| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルデプロ |
| 【英訳名】 | ARDEPRO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎 塚 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2001 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,063,646 | 3,759,461 | 18,286,889 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △109,643 | 317,956 | 2,205,591 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | △109,925 | 224,118 | 1,031,479 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | △23,531 | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,428,102 | 2,428,102 | 2,428,102 |
| 発行済株式総数 | (株) | 337,234,159 | 337,234,159 | 337,234,159 |
| 純資産額 | (千円) | 4,386,505 | 5,481,097 | 5,733,316 |
| 総資産額 | (千円) | 13,238,797 | 12,090,141 | 12,640,310 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △0.33 | 0.71 | 3.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 45.3 | 45.4 |
(注) １．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第34期第１四半期累計期間に代えて、第34期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、第34期、第34期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年７月期まで連結業績を開示しておりましたが、2022年７月期第１四半期から非連結での業績開示をしております。そのため、当第１四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言が発出されていた時期とも重なり、経済活動が抑制される厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言が解除された後は、徐々に経済活動が回復傾向にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の進捗や各種政策の効果、海外経済の改善等を背景に持ち直しの動きがみられるものの、今後の新型コロナウイルスの感染状況やアメリカの金融政策の動向等、不透明な状況が続くものと見込まれます。
こうした状況下、当社は東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を行ってまいりました。当第１四半期累計期間においては、東京都千代田区、武蔵野市、関西地区に所在する販売用不動産を売却し、そのほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社に与える影響につきましては、感染拡大防止に努めながら営業活動を行い、影響は軽微であります。
以上から、売上高は37億59百万円、営業利益は３億81百万円、経常利益は３億17百万円、四半期純利益は２億24百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都千代田区や武蔵野市、関西地区に所在する販売用不動産や全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は37億32百万円、営業利益は４億95百万円となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は26百万円、営業利益は22百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は95億36百万円（前事業年度末は100億70百万円）となりました。主な内訳としては、現金及び預金が11億42百万円（同16億19百万円）、販売用不動産が79億28百万円（同79億68百万円）などであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、25億53百万円（同25億70百万円）となりました。主な内訳としては、関係会社出資金が９億17百万円（同９億17百万円）、長期貸付金が12億66百万円（同10億16百万円）などであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、53億81百万円（同49億83百万円）となりました。主な内訳としては、短期借入金が24億72百万円（同23億14百万円）、１年内返済予定の長期借入金が６億29百万円（同77百万円）、預り金が20億37百万円（同22億円）などであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、12億28百万円（同19億23百万円）となりました。主な内訳としては、長期借入金が12億６百万円（同19億３百万円）などであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、54億81百万円（同57億33百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同２億94百万円）、利益剰余金が37億61百万円（同40億13百万円）、自己株式が△10億２百万円（同△10億２百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は45.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 857,484,027 |
| 計 | 857,484,027 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 337,234,159 | 337,234,159 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式100株 |
| 計 | 337,234,159 | 337,234,159 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月31日 | ― | 337,234,159 | ― | 2,428,102 | ― | 294,072 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年10月31日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 19,628,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 317,289,500 | 3,172,895 | ― |
| 単元未満株式 | 316,359 | ― | １単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 337,234,159 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,172,895 | ― | |
（注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| （2021年10月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アルデプロ | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 | 19,628,300 | ― | 19,628,300 | 5.82 |
| 計 | ― | 19,628,300 | ― | 19,628,300 | 5.82 |
(注）当第１四半期末現在の自己株式数は、19,628,582株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,619,173 | 1,142,835 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,968,969 | 7,928,814 | |||||||||
| その他 | 482,033 | 465,225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,070,176 | 9,536,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,454 | 5,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | 206 | 4,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,931,190 | 2,910,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366,718 | △366,718 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,564,472 | 2,543,588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,570,133 | 2,553,265 | |||||||||
| 資産合計 | 12,640,310 | 12,090,141 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,314,000 | 2,472,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,172 | 629,347 | |||||||||
| 預り金 | 2,200,417 | 2,037,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270,787 | 65,146 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 4,473 | |||||||||
| その他 | 120,905 | 172,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,983,282 | 5,381,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,903,234 | 1,206,830 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 20,477 | 21,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,923,711 | 1,228,044 | |||||||||
| 負債合計 | 6,906,993 | 6,609,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,428,102 | 2,428,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294,072 | 294,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,013,716 | 3,761,425 | |||||||||
| 自己株式 | △1,002,574 | △1,002,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,733,316 | 5,481,010 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 87 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | 87 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,733,316 | 5,481,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,640,310 | 12,090,141 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,759,461 | |||||||||
| 売上原価 | 3,177,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 582,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 200,357 | |||||||||
| 営業利益 | 381,871 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,682 | |||||||||
| 雑収入 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,708 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 36,133 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,058 | |||||||||
| 消費税相殺差損 | 20,430 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,622 | |||||||||
| 経常利益 | 317,956 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 317,956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,076 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,762 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,118 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（販売用不動産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更）
当社は従来、販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、発生した事業年度の費用として営業外費用に計上しておりましたが、2021年８月１日以後取得する販売用不動産に係る控除対象外消費税等については、当該販売用不動産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
これは、2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化に係る見直しが行われ、2020年10月１日以後に行う居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされたこと（以下、「税制改正」といいます。）に伴い、当社の販売及び仕入方針の見直しを行ったためのものであります。
当社では、販売目的で保有する居住用賃貸建物に係る消費税については、これまで、その全部または課税売上割合に応じた一部を仕入税額控除の対象としておりましたが、当該税制改正により、2020年10月１日以後において課税仕入れの時点で居住用賃貸建物に該当する建物については、その保有目的にかかわらず、当該建物に係る課税仕入れ等の税額は、当該建物を販売するまで、原則として仕入税額控除制度の適用を受けられないこととなり、仕入税額控除が認められず、その全部が控除対象外消費税等とされました。
これにより、販売用不動産に係る控除対象外消費税等について、これまでの発生した事業年度の費用として営業外費用に計上する会計処理を変更し、取得原価に算入し、販売した年度の売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該変更は当期首から適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書は営業外費用が56百万円減少し、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ56百万円増加しております。前事業年度においては影響額が存在しないため遡及修正は行っておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 511千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 476,408 | 1.50 | 2021年7月31日 | 2021年10月29日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産再活事業 | 不動産賃貸収益等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,732,638 | 26,823 | 3,759,461 | ― | 3,759,461 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,732,638 | 26,823 | 3,759,461 | ― | 3,759,461 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,732,638 | 26,823 | 3,759,461 | ― | 3,759,461 |
| セグメント利益 | 495,227 | 22,910 | 518,137 | △136,266 | 381,871 |
(注）１ セグメント利益の調整額△136,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,266千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（持分法損益等）
| 当第１四半期会計期間(2021年10月31日) | |
|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 917,568千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 888,895〃 |
| 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | △23,531千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益（千円） | 224,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 224,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 317,605,794 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 安 通 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 恭 治 | ㊞ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデプロの２０２１年8月１日から２０２２年7月３１日までの第３５期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年８月１日から２０２１年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年８月１日から２０２１年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロの２０２１年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。