6050 イー・ガーディアン 有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

４．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。

４．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、株式会社グレスアベイル、株式会社ジェイピー・セキュア、E-Guardian Philippines Inc.、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.）により構成されており、ソーシャルＷＥＢサービス（※１）を運営するクライアントに対し、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供するインターネットセキュリティ事業を展開しております。

　現在、ＷＥＢ上には、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルＷＥＢサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。

　しかしながら、当該ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルＷＥＢサービス上に掲載することは、当該ソーシャルＷＥＢサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。

　そこで、当社グループでは、ソーシャルＷＥＢサービスを有人及びシステムによって監視することにより、ソーシャルＷＥＢサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。

用語説明

（※１）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

インターネットセキュリティ事業は、以下の４つの業務で区分しております。

１：ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）だけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、拡大するシェアリングエコノミー（※２）分野において、シェアリングエコノミー本人認証サービスの提供を開始いたしました。取引先の信頼性担保が課題となっていることから、サービス開始時の本人認証を提供し、運営事業者の本人認証対応に係るリソース削減に貢献いたします。

用語説明

（※２）自動車、住居、及び衣類等、個人保有の資産等を貸出しする、または貸出しを仲介するサービス。

２：ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、サービス提供範囲の拡大、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートの受注に注力いたしました。また、ソーシャルメディアの普及によりユーザーの発信手段が多様化し、ニーズやリスクの発見が困難となったことを背景に、ゲーム向けアクティブサポートサービスの提供を開始いたしました。ユーザーに対し広範囲のサポートを行うことにより、サービス満足度向上及び離脱防止に貢献いたします。

３：アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、長時間労働の是正を背景にＢＰＯサービスニーズが拡大したため、ＲＰＡ（※３）ツールを自社開発し、業務の自動化による効率化及び正確性の向上を推進しております。

用語説明

（※３）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。

４：その他

　サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は、情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるＩｏＴのセキュリティが重要な経営課題となっていることを背景に、ＩｏＴセキュリティコンサルティングサービスを提供しております。また、電子デバイスに対するデバッグ事業におきましては、ＥＧテスティングサービス株式会社は、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　なお、各業務の具体的内容については以下の通りです。

［①：投稿監視業務］

　投稿監視業務では、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。

　また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

　投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルＷＥＢサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をいたします。

　その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルＷＥＢサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。

　なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備するインターネット端末から当社グループのオペレーター（※４）が、当該クライアントが運営するソーシャルＷＥＢサービスを24時間365日「人の目」による目視チェック及びシステム監視を行い、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。

　当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・ＰＣメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。

　また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。

　以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルＷＥＢサービスの活性化に繋げております。

用語説明

（※４）ソーシャルＷＥＢサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社グループの契約社員、又は、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。

［②：風評調査業務］

　インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

　具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿（例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判）を拾い出し、クライアントに報告いたします。

［③：広告審査業務］

　インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

［④：ＣＳ業務］

　ＣＳ業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルＷＥＢサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

　ソーシャルＷＥＢサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。

　また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、迅速な対応も可能です。

［⑤：オンラインゲームサポート業務］

　オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下（例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など）が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター業務（※５）をはじめ、ゲーム内及びＷＥＢサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

用語説明

（※５）オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポート業務。

［⑥：デバッグ業務］

　デバッグ業務では、ソーシャルゲーム、スマートフォンのアプリ等に係るソフトウェア製品を対象に、事前にレビューを受けたテスト項目書に基づき、効率的に機種依存エラー（画像非表示、文字化け、レイアウト崩れ、文字切れなど）の問題を検証するため、基本的な動作チェックだけではなく、複合動作チェックまでを行っております。
　また、開発者が予期しない不規則な動作をユーザーの目線から行うことにより、操作不能バグや強制終了、イレギュラーな操作による致命的なバグを検出する業務を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

［事業系統図］

　当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

１．当社は、2020年10月１日付で、株式会社グレスアベイルの発行済株式の35.7％を追加取得し、完全子会社としました。

２.当社は、2020年10月12日付で、株式会社ジェイピー・セキュアの発行済株式の100％を取得し、完全子会社としました。

３.当社は、2021年７月９日付で、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立しました。

４.2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は当社の100%子会社である株式会社グレスアベイルおよび株式会社ジェイピー・セキュアを吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．2020年10月１日付で、株式会社グレスアベイルの株式を追加取得し完全子会社化しております。

４．2020年10月12日付で、株式会社ジェイピー・セキュアの株式100％を取得し、完全子会社としました。

５．2021年７月９日付で、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立しました。

６．2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は当社の100%子会社である株式会社グレスアベイルおよび株式会社ジェイピー・セキュアを吸収合併しております。

７．2021年10月１日付で、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社は資本金を10,000千円に増資しております。

８．ＥＧテスティングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高      1,064百万円

(2）経常利益      163百万円

(3）当期純利益    107百万円

(4）純資産額      484百万円

(5）総資産額      638百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜経営方針＞

　「グループ全体のマーケットシェアを高める」

　当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理念である「Ｗｅ　Ｇｕａｒｄ　Ａｌｌ」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めております。

　今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。

　このような経営環境のもと、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

１．人材について

　当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。

　各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。

　まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。

　さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。

２．システム及び内部管理体制の更なる強化

　当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。

３．事業領域の拡大

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。

　デバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。

４．コーポレートガバナンスの強化

　2021年８月に当社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおきまして、元代表取締役（以下「当該元代表取締役」という。）による不正行為が発覚いたしました。当該元代表取締役よる不正行為に対し、社外取締役及び外部専門家を中心に構成される調査委員会（以下「当調査委員会」という。）を設置し、調査を進めてまいりました。

　2021年11月11日に受領した当調査委員会の調査報告書における提言を受け、当社グループは、子会社に対する管理監督強化が必要との認識を持つに至っております。

　この認識のもと、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　特定の取引先への依存について

　 当社のインターネットセキュリティ事業においては、TikTok Pte Ltd.に対するインターネットセキュリティ事業の販売実績が、第24期は18.3％を占め、他のクライアントよりも高くなっております。従いまして、TikTok Pte Ltd.の事業方針の変更または事業動向によっては、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　インターネットセキュリティ市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新技術の出現について

　ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　設備及びネットワークの安全性について

　インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。インターネットセキュリティ事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。

　しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑤　インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について

　当社グループの主力事業であるインターネットセキュリティ事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループのインターネットセキュリティ事業に対するニーズも高まっております。

　しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑥　個人情報の流出について

　当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。

⑦　Ｍ＆Ａによる事業拡大について

　当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。

　しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　子会社管理体制について

　当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

①　労働者派遣法について

　当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

　当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他

　インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク

①　小規模組織であることについて

　当社は、2021年９月末現在、取締役６名（うち監査等委員取締役３名）、従業員（臨時従業員を除く）294名、臨時従業員1,229名と少人数による組織編成となっております。また、当社グループ各社も同様に小規模組織となっております。内部管理体制についても当該規模に応じたものになっており、今後の事業拡大に対応して、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、内部管理に係る人員の確保、内部管理体制の強化が順調に進まない場合、当社グループの業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保や育成について

　当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。

③　オペレーター確保について

　当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。

④　内部管理体制について

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響により景気の先行きは不透明な状況となっております。

　これを受け、国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービス等が拡大し、引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのため、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。

用語説明

（※１）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。

このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。

　加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築において当社の存在意義は一層高まっております。

　その中で、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2020年10月にソフトウェア型ＷＡＦ（※２）の開発を行う株式会社ジェイピー・セキュアを子会社化いたしました。

　また、2021年７月にベトナムにおいて、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立し、オフショアでの日本語カスタマーサポートを実施する体制を整えております。

用語説明

（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

　この結果、当連結会計年度における売上高は9,933,118千円（前年同期比27.6％増）、営業利益は1,968,868千円（前年同期比53.2％増）、経常利益は2,040,408千円（前年同期比53.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086,746千円（前年同期比22.2％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

　なお、2021年８月に当社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおきまして、元代表取締役（以下「当該元代表取締役」という。）による不正行為が発覚いたしました。当該元代表取締役による不正行為に対し、社外取締役及び外部専門家を中心に構成される調査委員会（以下「当調査委員会」という。）を設置し、調査を進め、2021年11月11日、当調査委員会より、調査の結果判明した不正行為の疑義に関する事実関係と発生原因の分析、内部統制上の問題についての再発防止策の提言等を目的とする調査報告書が当社取締役会に提出されました。

　当調査委員会により多面的に事実関係の調査を実施しましたところ、結論として、当該元代表取締役による不正行為として、①不適正な支出行為、②不適正な債務負担行為、及び③これらに連動する粉飾行為が認められました。

　株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

　当社におきましては、当調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、全社をあげて、子会社に対する管理監督強化、Ｍ＆Ａにおけるデュー・デリジェンスの強化、当社内部監査部門の強化及び子会社経理業務フローの見直しといった再発防止策を実行し、信頼の回復に努めてまいります。

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ております。

　その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウとＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。

　その結果、売上高は5,283,203千円（前年同期比55.5％増）となりました。

用語説明

（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。

②　ゲームサポート

　ゲームサポートはソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　グループ会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、ゲーム開発・運営の品質向上サポートを目的に、基準通りの設計であることを検査する「開発レギュレーションテスト」を開始いたしました。

　また、グループシナジーを活かしデバッグ業務とカスタマーサポート業務の営業戦略を連携して行い、受注拡大に努めました。

　その結果、売上高は2,154,471千円（前年同期比13.6％減）となりました。

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　専門性の高い審査を実施できる人材の育成を目的に「赤坂 Ad Process Lab」を開設いたしました。

　また、消費者庁主催のアフィリエイト広告等に関する検討会に登壇する等、知名度向上による拡販戦略を推進いたしました。

　その結果、売上高は1,134,236千円（前年同期比12.4％増）となりました。

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主にＷＡＦの開発及び販売、並びに脆弱性診断等を提供しております。

　株式会社ジェイピー・セキュアは、100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア型ＷＡＦを提供いたしました。

　また、脆弱性診断におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、グループシナジーを強みに既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。

　その結果、売上高は642,366千円（前年同期比129.0％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。

　ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。

　その結果、売上高は718,841千円（前年同期比18.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,693,310千円となり、前連結会計年度末における資金3,369,161千円に対し、324,149千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,629,403千円（前連結会計年度は1,013,568千円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上が1,812,384千円に対して減価償却費の計上70,506千円、未払法人税等512,864千円の支払い、未払金の増加224,878千円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は837,163千円（前連結会計年度は195,886千円の支出）となりました。

　これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出721,876千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は470,586千円（前連結会計年度は175,393千円の支出）となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出296,368千円、配当金の支払いによる支出97,413千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループのインターネットセキュリティ事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。

　なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は5,020,896千円となり、前連結会計年度末における流動資産4,418,514千円に対し、602,382千円の増加（前年同期比13.6％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が324,149千円、売掛金が271,884千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は1,811,581千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,114,076千円に対し、697,504千円の増加（前年同期比62.6％増）となりました。

　これは主に、のれんが422,783千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は1,922,217千円となり、前連結会計年度末における負債1,314,770千円に対し、607,446千円の増加（前年同期比46.2％増）となりました。

　これは主に、未払金208,382千円の増加及び未払法人税等242,457千円の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は4,910,260千円となり、前連結会計年度末における純資産4,217,820千円に対し、692,440千円の増加（前年同期比16.4％増）となりました。

　これは主に、利益剰余金が983,863千円、自己株式が286,199千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は9,933,118千円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は6,392,385千円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は3,540,733千円（前連結会計年度比35.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,571,865千円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は1,968,868千円（前連結会計年度比53.2％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は2,040,408千円（前連結会計年度比53.8％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,812,384千円（前連結会計年度比42.2％増）となりました。

（法人税等）

　当連結会計年度における法人税等は725,638千円（前連結会計年度比65.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,086,746千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載の通りであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　１．各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　現在、インターネット関連市場は、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。その中でも、ＰＣやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションは多数存在しており、ブログ・ＳＮＳ・インターネット掲示板・ＥＣサイト・オンラインゲーム等、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しており、掲示板投稿監視のニーズは高まっております。

　このような環境の中、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。多様化する顧客ニーズや市場拡大・変化に適合した各種サービスの提供に対応することで、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、企業価値向上を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の総額は、57,038千円となりました。

これは主に、株式会社グレスアベイルがＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産含む）の総額は44,673千円であり、その主なものは自社利用のソフトウエア21,144千円、備品等購入に伴う工具、器具及び備品15,760千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はございません。

　当社グループの報告セグメントは「インターネットセキュリティ事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年９月30日現在

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2）国内子会社

2021年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第５回、第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式214,302株は、「個人その他」に2,143単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有している1,577単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．2020年11月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　（注）２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　（注）３．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年７月16日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（157,780株）を含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する157,780株は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。利益配分は、長期的な企業価値拡大のため事業投資に優先配分することに加え、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて、持続的増配に努めていく方針であります。当期の期末配当金につきましては、設備投資計画及び財務体質等を勘案した結果、１株当たり14円の普通配当を実施することを決定いたしました。

　今後につきましては、当社グループが属するインターネット業界は、事業環境の変化が激しく予測が困難であるため、来期以降の剰余金の配当については現時点では未定ではありますが、引き続き財政状態及び経営成績、設備投資計画等を勘案しながら、利益還元を検討してまいります。

　内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大のため投入していくこととしております。

　また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は特段定めておりませんが、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は2015年12月18日開催の定時株主総会の決議により、当該定時株主総会の終結の時をもって、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の取締役会は、当社事業に関して高い知識と経験を有した取締役及び独立性の高い社外取締役で構成することにより、経営効率と監督機能の維持・向上を図っております。また、監査等委員である取締役３名はすべて社外取締役（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行うことにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。

　また、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会及び報酬委員会の構成は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成するものとし、その過半数は独立社外取締役としており、現在の委員会構成は下記のとおりであります。

（指名委員会構成員の氏名）

独立社外取締役　楠美　雅堂

代表取締役社長　高谷　康久

独立社外取締役　大川　康平

（報酬委員会構成員の氏名）

独立社外取締役　楠美　雅堂

代表取締役社長　高谷　康久

独立社外取締役　峯尾　商衡

　指名委員会は、取締役会の構成に関する事項、取締役の選任及び解任に関する事項並びに代表取締役の選定に関する事項を、報酬委員会は、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針に関する事項並びに取締役の報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うことにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることとしております。

　当社の企業統治の体制は、以下の通りであります。

イ　取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日現在において、３名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、月１回以上開催しております。月次の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図るとともに、意見交換、情報共有を密に行い、正確な経営情報を迅速に開示できる体制を構築します。

ロ　監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行の監査を行います。

　監査等委員会は、常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員は、社内の主要な会議への出席など実効性のあるモニタリングに取り組みます。

　なお、監査等委員会は月１回以上開催します。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担する上で、特定の組織並びに特定の担当者に業務と権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くような取り組みを行っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。

　そのリスク管理規程に基づき、各部署から選任されたメンバーで構成されるリスク管理委員会を設置し、また、総務部が事務局となり、適宜開催し、定期的に取締役会に報告を行う体制となっております。

　また、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理規程に基づき、総務部が事務局となり、恒常的に情報セキュリティの維持、向上に努める体制を構築しております。加えて、個人情報を含む情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、情報セキュリティに関するマニュアルを整備・運用しISO27001／ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得することで各種情報の適正管理に努めております。

　他にも、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、具体的な指導、助言を得るよう努めております。

ハ　子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に当社主管部署と協議するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告します。

(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議します。

ニ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定めております。

　あわせて、会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする旨も定款に定めております。

ヘ　役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社と監査等委員である取締役楠美雅堂氏、大川康平氏及び峯尾商衡氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000千円又は法令に定める額のいずれか高い額としております。

ト　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

チ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

リ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(b) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(c) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査等委員である取締役楠美雅堂氏、大川康平氏及び峯尾商衡氏は、社外取締役であります。なお、楠美雅堂氏は常勤の監査等委員であります。

２．2021年12月22日の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2021年12月22日の定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。

 ②　社外役員の状況

イ　社外取締役の選任状況

　当社は３名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しています。

ロ　社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。

ハ　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。

ニ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

　当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査担当による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

（イ）組織・人員

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。

　なお、監査等委員の楠美雅堂取締役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の大川康平取締役は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の峯尾商衡取締役は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ロ）常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員の監査活動は、進捗会議、各種委員会など重要会議への出席、取締役等の業務執行状況の把握、決議書類等の重要書類の閲覧、会計監査人の往査立会や説明受領等です。

（ハ）監査等委員会の活動状況

　当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、必要に応じて適時臨時開催しております。

　なお、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制等です。

　また、監査等委員、内部監査担当、会計監査人は緊密な連携を確保するため、監査の重点項目や監査結果等について定期的に会議等を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査の担当者を１名置き、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。内部監査の担当者は、当社の全部門（内部監査の担当者が所属する部門は、社長の承認を得て、当該部門以外の従業員を内部監査の担当者として任命する。）及び子会社を対象とした監査を実施し、監査の結果については、社長に報告し、改善事項が検出された場合には、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　３年間

c. 業務を担当した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　大兼宏章

　指定有限責任社員　業務執行社員　樹神祐也

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の財務諸表監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他25名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人の選定に当たり、専門性、独立性、内部管理体制及び監査報酬等が妥当であることを考慮する方針としております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の方針に適っていると判断し、選定しております。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに質疑応答及び意見交換等を行い、監査法人としての専門性、独立性及び内部管理体制等について総合的に評価を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人を適任と判断しております。

g. 監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づき、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、金銭報酬限度額とは別枠で、2021年12月22日開催の定時株主総会において、３事業年度で210百万円を上限として金銭拠出する株式報酬制度を決議しております。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び株式報酬で構成しております。基本報酬は、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を勘案して、株式報酬は、各取締役の役職に応じて、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、独立社外取締役の意見を踏まえ決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されており、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるイー・ガーディアン株式会社については以下の通りです。

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式を原則として保有しません。当社は、株式を保有することによる、取引関係の強化や、ビジネス上及び戦略上のメリット、それにかかる投資額やその他のデメリット等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、株式を保有しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「

財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　連結子会社の数　　7社

　　連結子会社の名称　イー・ガーディアン東北株式会社、EGテスティングサービス株式会社、

　　　　　　　　　　　ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、E-Guardian Philippines Inc.、

　　　　　　　　　　　株式会社グレスアベイル、株式会社ジェイピー・セキュア、

　　　　　　　　　　　E-Guardian Vietnam Co., Ltd.

2020年10月12日付で、当社は株式会社ジェイピー・セキュアの発行済株式の100％を取得したため同社を連結の範囲に含めております。2021年７月９日に、E-Guardian Vietnam Co., Ltd.を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 

(2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、E-Guardian Philippines Inc.（決算日は８月31日）と、株式会社ジェイピー・セキュア（決算日は５月31日）であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　３～46年

車両　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及びその他(無形固定資産)の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及びその他（無形固定資産）の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。各社の経営計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん及びその他（無形固定資産）の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）
　当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

１．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は130,893千円、株式数は157,780株であります。

（連結子会社における不正による不適切な会計処理）

　当社は2019年8月20日に株式会社グレスアベイルの株式の64.3％を取得することにより連結子会社としました。その後、2021年7月12日開催の取締役会において、2021年10月1日付で連結子会社であるEGセキュアソリューションズ株式会社が株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアを吸収合併することを決議し、新体制への移行を進めておりました。しかしながら、その過程で、ある株式会社グレスアベイルの預金の帳簿残高と実際残高に差異があることが判明したため、さらに調査を進めたところ、同社元代表取締役による不正行為が発覚しました。

　このため、当社は、社外取締役及び外部専門家を中心に構成される調査委員会を設置し、調査を進め、2021年11月11日に調査委員会より、調査の結果判明した不正の疑義に関する事実関係と発生原因の分析、内部統制上の問題についての再発防止策の提言等を目的とする調査報告書を受領いたしました。元代表取締役が銀行口座を管理していたことに起因した不正行為として、不適正な支出行為、不適正な債務負担行為及びこれらに連動する架空売上及び架空原価等の粉飾行為が認められました。その概略は下記の通りです。

これらの、不適切な会計処理の訂正を行い、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2021年11月11日に提出しました。

　上記訂正の結果、2019年9月期において、訂正前と比べ、税金等調整前当期純利益が25,105千円、親会社株主に帰属する当期純利益が16,138千円、総資産が25,105千円、純資産が25,105千円それぞれ減少しております。

　また、2020年9月期において、訂正前と比べ、売上高が60,000千円、営業利益が54,000千円、経常利益が54,000千円、税金等調整前当期純利益が84,798千円、親会社株主に帰属する当期純利益が90,632千円、総資産が109,903千円、純資産が109,903千円それぞれ減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた15,408千円は、「繰延税金負債」15,075千円、「その他」333千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※２．研究開発費の総額は、以下の通りであります。

※３．固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

※４．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

※５．減損損失の内訳は以下の通りであります。

当社グループは、会社又は管理会計上の区分を基本としてグルーピングしております。

連結子会社である株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）に対する出資に伴い発生したのれんに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、かつ、取得時の利益計画から乖離が見られることから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。

また、株式会社グレスアベイルのソフトウエアについて当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該ソフトウエアについて減損の兆候を識別し、収益性の低下により帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

※６．貸倒引当金繰入額の内容

　前連結会計年度における貸倒引当金繰入額30,798千円及び当連結会計年度における貸倒引当金繰入額100,895千円は「第５　経理の状況　追加情報　(連結子会社における不正による不適切な会計処理)」に記載の不正に関連し発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首160,780株、当連結会計年度末160,780株）が含まれております。

　（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,447千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首160,780株、当連結会計年度末157,780株）が含まれております。

　（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加25株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加100,000株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、役員向け株式交付信託、並びに従業員及び子会社取締役向け絵譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,208千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　株式の取得により新たに株式会社ジェイピー・セキュアを連結したことに伴う連結開始時の

　　　資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェイピー・セキュアの取得のための支出(純額)との関係は、

　　　以下のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。

未払金は、一般経費等に係る債務であり短期間に支払われる予定のものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

買掛金については、月次単位で支払予定を把握するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2020年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）買掛金　(4）未払金　(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）買掛金　(4）未払金　(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度（2020年9月30日）

　　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年9月30日）

　　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2021年９月30日）

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2020年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2021年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)株式会社グレスアベイル

①ストック・オプションの内容

②ストック・オプションの規模及びその変動状況

a.　ストック・オプションの数

b.　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　株式会社グレスアベイルはストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　23,579千円

　(2)　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－千円

６．当該ストック・オプションは、2021年10月１日の株式会社グレスアベイルの吸収合併に伴い消滅しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注1)評価性引当額が52,441千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金及び未払事業税に係る評価性引当額が47,479千円増加したため等であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．株式取得による会社等の買収

当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、株式会社ジェイピー・セキュアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式の取得を完了しております。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ジェイピー・セキュア

事業の内容　セキュリティ製品の開発・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、今後のサイバーセキュリティ分野のさらなる需要拡大や様々なクライアントニーズに応えるべく、サイバーセキュリティ分野でのトータルソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させる事を目的に、純国産ソフトウェア型 WAF を提供する株式会社ジェイピー・セキュアの株式 100％を取得することといたしました。

③企業結合日

2020年10月12日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためであります。

(2)連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年９月30日をみなし取得日としているため、2020年10月１日以降の損益計算書を連結しております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金       888百万円

取得原価　                     888百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

673,777千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　58百万円

(6)支払資金の調達及び支払方法

　　　　　　　自己資金により充当

　　　　　　(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　　流動資産　　　　192,121千円

　　　　　　　　固定資産　　　　 64,316千円

　　　　　　　　資産合計　　　　256,437千円

　　　　　　　　流動負債　　　　 89,924千円

　　　　　　　　固定負債　　　　119,145千円

　　　　　　　　負債合計　　　　209,069千円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、第１四半期連結会計期間より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「掲示板投稿監視事業」から「インターネットセキュリティ事業」へセグメント名称を変更しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　当社グループは「インターネットセキュリティ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま

　　す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は45,132千円、未償却残高は155,707千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は137,839千円、未償却残高は578,490千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が278,357株（うち、役員向け株式交付信託160,780株）、当連結会計年度が372,082株（うち、役員向け株式交付信託157,780株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株数は、前連結会計年度が278,324株（うち、役員向け株式交付信託160,780株）、当連結会計年度が291,099株（うち、役員向け株式交付信託158,953株）であります。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注１）　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１．主な経費の内訳は、以下の通りであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

(2）無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　1,442,698千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。

　実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（会計上の見積りに関する注記）のれん及びその他（無形固定資産）の評価」に記載のとおりであります。

　将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）
　当社は、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、2019年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。）を導入しております。
　（なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。）

１．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。以下同じ。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は130,893千円、株式数は157,780株であります。

（貸借対照表関係）

　※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度31.5％、当事業年度32.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5％、当事業年度68.0％であります。

　主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※３．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

※４．関係会社株式評価損の内容は、以下の通りであります。

　関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下を判定したため、帳簿価額の全額を関係会社株式評価損として計上しております。

　実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）のれん及びその他（無形固定資産）の評価」に記載のとおりであります。

※５．貸倒引当金繰入額の内容

　当事業年度における貸倒引当金繰入額77,500千円は「第５　経理の状況　追加情報　(連結子会社における不正による不適切な会計処理)」に記載の不正に関連し発生したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

　(注1)評価性引当額が125,706千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が118,221千円増加したため等であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　ソフトウエア　　　　　　購入及び自社開発　　　      12,800千円

　　工具、器具及び備品　　　備品等購入　　　　　　      13,521千円

　（注２）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)：当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

　（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第23期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2020年12月21日関東財務局長に提出。

  （2） 内部統制報告書及びその添付書類

　2020年12月21日関東財務局長に提出。

  （3） 四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出。

（第24期第２四半期）（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。

（第24期第３四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出。

（4） 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2020年12月23日関東財務局長に提出。

  （5） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度（第22期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

　事業年度（第23期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

  （6） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

（第23期第２四半期）（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

（第23期第３四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

（第24期第１四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

（第24期第２四半期）（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

（第24期第３四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出。

（7） 自己株券買付状況報告書

　2021年９月９日関東財務局長に提出。

　2021年10月11日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年12月24日

イー・ガーディアン株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イー・ガーディアン株式会社の2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社が2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年12月24日

イー・ガーディアン株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。