E05006 ウチダエスコ 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年7月21日－令和3年10月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者が夏場にかけて急拡大したものの、ワクチン接種の進展による感染者の減少、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除等により社会活動が徐々に回復基調となりました。その一方、世界的な半導体不足により自動車・電機産業等の製造業では減産や生産調整を余儀なくされており、また、原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰の影響、新型コロナウイルス感染者の再拡大や長期化の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の属するＩＣＴ業界においては、学校市場では、前連結会計年度の業績向上に大きく寄与したＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末環境整備後における運用支援サービス等のサポート需要が高まっております。また、民間市場では、コロナ禍を契機とするテレワークの実施に見られるような働き方改革への対応、ならびに業務プロセスの変革への対応を目的としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が一層加速しております。

　当社グループは、このような状況下において、上記の新たなＩＣＴ需要に積極的に対応するとともに、当期が最終年度である第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）において、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間の業績については、ＩＣＴサービス事業での売上高・セグメント利益増を主要因に、売上高は42億11百万円、前年同四半期比3億82百万円（10.0％）の増加、営業利益は7億22百万円、前年同四半期比4億61百万円（176.9％）の増加、経常利益は7億23百万円、前年同四半期比4億61百万円（176.3％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円、前年同四半期比3億20百万円（174.7％）の増加となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＩＣＴサービス事業）

　世界的な半導体不足により、パソコンのリプレイス案件や新規導入案件等の延伸が顕在化するなか、学校市場においては、ＧＩＧＡスクール構想後の保守サービス、セキュリティ強化を含めたネットワーク環境の整備および利活用支援サービス等、お客さまが抱える課題解決のためのＩＣＴサービス案件の受注拡大に積極的に取り組みました。また、民間市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規開拓は困難な状況にあるなか、既存取引先とのビジネス拡大に注力いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、ＧＩＧＡスクール構想案件等に係る運用支援サービスやネットワーク案件が拡大したことから、売上高は30億25百万円、前年同四半期比3億1百万円（11.1％）の増加、セグメント利益は7億24百万円、前年同四半期比4億58百万円（171.8％）の増加と前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

（オフィスシステム事業）

　サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及進展に伴い、働き方改革に対応したリニューアル案件が増加した結果、売上高は9億89百万円、前年同四半期比98百万円（11.0％）の増加、セグメント利益は44百万円、前年同四半期比19百万円（79.6％）の増加となりました。

（ソリューションサービス事業）

　民間企業、学校および公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とする業務システムの構築や運用支援サービスの提案を強化するとともに、お客さま満足度の向上、業務プロセスの品質改善および生産性向上に継続的に取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、期初受注残高が低調であったことに加え、民間企業において新型コロナウイルス感染症の影響により業務システム構築への投資先送り等があったことにより、売上高は1億96百万円、前年同四半期比17百万円（8.2％）の減少、セグメント損失は46百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。

②財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は165億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億21百万円減少しました。

　流動資産は143億69百万円、前連結会計年度末比7億71百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加25億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4億14百万円、並びに仕掛品が32百万円増加したこと等に対して、電子記録債権が37億88百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は21億35百万円、前連結会計年度末比49百万円の増加となりました。これは主に建物（純額）が6百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加40百万円、並びにリース資産（純額）が15百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は78億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億77百万円減少しました。

　流動負債は64億51百万円、前連結会計年度末比9億81百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金が2億28百万円増加したこと等に対して、未払法人税等の減少4億87百万円、支払手形及び買掛金の減少2億10百万円、短期借入金の減少1億50百万円、未払消費税等の減少1億13百万円、並びに未払金が95百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は14億18百万円、前連結会計年度末比3百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は86億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億55百万円増加しました。これは主に配当金の支払2億51百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益5億3百万円の計上等による利益剰余金の増加2億46百万円、並びにその他有価証券評価差額金が6百万円増加したこと等によるものです。

　自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から3.7ポイント増加し、52.3％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己所有株式には、単元未満株式65株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．「収益認識に関する会計基準」等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2020年10月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2020年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社内田洋行による当社株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2021年12月３日付「支配株主である株式会社内田洋行による当社株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、2021年12月３日開催の当社取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社内田洋行（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

（１）公開買付者の概要

①　名称　　　　　　　　　株式会社内田洋行

②　所在地　　　　　　　　東京都中央区新川二丁目４番７号

③　代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　大久保 昇

④　事業内容　　　　　　　情報・教育システムの構築及び販売、オフィス家具等の販売、施工

⑤　資本金　　　　　　　　5,000百万円

⑥　設立年月日　　　　　　1941年５月29日

（２）本公開買付けの概要

①　買付け等の期間

2021年12月６日（月曜日）から2022年１月24日（月曜日）まで（31営業日）

②　買付け等の価格

普通株式１株につき、金4,130円

③　買付け予定の株券等の数

買付け予定数　　　　　　　2,328,235株

買付け予定数の下限　　　　1,129,800株

買付け予定数の上限　　　　設定しておりません。

④　決済の開始日

2022年１月28日（金曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の2021年７月21日から2022年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2021年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月３日開催の取締役会において、株式会社内田洋行による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。