6087 アビスト 有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3．第12期の1株当たり配当額には、創業20周年記念配当5円が含まれております。

4. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。

（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。
　当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。

連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。

各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。

（1）設計開発アウトソーシング事業

設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。

①  派遣業務

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。

②  請負業務

請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。

当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。

（受託型）

受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。

（常駐型）

常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。

③  その他業務

当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。

（2）3Ｄプリント事業

3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。

（3）美容・健康商品製造販売事業

連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。

（4）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。

（事業系統図）

４ 【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

2．不動産賃貸事業におきましては、設計開発アウトソーシング事業の従業員1名が兼務しております。

（2）提出会社の状況

(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。

（2）目標とする経営指標

①　売上高の伸び率

減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。

②　利益率等

売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。

③　技術社員数の増減及び稼働率の推移

技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。

④　請負業務比率

付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。

⑤　当社コア業務領域の比率

当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。

⑥　実質無借金の維持

不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。

⑦　配当性向

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）に対するワクチンによるパンデミック収束期待もあり緩やかな回復が続いているものの、世界の経済格差は一段と分断され、予想以上に根深くなっています。先行きについては、変異株の脅威などにより不確実性が高い状況が続いていることに加え、ワクチンへのアクセスと早期の政策支援を主要因とする世界の格差拡大は、中長期的な経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。但し、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、半導体不足による生産調整の動きを高めているものの、政府発表の「カーボンニュートラル」の実現や、ＣＡＳＥへの対応に向けて研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。

以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。

①　数値目標

②　主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標

a. 第16期に新設の技術教育担当により、若手技術者の効率的な技術力の向上を引き続き実施

b. 優秀な新卒の採用は継続しつつ、即戦力となる中途採用を積極的に行い、採用後、早期に売上向上を実現

c. 中途技術者を活用した若手技術者の育成の更なる充実を図る

d. リーダー社員における若手技術者教育への負荷を減らすことにより高難度案件の受注拡大

e. 新規取引先の開拓及び周辺事業領域への進出による顧客の業績に影響を受けづらい受注体制の確立

③　その他の主な取り組み

a. 設計領域から一貫した受注（ＤｆＡＭ）体制確立による受注拡大（３Ｄプリント事業）

b. ＡＩソリューション（電力予測、成長予測、ＡＲ等）による売上拡大（ＡＩ事業）

c. ＡＩを活用した設計の効率化による収益性の向上（設計開発アウトソーシング事業・ＡＩ事業）

d. ＯＥＭ受注拡大し、工場稼働率向上による売上・収益性の向上（美容・健康商品製造販売事業）

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率の向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。

当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくために、組織的な技術者育成を加速させ、かつ、世情に左右されない強固な受注体制に磨きをかけることが不可欠であります。顧客からの技術的な要求値が高まる傾向において、若手技術者を中心に研修期間が長期化し、リーダー社員における若手技術者への教育工数が増加することで、結果、一人当たり売上高も低下しております。

その状況下において、即戦力となり早期に売上向上をはかるべく中途採用とパートナー企業の活用を積極的におこなってまいります。加えて、優秀な新卒社員の採用は継続しつつ、①技術教育担当による効率的な教育、②中途採用者を活用した若手技術者の教育受け皿の拡大をはかります。

並行して、受注拡大と領域拡大を果たすための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。

一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かしたＡＩソリューション事業や３Ｄプリント事業の拡大及び連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおける美容・健康商品製造販売事業の収益拡大化に取り組んでまいります。

また、当社グループは、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりましたが、より強力に進めるため、令和3年9月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。

①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透

②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）

③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化

④新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立（提案営業の実践）

⑤技術者料金のアップ

⑥コア業務領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上拡大

⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化

⑧タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、

　更なる情報化の推進

⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立

⑩連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における商品知名度のアップ、新商品投入による売上拡大

⑪ＡＩソリューション事業の推進

⑫設計ＤＸを用いた設計業務の効率化

⑬３Ｄプリント事業の拡大

⑭長く安心して働ける会社づくり

⑮サステナビリティ取り組みの強化

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性をもった主な事項を開示し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。また、当社グループとして必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避・分散及び発生した場合の対応に最大限努力する方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断しております。

(1）法的規制について

　当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業のうち労働者派遣業務は労働者派遣法により規制されております。平成27年9月30日に厚生労働省より施行された労働者派遣法改正法では、施行日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。従来の特定労働者派遣事業者は新たに許可証取得が必要となったため、当社は平成28年3月1日付にて厚生労働省より労働者派遣事業許可証［許可番号：派１３－３０６３３０］を取得いたしました。
　設計開発アウトソーシング事業のうち、請負業務については受託者である当社が、委託者である顧客企業から請負契約に基づいて業務委託され、当社の管理と責任のもとで仕事を完成し、成果物を納品するものであり、民法第632条に規制されております。

　また、子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水の製造及び個人向けの通信販売等を行っており、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等により規制されております。
　当社グループでは関連法令の遵守を徹底しておりますが、仮に関連法令に違反するような事態が生じた場合には、事業の継続に支障が生じる可能性があります。

　なお、関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。その結果、関係諸法令の改正内容が当社グループの事業に重大な影響を及ぼす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について

　労働者派遣業界、特に設計開発アウトソーシング業界内での競合状況が、市場の縮小や周辺業界からの新規参入等により激化した場合には、派遣技術者数の減少や単価の下落、設計請負金額の減少など、業績の悪化要因が生じることとなります。当社といたしましては、過度な価格競争等には巻き込まれないように、設計技術者集団を目指し、優秀な技術者の確保及び社員教育に力を入れていく考えでありますが、競合状況の悪化が急激かつ深刻なものである場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）社会保険料率の上昇について

　当社では、請負業務はもとより、派遣業務におきましても、全ての社員が常用雇用者となり社会保険に加入いたします。そのため、当社グループが主力事業とする設計開発アウトソーシング事業では、売上原価の90％以上が労務費で構成され、年金制度や健康保険制度などの改正により社会保険料率が上昇しますと、原価比率の増加につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保について

　当社は機械・機械部品・電子等の設計開発、システム・ソフトウエア設計開発等の技術を提供する設計開発アウトソーシング事業を展開しているため、技術者は重要な経営資源であり、技術者の確保は事業拡大のための重要な要素であります。

技術者の確保につきましては、各事業所に採用担当者を設置し、技術系社員の新卒採用と中途採用を実施しております。全国の理工系大学、高等専門学校への学校訪問・学内セミナー・インターンシップへの積極的な取り組み等を実施し、求人ウェブ、ホームページ等ネット媒体の活用及びハローワークを中心に積極的に技術者の採用活動を行っております。

しかしながら、万が一当社がこれらの技術者の確保を充分にできなかった場合や、技術者の退職数が当社の予想を大きく超えた場合には、取引先企業からの技術者の要望に対応できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）請負業務における瑕疵担保責任及び製造物責任について

当社の設計開発アウトソーシング事業のうち請負業務は、顧客企業から業務を請負い、その業務の指示や設計技術者の労務管理等について当社が一切の責任を負い、業務の遂行・完成を約し、その成果物を納品するものであり、その業務の成果に対し対価を受け取る形態になっています。当社はこの請負業務の売上構成比率を高め、安定的な事業の柱とすることを目指しております。

今後、請負業務が拡大成長していきますと、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受けるリスクが増加し、それによる賠償責任による費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報の取り扱いについて

　当社グループは、顧客企業に関する情報を大量に取り扱っておりますが、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京受託室、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得したことで、万全の情報セキュリティ体制を確立するとともに、万が一の場合に備え、ＩＴ業務賠償責任保険にも加入しております。

　しかしながら、特に請負業務における顧客企業の製品開発等の機密性の高い情報、ノウハウが何らかの原因により外部に漏洩した場合、当社の社会的信用を失墜させるだけでなく、損害賠償につながるリスクが現実化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自動車関連分野への依存について

　当社では、設計開発アウトソーシング事業に占める自動車関連の売上高構成比率が70.4％（令和3年9月期連結）と高くなっており、自動車関連企業の業績の影響を受けやすい状況にあります。そのため、ＥＶ普及やモジュール化による、自動車部品点数の減少の影響を受けにくい、自動車ランプや内装等をコア技術領域として技術者シフトを行い、環境変化への対応力の向上を図っています。また、顧客企業の動向を把握し、その変化に対応できるよう十分注意して営業活動を行っています。

　しかしながら、当社の想定を超えて、依存度の高い顧客企業の業績不振や設計・開発部門への投資の減少、また当該部門の海外へのシフト等が起きた場合には、当社技術者の稼働率が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）特定取引先への依存について

　当社の主たる取引先業界は自動車・輸送機器分野であり、なかでもトヨタ自動車株式会社向け売上高は、当社の全売上高の22.4％（令和3年9月期連結）を占めております。

　当社といたしましては、同社及び関連部品メーカーの設計業務において欠かすことのできない存在となるべく、これまで以上に設計技術者の技術力向上に注力していくとともに、当社の技術力を生かせる新たな分野、新たな取引先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、トヨタ自動車株式会社及び関連部品メーカー向けの売上高が大きく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）稼働率について

　当社の設計開発アウトソーシング事業では、全ての社員が常用雇用者となり、顧客企業に派遣していない期間や請負業務に配属していない期間でも技術者に対する労務費（原価）は発生いたします。そのため、技術者の稼働率が低下した場合は、売上高が減少する一方で、原価率が上昇し、利益率の低下を余儀なくされます。当社では、技術者の研修を充実してスキルアップを図り、顧客企業の需要・ニーズ・信頼に応え、高い稼動率を確保できるよう努めております。また大規模地震などの災害時に備え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画を定めておりますが、経済環境の変化や顧客企業の動向、他社との競合の激化、大災害等により稼働率が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）システム障害について

　システム障害によるリスクを十分に認識した事業継続計画を定め、サーバの安定的運用環境の確保や通信回線の冗長化等の施策を施しておりますが、自然災害・コンピューターウイルスあるいはサイバーテロ等によりＩＴインフラが停止・破損した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）新規事業への進出について

　当社グループは、中長期的な企業発展を目指し、既存事業と関係の少ない新規事業にも積極的に取り組んでまいりますが、新規事業は、その遂行過程において事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、3Ｄプリント事業では、量産品の受注が計画通り進まない結果、黒字転換が遅れる可能性があります。

(12）美容・健康商品製造販売事業について

　当社グループでは、美容・健康商品製造販売事業において、水素水などの飲料製造販売に取り組んでおります。飲料業界は比較的に景気の波に左右されにくいものと考えておりますが、個人向け通信販売あるいは企業向けＯＥＭ販売が計画通りに進まない場合には、工場建設等に係る投資資金を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、同事業では、飲料水等に関する製造も行っているため、製造、保管、運搬、販売の各過程において、衛生面の管理には万全を期しておりますが、万が一、お客様の健康被害等が生じるような事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）感染症拡大及び自然災害発生等について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症拡大や自然災害等の発生した場合に備えて、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先として、リモートワークの実施等による勤務形態の見直しやWeb会議の促進、オフィスの消毒徹底など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、上期については稼働工数の低下の影響が多少あるものと予測しておりますが、下期以降に徐々に回復するものと予想しております。しかしながら、今後更なる感染拡大が顧客企業の活動に影響を及ぼすことや、技術社員が業務に従事することができない状況が発生した場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。なお、生産の上流工程での業務が中心の為、新型コロナウイルス感染症による契約の打ち切り等は発生しませんでしたが、稼働工数の低下により生産性の低下がありました。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、上期については稼働工数の低下の影響が多少あるものと予測しておりますが、下期以降に徐々に回復するものと予想しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は90億21百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は4億39百万円（同47.1％減）、経常利益は6億17百万円（同24.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6億69百万円（同379.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　

a. 設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は87億11百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は12億81百万円（同26.4％減）、セグメント利益（営業利益）率14.7％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方で、新卒社員教育及びＯＪＴ教育の強化により技術者一人当たりの売上高が減少したことにより減収減益となりました。

b. 3Ｄプリント事業

当セグメントにおきましては、ＤｆＡＭ（3Ｄプリント向け設計）関連を含めた提案営業を積極的に実施した一方で、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下での取引先からの受注遅れなども重なり、当初の計画を下回る状況が続いている結果、売上高は、71百万円（前年同期比8.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は86百万円（前年同期は営業損失2億17百万円）となりました。

c. 美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、美容商品のテレビ通販放映による売上が減少した一方で、水素水のＯＥＭ受注や広告宣伝費を含む経費の見直しを実施した結果、売上高は2億35百万円（前年同期比9.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は6百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。

d. 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、収益用不動産（渋谷区）の売却により、売上高は77百万円（前年同期比14.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は28百万円（同38.6％減）、セグメント利益（営業利益）率36.7％となりました。

当連結会計年度末における総資産は84億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億61百万円の増加となりました。これは、主に収益用不動産の売却益によるものです。

負債合計は22億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円の減少となりました。これは主に未払消費税等の減少によるものです。

純資産合計は61億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億72百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、3億15百万円（前年同期は12億13百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が10億3百万円、固定資産売却益3億85百万円および法人税等の支払額3億9百万円となっております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は、6億65百万円（前年同期は8百万円）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の売却による収入8億13百万円となっております。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は4億7百万円（前年同期は4億6百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額4億5百万円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　　 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）1．設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

 不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

 2．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 3．金額は、製造原価によっております。　

 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループの設計開発アウトソーシング事業はその形態から受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。3Ｄプリント事業および美容・健康商品製造販売事業は、受注から販売までの期間が短く、期中の受注高と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。不動産賃貸事業は、受注実績になじまないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　 2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Ｄプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。

　　 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載のとおりであります。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績等の分析

 当連結会計年度における当社グループの売上高は、90億21百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、積極的な新卒採用活動により技術社員数が第16期末1,171名（前期末より34名増）となりましたが、顧客からの技術的な要求値が高まる傾向において、若手技術者を中心に研修期間が長期化したこともあり、技術者稼働率が年間平均94.1％となったことによるものです。

営業利益につきましては、設計開発アウトソーシング事業において、高付加価値である開発業務の受注は堅調に増加した一方で、リーダー社員における若手技術者への教育工数が増加することで、結果、一人当たり売上高が低下したことから、4億39百万円（同47.1％減）となりました。

経常利益は6億17百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億69百万円（同379.5％増）となりました。

（期末技術者数及び年間平均稼働率の推移）

（派遣・請負別売上高及び請負売上高比率の推移）

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、経営環境の変化に対応するため資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、3Ｄプリンタや3Ｄ－ＣＡＤ端末等の設備投資等であります。

運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に自己資金及び金融機関による長期借入により資金を調達することとしております。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業規模の拡大を示す売上高の伸び率と、事業規模の拡大に必須となる組織規模の拡大を示す従業員数を重要な指標としたうえで、事業の収益力を示すものとして売上高営業利益率と付加価値の高い請負業務比率の拡大を重視しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、令和3年4月20日に契約を締結し譲渡しております。

　　　1.譲渡理由

　　　　当該固定資産は、当社経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
　　　2.譲渡資産の内容
　　　　①所在地　　東京都渋谷区富ヶ谷
　　　　②物件種類　事務所・共同住宅
　　　　③構造　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建
　　　　④敷地面積　264.46㎡
　　　　⑤延床面積　756.95㎡
　　　　⑥譲渡益　　385百万円

　　　　⑦帳簿価格　374百万円
　　　3.譲渡先の概要

当該不動産売買契約における譲渡先との守秘義務により、譲渡先及び譲渡価額については公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。

　　　4.譲渡の日程

契約締結日・引渡日　令和3年4月20日

5.損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益の385百万円につきましては、令和3年9月期の連結決算および個別決算において特別利益に計上しております。

５ 【研究開発活動】

　（設計開発アウトソーシング事業）

当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。当連結会計年度における研究開発費の金額は128百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備等は以下のとおりであります。

(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3．豊橋事業所の帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

4．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

令和3年9月30日現在

(注)1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和3年9月30日現在

　（注）自己株式344株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和3年9月30日現在

（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　331,500株

 2．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 3．平成30年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年6月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 4．令和元年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が令和元年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年9月30日時点での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 5．令和2年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が令和2年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和3年9月30日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和3年9月30日現在　　 　

　（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を44株所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和3年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、令和3年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくこと（業績連動の配当方式）を原則としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり102円を実施させていただく予定です。この結果、当期の連結配当性向は60.62％となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指すことが、経営上の最も重要な課題であり、それを実現するためには、経営上の組織体制やその仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことが不可欠であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社です。コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的な情報開示に取り組んでまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は以下のとおりです。

 a. 会社の機関の基本的な説明

当社の取締役会8名、監査役会は3名で構成されております。取締役に関しては経営責任の明確化及び事業環境の変化への迅速な対応を図るため任期を1年としております。

b. 取締役会

取締役会は代表取締役社長1名、取締役7名（内3名社外取締役）の計8名で構成され、全ての取締役及び監査役が出席し、毎月1回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。

c. バリュー定例会議

バリュー定例会議は社長、常勤の取締役及び本社部門の執行役員をもって構成され、毎週月曜日に開催しております。経営及び業務執行にかかわる全般的な重要事項に関して、その方向性や方針の確認・報告等を行い、経営課題及び業務の執行の効率化、迅速化に努めており、問題点は直ちに改善策を講じて業務執行に反映させております。

d. 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成20年2月開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しております。また、当該基本方針の内容は平成26年12月19日開催の取締役会において一部改定を行っており、当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりとなっております。

イ  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ハ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ニ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

ホ  当社並びに企業集団における業務の適正を確保するための体制

へ  監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ト  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

e. 監査役及び監査役会

監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名（社外監査役）で構成され、監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定をするために毎月1回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部門との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役への適宜意見の陳述・助言を行っております。

f. 内部監査部門（監査室）

当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査役に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。

g. 事業本部会議

当社は、経営課題である事業の拡大・発展を図るため、事業本部会議（Web営業会議）を原則毎月1回、また必要に応じて適宜に開催し、本部長・各担当部長の参加の下に経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要な事項の決定、年度予算の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告とそのチェック及び意見交換等を実施しております。なお、同会議には社長及び取締役も適宜出席し、事業方針に基づいた業務執行が適正になされているかのチェックを実施しております。

h. 監査役・監査室・会計監査人間の連携

監査役、監査室（内部監査部門）、会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した都度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。

i. リスク管理委員会

当社は、リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を制定し、リスク及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる様「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会においては、対象リスクの識別・評価を行い、定期的に取締役会に報告し、常に適切な対応をとるべく努めております。

 j. サステナビリティ委員会

当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、これまで以上に社会課題の解決と事業の成長を両立したサステナビリティ課題への取組みを強力に進めるため、令和3年9月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ経営の実現に向けた、経営方針や経営計画に対するサステナビリティの観点での検証を行うとともに、サステナビリティ課題に対する審議を行い、取締役会に報告、提言を行っております。本委員会は、委員長を代表専務取締役進顕とし、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められるメンバーにより構成されております。

機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長をあらわしております。）

※オブザーバーとして参加する場合があります。

③ 企業統治に関するその他事項

リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、取締役会、事業本部会議、その他の会議にて情報を共有化し、各役員から社員までリスクの早期発見と未然の防止に努めております。特に、情報の管理において当社は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001、登録組織：本社・東京受託室、登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）の認証を取得しており、情報セキュリティ体制には万全を期しております。また、コンプライアンスの徹底については社員の入社時、派遣開始時、朝礼時、各会議時及び社内報等を通して全社員にその意識付けを頻繁に実施しております。今後も社会の信頼に応える高い倫理観を持って行動すべく全社員にリスク管理及びコンプライアンスに対する意識の向上を図ってまいります。

また、規範・基準の整備、遵守体制の確立、問題解決手順の確立と対応を行っていくため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、経営管理本部長を委員長とし、事業管理部長、総務部長、経理部長、広報部長、システム管理部長にて構成し、四半期毎に1回開催しております。テーマによっては纏まった作業期間後に開催した方が結論を導きやすい場合もあり、議論すべきテーマに合わせて柔軟に開催日程を設定するようにしております。

なお、当社は弁護士と顧問契約を締結し、適宜、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して、助言と指導を受けております。

a. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

b. 取締役の選任決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

c. 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

d. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

e. 社外取締役又は社外監査役の選任状況

当社は一般株主保護のため、山本守、江幡奈歩及び高尾真紀子を社外取締役、三澤貞一及び中山徹を社外監査役として選任し、さらに山本守、江幡奈歩、高尾真紀子、三澤貞一及び中山徹を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する指針を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

f. 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

g. 社外取締役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項に規定する社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

h. 監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

i. 社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第1項に規定する社外監査役の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 j. 役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社と役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことで被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになります。当該保険の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であります。当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補填する金額について限度額を設定、被保険者による故意の法令違反行為等に起因する損害等は補填の対象外とする措置を講じております。保険料は全額を会社負担とし、1年毎に契約更新しており、次回も同様の内容で更新することを予定しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

(注) 1．代表専務取締役進顕は、代表取締役社長進勝博の実子であります。

2．取締役山本守、江幡奈歩及び高尾真紀子は社外取締役、監査役三澤貞一及び中山徹は社外監査役であります。

3．取締役の任期は、令和3年12月17日開催の定時株主総会終結の時から令和4年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4．常勤監査役木下譲の任期は、令和3年12月17日開催の定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5．監査役三澤貞一の任期は、令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時まで、監査役中山徹の任期は令和2年12月18日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は執行役員受託設計事業本部長藤田知哲、執行役員西日本事業本部長靍純一、執行役員東日本事業本部長山田逸平、執行役員経営管理本部長多々良高行、執行役員西日本事業本部トヨタ領域統括部門長長澤智史、執行役員受託設計事業本部受託領域統括部門長金井孝宣、執行役員西日本事業本部トヨタ領域統括部門技術教育管理部技術教育担当部長山浦雅生、執行役員西日本事業本部トヨタ領域統括部門技術教育管理部技術教育担当部長湯田光紀、執行役員西日本事業本部トヨタ領域統括部門領域管理部電装技術分野領域長岡嘉之の9名で構成されております。

7. 取締役江幡奈歩の戸籍上の氏名は、貴田奈歩であります。

8. 取締役高尾真紀子の戸籍上の氏名は、廿樂真紀子であります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

a.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

山本守社外取締役は、公認会計士及び企業経営者としての豊富な知識と経験に基づき、財務及び税務分野に関する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

江幡奈歩社外取締役は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業法務及び特許権等の知的財産に関する適切な助言、提言を行うとともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

高尾真紀子社外取締役は、シンクタンクでの研究員や大学教授としての豊富な経験と専門的見地を有しており、その卓越した見識から当社におけるサステナビリティ経営に関する適切な提言・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

三澤貞一社外監査役は、企業経営者及び法曹界における幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

中山徹社外監査役は、弁護士としての幅広い専門的な知識・経験を有しており、その知見、見識を当社の業務執行の指導及び監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え

　　当社は取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を定めております。

イ.就任の前１年内に次のいずれかに該当していた者については独立性がないと判断する。

（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）

（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者

（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門

　　　家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

（４）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

（５）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（６）当社の兄弟会社の業務執行者

ロ.次のいずれかに掲げる者の近親者（二親等内の親族）については独立性がないと判断する。

（１）項目イ（１）（２）（４）（６）のうち、役員、部長クラスの者

（２）項目イ（３）のうち、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士

（３）項目イ（５）

（４）就任の前１年内に次のいずれかに該当していた者

　　　①当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

　　　（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　　　②当社の子会社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者

　　　③当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

　　　（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　　　④当社の業務執行者のうち、役員、部長クラスの者

　　　（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）

　なお、社外取締役山本守、江幡奈歩及び高尾真紀子の3名、社外監査役三澤貞一及び中山徹の2名は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会へ出席し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。また、会計監査人より監査結果に関する報告を受けております。

　監査役と内部監査室と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。具体的には、定期的に開催される会計監査人とのミーティング、内部監査を実施した都度開催される監査報告会に加え、監査室による内部監査報告書の会計監査人への提供、常勤監査役と監査室長による適宜の情報交換等により連携の強化が図られています。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。

　当事業年度において当社は監査役会を１２回開催しており、個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

(注)1.木下譲氏、中山徹氏は令和2年12月18日開催の第15期定時株主総会において就任いたしました。

　　　両氏は就任後に開催された全ての監査役会に出席しております。

　　2.金山誠一氏、丸山聡史氏は令和2年12月18日開催の第15期定時株主総会において退任いたしました。

　　　両氏は退任前に開催された全ての監査役会に出席しております。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等です。

　各監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について説明を受け、必要に応じて意見を表明すると共に重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行の適正性を監視しています。また、会計監査人から職務が適正に行われるための体制の整備について報告を受け、その監査状況及び結果等について報告を受けるなどの監査を実施しています。

　常勤監査役は上記に加え、各事業本部の業務及び財産状況の監査を実施すると共に、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報・意見交換等を実施しています。

②  内部監査の状況

当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、内部監査部門である監査室2名が全部門を対象に業務監査を内部監査年間計画に基づき実施しております。内部監査報告書は代表取締役、監査役に報告され、改善計画により、業務改善がなされる仕組みになっております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員    二階堂　博文

指定有限責任社員・業務執行社員    松島　康治

 (注) 継続監査年数につきましては、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士  5名          その他     13名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、選定を行っています。

さらに、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

f. 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、不正リスク防止体制、経営者・監査役・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に検討し、評価を行なっております。

 g．監査法人の異動

当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。

第15期（自 令和元年10月1日　至 令和2年9月30日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

第16期（自 令和2年10月1日　至 令和3年9月30日）（連結・個別）アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

1.提出理由

当社は、令和2年11月9日開催の監査役会において、下記のとおり、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議し、令和2年11月11日開催の取締役会において、当該議案を令和2年12月18日開催予定の第15回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2.報告内容

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

令和2年12月18日（第15期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

平成20年4月8日

(4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、令和2年12月18日開催予定の第15期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

監査役会がアーク有限責任監査法人を候補者とした理由は、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が必要な時期であること、およびアーク有限責任監査法人が会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、当社に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  前連結会計年度
　　該当事項はありません。

  当連結会計年度
　　該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査内容、監査時間、業務の特性、報酬の前提となる見積もり算出根拠等を精査し、監査役会の同意を受け、取締役会で決議しております。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由

監査役会は、会計監査人の過年度監査実績、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬の前提となる見積もり算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断し、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は令和3年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　　　a.基本方針

当社取締役の報酬は個々の取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、株主総会で決議された総額の限度内において、取締役報酬規程の定めに従って取締役会にて決定します。また、当社の取締役の報酬体系は、固定報酬としての基本報酬、業務執行報酬及び担当報酬により構成します。

当社監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の限度内において、監査役報酬規程に基づき固定報酬のみで構成され、監査役会にて決定します。

なお、退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定しており、役員の退任時に当社所定の基準による相当額の範囲内で慰労金を支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議を経た上で、取締役会決議にて決定します。

　　　　b.固定報酬の個人別の報酬の額及び内容についての決定に関する方針

当社取締役の固定報酬は、年額報酬とし、その12分の1を月額報酬として支払うこととします。役位（基本報酬）・役職（業務執行報酬・担当報酬）・特別な功績や功労を勘案したグレードの全てについて、取締役会による審議・承認事項とし、各報酬の金額については、取締役報酬規程に定められた取締役報酬テーブルにより決定します。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成します。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の固定報酬の限度額は平成26年12月19日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を200,000千円以内（うち、社外取締役分年額20,000千円以内。ただし、使用人分給与を含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名（うち、社外取締役は1名）であります。
　当社監査役の固定報酬の限度額は平成26年12月19日開催の定時株主総会において年間報酬総額の上限を40,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。

③  提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。

 2. 上記人数及び報酬等の額には、令和2年12月18日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名の員数及び報酬等の額を含んでおります。

a. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

b. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式投資として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

   当社では、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。また、将来的にも原則として政策保有株式を保有することはありませんが、取引先の成長性、将来性等を踏まえ、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し保有するに至った場合には、政策保有に関する方針、個別の政策保有株式に係る検証内容、及び政策保有株式に係る議決権の行使基準について、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示することといたします。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

 該当ありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

     該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（令和2年10月1日から令和3年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和2年10月1日から令和3年9月30日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。また、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)

  当連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名　　株式会社アビストＨ＆Ｆ　2．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。　

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　

移動平均法による原価法によっております。　

②  たな卸資産

　　　　a　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　　　　b　製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　 3～50年

機械装置及び運搬具     　　　　2～15年

工具、器具及び備品 　　　　　　2～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

 1．収益認識に関する会計基準等

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和3年3月26日）
（1）概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する
　　ステップ3：取引価格を算定する
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（2）適用予定日
　令和4年9月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和3年6月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　令和元年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年7月4日）

  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和2年3月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」に関する金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記  事項が定められました。

(2）適用予定日

令和4年9月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（追加情報）

令和3年9月期は、新型コロナウィルス感染症の影響による契約の打ち切り等の既存社員の大幅な稼働率の減少はありませんでした。これは当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業が生産の上流工程で業務を遂行しているためであり、このビジネスモデルは令和4年9月期以降も継続していくものであることから、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であるものの、業績の大幅な落ち込みはないものと想定しております。

したがって、当社は繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウィルス感染症の感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みはないとの仮定のもと見積もりを行っております。

(連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※2  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※3　減損損失

前連結会計年度（自  令和元年10月1日 至  令和2年9月30日）

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。
　豊橋事業所の事業用資産は、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自  令和2年10月1日 至  令和3年9月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  令和元年10月1日 至  令和2年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

2.　自己株式に関する事項

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  令和2年10月1日 至  令和3年9月30日）

1.　発行済株式に関する事項

2.　自己株式に関する事項

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

3.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  本社における車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  令和元年10月1日  至  令和2年9月30日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②  市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

総合企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

令和2年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注)3を参照ください。

(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預金  （2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期借入金 （4）未払金 （5）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

3．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自  令和2年10月1日  至  令和3年9月30日）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金であります。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、定期的に財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利によるものです。また、返済期日は、最長で決算日後2ヶ月後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「与信管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②  市場リスクの管理

一時的な余剰資金の運用は、当社の「有価証券運用及び管理規程」に従い行うとともに、投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

事業管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

令和3年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注)3を参照ください。

(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預金  （2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）短期借入金 （4）未払金 （5）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

3．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（令和2年9月30日）

当連結会計年度（令和3年9月30日）

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  令和元年10月1日  至  令和2年9月30日）

当連結会計年度（自  令和2年10月1日  至  令和3年9月30日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を利用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（千円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（千円）

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（千円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（千円）

（7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

   （注）当社はポイント制を導入しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれております。

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,948千円、当連結会計年度25,595千円であります。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前連結会計年度（令和2年9月30日）

（単位：千円）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金173,980千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延

       税金資産を計上しておりません。

　　　　　　当連結会計年度（令和3年9月30日）

（単位：千円）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金217,626千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延

       税金資産を計上しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 3．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆは、令和3年9月30日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、

法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴う税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

 28,396千円

2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

当連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。

1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

 26,186千円

2．使用見込期間

不動産賃貸借契約の開始日から 15年

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日）

当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,249千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) 1. 賃貸物件・・・東京都渋谷区に賃貸オフィスビルを有しております。

東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3. 当連結会計年度増減のうち、主な減少額は減価償却費11,114千円であります。

4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

当連結会計年度（自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日）

当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,377千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は385,955千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) 1. 賃貸物件・・・東京都三鷹市の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

2. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

3. 当連結会計年度増減のうち、主な減少額は賃貸用不動産の売却（374,557千円）であります。

4. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Ｄプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、解析業務を行っております。

3Ｄプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。

美容・健康商品製造販売事業は、連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆが行っております。

また、不動産賃貸事業は、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和元年10月1日  至  令和2年9月30日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△690,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  令和2年10月1日  至  令和3年9月30日)

　　　　　（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△777,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

  【関連情報】

前連結会計年度(自  令和元年10月1日  至  令和2年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  令和2年10月1日  至  令和3年9月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  令和元年10月1日  至  令和2年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  令和2年10月1日  至  令和3年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和元年10月1日  至  令和2年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和2年10月1日  至  令和3年9月30日)

該当事項はありません。   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和元年10月1日  至  令和2年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和2年10月1日  至  令和3年9月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  令和元年10月1日  至  令和2年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  令和2年10月1日  至  令和3年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)

  当事業年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　

移動平均法による原価法によっております。

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               3～50年

構築物　　　　　　 7～15年

機械及び装置　　　 8～10年

車両運搬具     　　2～6年

工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度における引当金残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法で費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の処理方法は、税抜方式によっております。

(追加情報)

令和3年9月期は、新型コロナウィルス感染症の影響による契約の打ち切り等の既存社員の大幅な稼働率の減少はありませんでした。これは当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業が生産の上流工程で業務を遂行しているためであり、このビジネスモデルは令和4年9月期以降も継続していくものであることから、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であるものの、業績の大幅な落ち込みはないものと想定しております。

したがって、当社は繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウィルス感染症の感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みはないとの仮定のもと見積もりを行っております。

(貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(令和2年9月30日)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,287千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(令和3年9月30日)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式280,287千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳