,246,823千円及びその他の調整額△658,797千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社(持株会社)運用に係る資産であります。

(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,362千円は、本社建物の設備投資額であります。

 ３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

（単位：千円）

  （注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

（単位：千円）

  （注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

（単位：千円）

（注）１.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

（注）２.「コミュニケーション・セールス事業」に帰属するのれんについて減損損失10,506千円を計上しております。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

（単位：千円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年10月１日  至  2020年９月30日)
 　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

　「アロマ事業」において、当社の連結子会社である合同会社アロマが、日本リビング株式会社よりアロマ事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、81,198千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の関連会社等　

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等　

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

　該当事項はありません

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失(△)のため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを、吸収合併することを決議し、2021年12月17日開催の第19期定時株主総会において、承認されました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名    称：株式会社フォーシーズホールディングス

事業内容：純粋持株会社

被結合企業（消滅会社）

名　　称：株式会社フェヴリナ

事業内容：化粧品及び健康食品の通信販売事業

名　　称：合同会社アロマ

事業内容：アロマ及び雑貨の小売、卸売

（２）企業結合日

2022年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマは合併により解散いたします。

（４）結合後企業の名称

      株式会社フォーシーズホールディングス

          なお、2021年12月17日付で株式会社フォーシーズＨＤへ商号変更しております。

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、より効率的かつ効果的な運営体制の構築し、意思決定の迅速化を実現することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　　　　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【商品売上原価明細書】

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

  当事業年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　４～15年

３．引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

　　  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

　　 ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

     (関係会社株式並びに関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価)

（１）当事業年度計上額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式及び関係会社出資金については市場価額がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が概ね５年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。

また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

当事業年度において実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した関係会社は債務超過であり、関係会社株式及び関係会社出資金を全額減損処理し、債務超過の関係会社に対する貸付金については債務超過相当額を貸倒引当金に計上しております。

なお、連結財務諸表において顧客関連資産の減損損失87,987千円を計上した株式会社Ｃｕｒｅに対する関係会社株式50,000千円については、同社の実質価額が取得価額に比べ50％以上下落していないため取得価額で計上しており、同社に対する貸付金について貸倒引当金を計上しておりません。

②　翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する開示基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する開示基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　　おおよその割合

(有価証券関係)

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式58,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併することを決議し、2021年12月17日開催の第19期定時株主総会において、承認されました。

　なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円)

【引当金明細表】

（単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）単元未満株式の買増し請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第18期)(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)2020年12月23日福岡財務支局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2020年12月23日福岡財務支局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

(第19期第１四半期)(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)2021年２月10日福岡財務支局長に提出

(第19期第２四半期)(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)2021年５月14日福岡財務支局長に提出

(第19期第３四半期)(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)2021年８月11日福岡財務支局長に提出

（４）臨時報告書

2020年12月23日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年３月22日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の事業の譲受又は譲受けの決定）に基づく臨時報告書であります。

2021年10月８日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。

2021年11月17日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

（５）臨時報告書の訂正報告書

2021年11月17日福岡財務支局長に提出

2021年10月８日提出の臨時報告書（吸収合併の決定）に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年12月22日

株式会社フォーシーズＨＤ

　取　締　役　会　　御　中

三 優 監 査 法 人 福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーシーズホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーシーズホールディングスの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社フォーシーズホールディングスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年12月22日

株式会社フォーシーズＨＤ

　取　締　役　会　　御　中

三 優 監 査 法 人 福岡事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーシーズホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。