3254 プレサンスコーポレーション 有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．2016年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第25期の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．2016年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第20期の１株当たり配当額47.40円については、当該株式分割前の中間配当額35.00円と、当該株式分割後の期末配当額12.40円を合計した金額であります。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、□印は、株式分割（2016年10月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第25期の期首から適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社４社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。

その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 不動産販売事業

当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。

なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。

(2) その他

当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用関連会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

（注）　有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

(3)持分法適用関連会社

（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。

・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。

（2）経営戦略等

当社グループは、近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業を柱として経営基盤を拡充するとともに、ドミナント戦略により事業を展開し、持続的な収益向上に努めてまいります。

人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移しております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。

さらに、親会社の株式会社オープンハウス及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

当社グループ事業への新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なからずあるものの、現時点においては限定的なものに留まっている状況にあります。しかしながら、感染拡大の完全な収束の目途は立っておらず、今後の影響度合い及び範囲を正確に見通すことは困難な状況が続いています。当社グループでは、感染拡大防止のための施策を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

（3）経営環境

当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大後の住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。

このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。

また、外部経営改革委員会の調査報告書の指摘により、各取締役や執行役員が業務執行するにあたっての監督機能、相互牽制・チェックの体制、社内ルールの整備・運用等が十分でなかったとの認識を持つに至っております。

この認識のもと、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。

②　コンプライアンス体制の強化及び信頼回復

当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度及び外部通報制度の整備による問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。

また、調査報告書における提言を受け策定した再発防止策を実施していくことで、株主、顧客、取引先、関係者等様々なステークホルダーの信頼回復に取り組んでまいります。

③　親会社である株式会社オープンハウスとのシナジー効果の発揮

2021年１月20日付で株式会社オープンハウスが当社グループの親会社となっております。地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させることを図ってまいります。

④　財務体質の強化

事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。

⑤　優秀な人材の確保

当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。

新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑥　新型コロナウイルス対応

新型コロナウイルスの感染状況は、現時点で小康状態を保っているものの予断を許せる状況にはないものと見込まれます。そのため、現時点で当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業体制について

①　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制について

外部経営改革委員会の調査報告書の指摘により、各取締役や執行役員が業務執行するにあたっての監督機能、相互牽制・チェックの体制、社内ルールの整備・運用等が十分でなかったとの認識を持つに至っております。当社は、再発防止策を設定し、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実に努めてまいりますが、改善が不十分であったり、進捗が思わしくない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保・育成について

当社グループの今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。そのために当社グループでは「定期採用」に関しては出身校や学業成績にとらわれることなく、面接を中心とした選考により行動力に富む意欲ある明るい人材を、「中途採用」では即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。

また「人材育成」では、新入社員研修や管理職研修等の外部研修や専門家を招きプロフェッショナル育成研修を実施して、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社グループが想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　引渡時期による業績変動について

当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、天災やその他予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

④　個人情報について

当社グループは、マンションを購入もしくは検討された顧客の個人情報を有しております。その個人情報管理につきましては、その取扱いに細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及び企業イメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、土地基本法、都市計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により規制を受けております。

また当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。

また近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルームマンションに対する指導・規制の強化の動きが見られます。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、この指導・規制の動きが拡大・波及した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟の可能性について

当社グループが企画開発、販売するマンションについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるその他事項について

①　投資用マンション販売事業について

当社グループが企画開発・販売するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社はこれらの投資リスクについて、十分説明を行い顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業部員の教育を徹底しております。また販売後は、当社では入居者募集・集金代行等を行い、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティでは建物管理を行うことで一貫したサービスを提供しており、顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等の投資リスク低減に努めております。しかしながら、営業部員の説明不足等が原因で、顧客が投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入したこと等により訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済・社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、購入者の購買意欲の低下につながり当社グループの経営成績や財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

特に金利上昇については、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、購入者の購買意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　仕入コストについて

当社グループは、都心部の物件を中心に開発用地を仕入れております。一般に開発用地は不動産仲介業者を介して売買されますので、当社グループは日頃から不動産仲介業者との友好的な関係づくりを行い、積極的に不動産情報を収集することで、物件の情報入手と売主に対する物件の価格交渉時の低価格交渉を可能にしております。

また一方では、地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　建築コストについて

当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　営業エリアについて

当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいてワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を事業として展開しております。今後、当社グループの営業エリアであるこれら都市においてマンションの販売環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金融環境の変化について

当社グループは、マンション開発用地の取得資金等を主として金融機関からの借入により調達しております。このため将来の金融環境の変化によっては、金利変動の影響等を受ける可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　不動産市況について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　棚卸資産の評価について

当社グループは、プロジェクトごとに一定の利益を見込んだ事業計画を策定しておりますが、販売の長期化やプロジェクトの計画変更等を起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、棚卸資産評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　新型コロナウイルスの影響について

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、人の安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点から、当社グループの事業所等について感染拡大防止のための対策を実施し、また、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な措置を講じております。

現時点で新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、2021年６月25日開催の第24期定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度（第25期）は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間の変則的な決算となりました。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、景気が持ち直していくことが期待されているものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、都心部の土地代の上昇、建築費の高止まり等の留意すべき材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は安定して推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性を求めて人口や世帯数が増加する傾向もあり、分譲マンションの需要は堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所で分譲マンション供給に注力してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,752百万円、営業利益14,225百万円、経常利益13,888百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,121百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

ａ．不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ新梅田（総戸数 84戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスＴＨＥ ＫＹＯＴＯ粋都（総戸数 128戸）等の販売が順調に推移いたしました。

しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約を受けるなか、当社の販売活動もその影響を受けております。また、計画どおりではありますが、竣工物件が少ないため、ファミリーマンションの販売は大きく減少しております。

その結果、ワンルームマンション売上高48,218百万円（2,924戸）、ファミリーマンション売上高34,383百万円（866戸）、ホテル販売売上高8,000百万円（420戸）、その他住宅販売売上高4,732百万円（224戸）、その他不動産販売売上高41百万円、不動産販売附帯事業売上高706百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は96,081百万円、セグメント利益は14,001百万円となりました。

ｂ．その他

その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は3,671百万円、セグメント利益は819百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ12,213百万円増加し、99,922百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は25,900百万円となりました。

これは主に、法人税等を6,618百万円支払ったこと、電子記録債務の決済が多かったことにより仕入債務が4,997百万円減少したこと等により資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が24,151百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が13,888百万円あったこと等により資金が増加したためであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は1,069百万円となりました。

これは主に、固定資産の売却による収入が58百万円あったことにより資金が増加したのに対し、固定資産の取得により699百万円、関係会社への貸付けにより262百万円資金が減少したためであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は12,616百万円となりました。

これは主に、金融機関からの借入金が純額で11,503百万円減少したことにより資金が減少したためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。

２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

３．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。

４．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

５．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

６．その他不動産販売の契約高及び契約残高は、商業用店舗及び開発用地に関するものであります。

７．報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。

２．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

３．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

４．不動産販売附帯事業とは、不動産売買の仲介手数料、及び床コーティング等引渡後オプション工事等であります。

５．その他不動産販売の売上高は、商業用店舗及び開発用地に関するものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,663百万円減少し、237,376百万円（前期末比4.7％減）となりました。その主な要因は、現金及び預金が12,338百万円増加したのに対して、棚卸資産が24,850百万円減少したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,073百万円減少し、18,648百万円（前期末比5.4％減）となりました。その主な要因は、販売用不動産を自社保有物件に振替えたこと等により賃貸不動産が853百万円増加したのに対して、返済期限が１年以内となったため関係会社長期貸付金が762百万円減少したこと及び棚卸資産評価損等の一時差異が減少したことにより繰延税金資産が972百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて20,861百万円減少し、107,768百万円（前期末比16.2％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が11,503百万円減少したこと及び支払期日の到来により電子記録債務が4,936百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8,123百万円増加し、148,256百万円（前期末比5.8％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が8,029百万円増加したことであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、不動産販売事業において、ファミリーマンションの竣工物件が少なかったためファミリーマンション売上高が34,383百万円となりましたが、ワンルームマンション売上高が48,218百万円と順調に推移したこと等から、99,752百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、販売手数料を抑制したこと等により8,457百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益につきましては、違約金収入が77百万円、不動産取得税還付金が38百万円及び為替差益が29百万円となったこと等により、231百万円となりました。

営業外費用につきましては、支払利息が350百万円、支払手数料が73百万円及び持分法による投資損失が54百万円となったこと等から、568百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,121百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染状況は、現時点で小康状態を保っているものの予断を許せる状況にはないものと見込まれます。再び感染が拡大し収束までに長期間を要する場合は、当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。

なお、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産3,183百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産2,766百万円を販売用不動産に振替えております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2021年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

    ※  当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。なお、当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整により生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の払込金額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3) 新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

募集株式の払込金額　　　　　　１株につき1,578円

払込金額の総額　　　　　　　　54,182,208円

出資の履行方法　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　資本金　　　27,091,104円

　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　27,091,104円

譲渡制限期間　　　　　　　　　2019年７月12日から当社または当社の子会社の取締役を退任する日までの間

割当先　　　　　　　　　　　　当社の取締役９名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役９名

３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

募集株式の払込金額　　　　　　１株につき1,203円

払込金額の総額　　　　　　　　39,191,334円

出資の履行方法　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　資本金　　　19,595,667円

　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　19,595,667円

譲渡制限期間　　　　　　　　　2020年７月28日から当社または当社の子会社の取締役を退任する日までの間

割当先　　　　　　　　　　　　当社の取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役９名

４．有償第三者割当　　　　　　　　3,508,772株

発行価格    　　　　　　　　　1,425円

資本組入額    　　　　　　　　712.5円

割当先  　　　　　　　　　　　株式会社オープンハウス

５．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

募集株式の払込金額　　　　　　１株につき1,491円

払込金額の総額　　　　　　　　19,092,255円

出資の履行方法　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　資本金　　　 9,546,128円

　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　 9,546,127円

譲渡制限期間　　　　　　　　　2021年７月21日から当社または当社の子会社の取締役を退任する日までの間

割当先　　　　　　　　　　　　当社の取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役８名

６．2021年10月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が116,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ108百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式557,201株は、「個人その他」に5,572単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

３．「金融機関」には、株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,098単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式694千株のうち309千株は、株式給付型ＥＳＯＰ制度導入に伴う当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が309,800株（議決権の数3,098個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式309,800株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ＥＳＯＰを一体としていることから、連結貸借対照表及び貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付型ＥＳＯＰの概要

当社は、当社及び当社グループ会社（以下、当社グループといいます。）の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への当社グループ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループ従業員にポイントを付与し、各ポイント計算期間が終了したとき等に、当社グループ従業員に対しポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。当社は、当社グループ従業員に当社グループへの貢献度等に応じてポイントを付与し、各ポイント計算期間が終了したとき等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。当社グループ従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループ従業員の負担はありません。

本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社グループ従業員の意思が反映されるため、当社グループ従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

② 従業員等に取得させる予定の株式の総数

309,860株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ従業員のうち、受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自己株式数（当事業年度309,860株、当期間309,320株）は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。

配当については、将来の事業展開と事業の特性を考慮の上、利益は主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより株主価値の増大に努めてまいりますとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことを定款に定め、中間、期末の年２回の配当を行うことを基本としております。

2021年９月期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株当たり16円00銭とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに企業の体質強化のため有効に活用してまいります。

なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）　2021年11月26日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営を律する基本的枠組みと考えており、当社としては次の要素を実践していくことで、その枠組みを形造れると考えております。そして、これら要素を実践しつつ、株主利益の増大に努めることが最重要の責務と認識しております。

ａ．コンプライアンス

法令遵守という意味で使われており、良好なコンプライアンスの実践は、不祥事等による直接的な損害を回避することの他に、「信頼」「誠実」という企業イメージやブランド価値の向上に結びつき、中長期的な業績向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。

ｂ．リスクマネジメント

企業の目的達成を妨げる事象や行為等の脅威・リスクに対して、費用対効果を勘案しコントロールしていくことと認識しております。

ｃ．アカウンタビリティ

説明責任という意味で使われており、組織において権限者がしたこと、またしなかったことが招いた結果について合理的な説明を行う責務と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を使用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在の役員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（土井豊、平野賢一、原田昌紀、多治川淳一、山岸嘉章、若旅孝太郎）と監査等委員である取締役３名（遊上利之、酒谷佳弘、西岡慶子、うち３名社外取締役であります。）で構成されております。また、当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」や「コンプライアンス規程」等を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令、定款及び規程に適することを確保する体制等を構築しております。具体的な体制については、以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、月１回定時に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針や経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行状況を監督しております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、当社・子会社の業務・財産の状況及び経営の状況について監査を実施しております。さらに、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。

なお、当社は業務執行を行わない取締役が、その役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ｃ．指名報酬等委員会

指名報酬等委員会は、３名の社外取締役を含む５名の取締役で構成され（構成員は土井豊、若旅孝太郎、遊上利之、酒谷佳弘、西岡慶子）、取締役の報酬を決定するにあたり、その決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、その内容の検討を行っております。

また、指名報酬等委員会は、取締役候補者の指名または取締役の解任を行うにあたって、候補者が選任または解任基準を満たしていることを確認することとしております。

ｄ．内部監査室

内部監査室が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。

ｅ．会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査のほか、会計上の諸問題について指導を受けることで、適切な開示に向けた会計処理の改善に努めております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石田博信と福竹徹であります。また、補助者は公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。（上述の石田博信、福竹徹とも、継続監査年数が７年以内であるため、継続監査年数の記載は省略しております。）

・企業統治の体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社の体制を採用している理由は、取締役会の意思決定の適正性を確保するためには中立・公正な立場から経営を監視する機能が発揮される必要があると考えており、社外取締役３名で構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが可能であると判断しているためです。

③　企業統治に関するその他の事項

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社の経営に重大な影響を与えると予見されるリスクを各部署にて認識・把握すると共に、管理本部担当取締役はこれらを管理しており、速やかな危機管理対応と予防措置実施の徹底を行う仕組みを構築しております。なお、コンプライアンス（法令遵守）やリスク管理等の観点から業務遂行において問題もしくは懸念があれば、当社と顧問契約を締結している法律事務所に助言・指導を受けております。

また、当社及び子会社においては、事業の性質上、顧客の個人情報等を取扱っていることから、個人情報管理を徹底することが非常に重要であると認識しております。当社では情報管理に関する基本的な方針を「個人情報保護方針」として定めると共に、その取扱いに関しては「プライバシーポリシー」を制定して当社ホームページにおいて公表すると共に、これらに関する社内規程を制定しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理を管理本部が担当し、子会社管理規程に基づき情報を共有化し、内部統制システムの整備を行い、運用の監視を行っております。

また、重要な子会社に対しては、取締役が兼務しており、必要に応じて重要な使用人を派遣し、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うことにより企業集団全体での業務の適正化を図っております。

内部監査室は、必要に応じ子会社の監査を実施し、監査等委員会はその職務を行うため必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比11.1％）

　（注）１．遊上利之、酒谷佳弘、西岡慶子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　遊上利之、委員　酒谷佳弘、委員　西岡慶子

　なお、遊上利之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために選定しております。

３．2021年12月17日より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．2021年６月25日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．所有株式数には、持株会における持分を含めております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名で、うち３名は監査等委員であります。

監査等委員である社外取締役のうち２名は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に監査等委員である社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

３名の社外取締役のうち、酒谷佳弘氏は、長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、企業財務に関する知見を当社の監査・監督に活かしていただいております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外取締役のうち３名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、当社の会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役等と、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について、定期的に質疑応答及び意見交換等を行う等、相互に緊密な連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は３名（常勤の監査等委員である取締役１名・非常勤の監査等委員である取締役２名）で構成され、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定する方針としています。

なお、酒谷佳弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、2021年６月25日付で中林策氏は監査等委員を退任しており、遊上利之氏が新たに常勤の監査等委員に就任しております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会における主な共有・検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前審議等です。

監査等委員会の活動状況について、取締役会及び内部統制委員会に出席し、必要があれば意見や提言をし、当社・子会社の業務・財産の状況及び経営の状況について監査を実施しております。内部監査部門の監査結果報告会（月１回）及び会計監査人からの監査計画・監査結果報告会（年４回）に出席し、情報収集・意見交換を行っております。

常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会の他、事業部会等重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査し、監査等委員間での情報共有、意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。

なお、当社は業務執行を行わない取締役が、その役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査の状況

内部監査室には専任者が２名おり、年間スケジュールを策定して計画的に監査を行っております。なお、内部監査規程には、内部監査上必要のある場合、社長は他部署より臨時の内部監査担当者を選任することができる旨、規定しております。

内部監査室が社内各部署とは独立した社長直轄部署として、子会社を含めた各部署の法令遵守状況に関する監査を定期的に実施することで、内部統制の充実を図っております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項の改善状況の確認を行っております。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.　継続監査期間

2005年３月期以降

ｃ.　業務を執行した公認会計士

石田　博信

福竹　　徹

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

監査法人としての独立性及び品質管理体制を備え、会計監査における専門性及び監査手続の適切性を具備しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していることによります。

ｆ.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は会計監査人の評価基準を策定しており、会計監査人の監査実施報告を通じて、適切に職務を遂行しているか把握しております。評価基準については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づくものとしております。

また、会計監査人からの監査実施報告を通じて独立性と専門性の確認をしており、独立性・専門性は問題無いと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬額１百万円が発生しております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、基本報酬、ストック・オプション及び譲渡制限付株式の付与のための報酬で構成されており、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみであります。なお、ストック・オプション及び譲渡制限付株式の付与のための報酬は非金銭報酬であります。

ａ．基本報酬に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、役位別の固定報酬、業績の達成度に応じた報酬及び各取締役の目標達成度に対する報酬より構成されております。業績の達成度は、主に営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成度により翌年度の定額報酬を決定しております。

監査等委員である取締役の基本報酬は固定報酬のみであります。

ｂ．非金銭報酬に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）のストック・オプションは、各取締役の役位に応じて決定しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の譲渡制限付株式の付与のための報酬は、譲渡制限付株式報酬規程に定められている役位別の報酬額によります。

ｃ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月23日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は年額600百万円以内、監査等委員である取締役は年額120百万円以内であります。当該決議に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

上記の他に、2019年６月21日の株主総会決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名以内の者について、年額70百万円以内においてストック・オプションを付与すること及び、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、年額100百万円以内において譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしております。

取締役の報酬を決定するにあたっては、その決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬等委員会（構成員は土井豊、若旅孝太郎、遊上利之、酒谷佳弘、西岡慶子の５名）を設置し、毎年12月に取締役報酬額の改定のための協議を行っております。

当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長土井豊であります。

取締役会は指名報酬等委員会に報酬等の算定について諮問を行い、指名報酬等委員会において、基本報酬、ストック・オプション及び譲渡制限付株式の付与のための報酬それぞれについて、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役各人の役位、業績の達成度、各取締役の目標達成度を勘案の上、かつ社会通念上相応の金額であるか否かを検討・審議を行い、その結果を受けて代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断し、取締役会で決議しております。

ｄ．報酬等の決定の委任に関する事項

なお、代表取締役社長土井豊に個人別の報酬等の内容の決定を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社においてもっとも熟知し、総合的に各役員の報酬額を決定できると判断したためであり、独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等委員会の審議を経て決定されていることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬14百万円であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に証券市場において短期での収益の獲得を目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

当社は、取引先と良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。取引先の株式については、取引関係の強化により、当社の企業価値の向上に資すると判断する限り、保有いたしますが、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引関係の維持強化等の保有目的に沿っているかを基に精査することで保有の適否を検証し、保有意義が乏しい銘柄については、株価等を勘案して売却を検討いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引関係の維持強化等の保有目的に沿っているかを基に精査することで保有の適否を検証した結果、売却を検討すべきものはありませんでした。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3) 当社は、2021年６月25日開催の第24期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　10社

株式会社プレサンス住販

株式会社プレサンスコミュニティ

株式会社プレサンスリアルタ

株式会社トライスト

株式会社プレサンスギャランティ

三立プレコン株式会社

株式会社プロスエーレワン

株式会社プレサンスホームデザイン

合同会社ＦＲＰ匿名組合

PRESSANCE USA, INC.

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　　4社

株式会社プロスエーレ

株式会社オープンハウス不動産投資顧問

MPD Realty, Inc.

Shinwa S39 Co., Ltd.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3) 株式会社オープンハウス不動産投資顧問については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

2021年６月25日開催の第24期定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期を毎年４月１日から翌年３月31日までから毎年10月１日から翌年９月30日までに変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・・・・８～47年

構築物・・・・・・・・・・・・・・15年

車両運搬具・・・・・・・・・・・・６年

工具、器具及び備品・・・・・・３～20年

賃貸不動産・・・・・・・・・・６～47年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ワンルームマンション販売

ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

②　ファミリーマンション販売

ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産等の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　　　　　　23,491百万円

仕掛販売用不動産　　　　　　　 102,347百万円

売上原価（棚卸資産評価損）　　　　 653百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産等の評価は、個別物件ごとの事業計画に基づき行っております。当該事業計画における正味売却価額の算定の基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて当社が利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴うものであります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。

なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（棚卸資産の保有目的の変更）

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産3,183百万円を賃貸不動産に振替えております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,766百万円を販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、309,860株、当連結会計年度321百万円、309,860株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社グループが見積りに用いた仮定に変更が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

※４　財務制限条項

　当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。

(1)　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(3)　2021年３月末日及びそれ以降の第２四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点（以下、「判定時点」という。）において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、下記の有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）等をいう。

(ⅰ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額

(ⅱ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅲ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅳ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額（但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。）

(ⅴ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額（但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。）

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,646,550株は、第三者割当増資による増加3,508,772株、ストック・オプションの行使による増加105,200株及び譲渡制限付株式の発行による増加32,578株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加390株は、譲渡制限付株式の無償取得347株及び単元未満株式の買取り43株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少3,460株は、株式給付型ＥＳＯＰによる自己株式の譲渡によるものであります。

４．普通株式の自己株式数に含まれる株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は当連結会計年度期首313,320株、当連結会計年度末309,860株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加12,805株は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の数の増加77株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の数に含まれる株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は当連結会計年度期首309,860株、当連結会計年度末309,860株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については基本的に安全性と流動性を考慮して、預貯金等で運用し、また、資金調達については、主に開発用地の取得費用を、銀行借入による間接金融にて調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金及び関係会社長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金は関係会社に対する貸付金であります。

当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等及び長期借入金（１年内返済予定含む）であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は概ね３年以内であります。借入金は、大部分が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「関係会社短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

(*1）「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「関係会社短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2021年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、営業職にある従業員を除き、確定拠出型の年金制度である確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済事業団の共済制度に加入しております。当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（2021年９月30日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、主に大阪府、愛知県、兵庫県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は364百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、棚卸資産からの振替（8,332百万円）で、主な減少額は、棚卸資産への振替（823百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、棚卸資産からの振替（3,183百万円）で、主な減少額は、棚卸資産への振替（2,766百万円）であります。

３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

 （注）１．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。

２．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

３．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「５．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,400百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2021年９月30日時点で85,457百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後１年以内に約79％、残り約21％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、マンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「不動産販売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等の管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び本社の長期借入金であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア及び工具、器具及び備品であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（注）不動産販売事業セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社プレサンスホームデザインの事業の見直しを決定したことに伴い、のれんに係る減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては43百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）不動産販売事業セグメントにおいて、当社連結子会社である株式会社プレサンスホームデザインの事業の見直しを決定したことに伴い、のれんに係る減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては43百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

第三者割当増資については、2020年11月13日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（3,508,772株）を株式会社オープンハウスが１株1,425円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日（2020年11月12日）の株価を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．河合克磨氏は、2020年６月26日付をもって任期満了により退任いたしました。

２．株式会社オープンハウスによる同氏保有当社株式の取得により、同氏は関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

３．資金の返還は、土地仕入取引に係る手付金の毀損による損失に備えるため預かっていた資金を返還したものであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社オープンハウス（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．株式給付型ＥＳＯＰ導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度309,860株、当連結会計年度309,860株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度310,865株、当連結会計年度309,860株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

当連結会計年度は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

その他の事業売上原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・８～47年

構築物・・・・・・・・・・15年

車両運搬具・・・・・・・・６年

工具、器具及び備品・・３～20年

賃貸不動産・・・・・・６～47年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) ワンルームマンション販売

ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2) ファミリーマンション販売

ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産等の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　　　　　 17,570百万円

仕掛販売用不動産　　　　　　　 95,053百万円

売上原価（棚卸資産評価損）　　　　653百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（棚卸資産の保有目的の変更）

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産3,184百万円を賃貸不動産に振替えております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,766百万円を販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社が見積りに用いた仮定に変更が必要となる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

※３　財務制限条項

当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。

(1)　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(3)　2021年３月末日及びそれ以降の第２四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点（以下、「判定時点」という。）において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、下記の有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）等をいう。

(ⅰ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額

(ⅱ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅲ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅳ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額（但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。）

(ⅴ)　判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額（但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。）

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,097百万円、関連会社株式40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,097百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．賃貸不動産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。

２．賃貸不動産の当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額であります。

２．賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．2021年６月25日開催の第24期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。

(1) 事業年度　　　　　　　　　10月１日から９月30日まで

(2) 定時株主総会　　　　　　　毎年12月

(3) 基準日　　　　　　　　　　９月30日

(4) 剰余金の配当の基準日　　　３月31日、９月30日

なお、第25期事業年度については、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月となります。

３．決算期変更に伴い６か月決算となるため、第25期事業年度の株主優待制度は、以下のとおりといたします。

９月末の株主名簿に記録された株主に対し、以下の保有株式数に応じて国内外のＵＣ加盟店にてご利用可能なＵＣギフトカードを贈呈いたします。

　400株以上　　　　　　　　　2,500円分

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第24期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第25期第１四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2021年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの2021年４月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレサンスコーポレーションの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社プレサンスコーポレーションが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの2021年４月１日から2021年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーションの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。