3662 エイチーム 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。

　2022年７月期第１四半期連結累計期間の売上高は、ライフスタイルサポート事業において複数サービスが順調に推移し、前年同四半期比で大幅に増加するも、エンターテインメント事業及びEC事業において減収となり、全体では微減となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、主にライフスタイルサポート事業での減益に加え、エンターテインメント事業における新規ゲームの開発費用増加に伴い、全体としては前年同四半期比で減少となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,334百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業損失は252百万円（前年同四半期は営業利益378百万円）、経常損失は242百万円（前年同四半期は経常利益393百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は145百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

　エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

　近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。

　2022年７月期第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存ゲームアプリ全体で減少傾向が続き、前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、2021年11月17日にリリースしました株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象としたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』にかかる費用の増加に伴い、前年同四半期比で大幅減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は1,479百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント損失は160百万円（前年同四半期は93百万円の利益）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

　ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。

　「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミノリエ）」等）を「その他」と区分し、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」、「プラットフォームビジネス」及び「その他」の３つとしております。

　「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。

　個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

　「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。

　主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。

　現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。

　2022年７月期第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、結婚式場情報サイト「ハナユメ」が新型コロナウイルスの一部影響（以下、「コロナ影響」という。）を受け減収が続いているのに加え、金融メディアにおいてGoogleアルゴリズムの影響及び市場環境の悪化により減収となった一方、引越し周辺のでんき・ガスサービス、車の査定・買取サイトの「ナビクル」が好調に推移し、ライフスタイルサポート事業全体では前年同四半期比で増収となりました。

　セグメント利益につきましては、一部サービスでは増収に伴い前年同四半期比で増益となりましたが、金融メディアでの減収が主な要因となり、全体として減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は5,021百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は192百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。

＜EC事業＞

　EC事業では、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。

　「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトです。

　今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

　2022年７月期第１四半期連結累計期間は、2021年８月30日より、ヒューマングレードドッグフード「Obremo（オブレモ）」を新サービスとして販売開始いたしました。また、「cyma-サイマ-」においてコロナ影響による自転車需要が一巡し、市場での一時的な供給過多が主な要因となり自転車の販売が鈍化し、前年同四半期比では減収減益となりました。引き続き「cyma-サイマ-」でのオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見直し等を行い、既存事業での安定的な事業成長を実現するとともに、今後は複数事業での成長を目指してまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は833百万円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は74百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少850百万円によるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は4,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加300百万円によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少449百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比375名減少し、110名となりました。これは主に、2021年８月１日付の会社分割による持株会社体制への移行により、当社のエンターテインメント事業を株式会社エイチームエンターテインメントに、EC事業を株式会社エイチームコマーステックに承継したことにより減少したものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式128,200株を含めております。

②【自己株式等】

（注）「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式128,200株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社リンクスは、同じく当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1）物品販売取引に係る収益認識

　イーコマースサービスにおける物品販売取引について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2）アイテム課金取引に係る収益認識

　ゲームサービスにおけるアイテム課金取引について、ゲーム内通貨の消費時に収益を認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37百万円減少し、売上原価は０百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度152百万円、87,400株、当第１四半期連結会計期間117百万円、67,600株

２．業績連動型株式報酬制度

　当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第１四半期連結会計期間121百万円、60,600株

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式68,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が231百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,625百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△235百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は18百万円減少、セグメント損失は18百万円増加、ライフスタイルサポート事業の売上高は９百万円減少、セグメント利益は８百万円減少、EC事業の売上高は９百万円減少、セグメント損失は９百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2021年３月12日開催の取締役会に基づき、完全子会社である「株式会社エイチームエンターテインメント」及び「株式会社エイチームコマーステック」に、それぞれエンターテインメント事業及びEC事業を、吸収分割の方式により継承させ、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。

１．取引の概要

(1）対象となった事業の内容

　当社のエンターテインメント事業及びEC事業

(2）企業結合日

　2021年８月１日

(3）企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、「株式会社エイチームエンターテインメント」及び「株式会社エイチームコマーステック」を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

　分割会社：株式会社エイチーム

　承継会社：株式会社エイチームエンターテインメント

株式会社エイチームコマーステック

(5）その他取引の概要に関する事項

　今後当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A及び投資、経営管理に集中いたします。また、各子会社社長の経営経験を増やすことにより、当社グループ全体の経営力及び経営スピードを向上させ、企業価値の向上を実現するため持株会社体制へ移行することといたしました。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2021年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エイチームフィナジーを吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社リンクスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社エイチームフィナジー

事業の内容：ライフスタイルサポート事業（金融領域における比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営）

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社リンクス

事業の内容：ライフスタイルサポート事業（転職サイト及び転職エージェント比較サイトの企画・開発・運営）

(2）企業結合日

2021年８月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社エイチームフィナジー（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社リンクス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社エイチームフィナジー

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループにおける経営の効率化および組織運営の強化を目的に、株式会社リンクスを株式会社エイチームフィナジーに吸収合併することといたしました。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ライフスタイルサポート事業におけるヘルスケア関連のイーコマースサービスと、EC事業における自転車等のイーコマースサービスであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　155,413株　　　　当第１四半期連結累計期間　141,113株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年９月10日開催の取締役会において、2021年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　306百万円

②　１株当たりの金額　 16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年10月７日

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年12月９日

株式会社エイチーム

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。