| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2021年７月21日 至 2021年10月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結累計期間 | 第45期 第３四半期 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月21日至 2020年10月20日 | 自 2021年１月21日至 2021年10月20日 | 自 2020年１月21日至 2021年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,155,537 | 3,595,814 | 4,478,125 |
| 経常利益 | (千円) | 314,459 | 241,941 | 475,116 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | - | 167,511 | 329,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 218,361 | - | - |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,114,913 | 2,143,278 | 2,244,239 |
| 総資産額 | (千円) | 2,493,985 | 2,820,208 | 2,673,833 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 49.92 | 38.29 | 75.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.8 | 76.0 | 83.9 |
| 回次 | 第44期第3四半期連結会計期間 | 第45期第3四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年７月21日至 2020年10月20日 | 自 2021年７月21日至 2021年10月20日 |
| １株当たり四半期純利益 (円） | 31.74 | 35.84 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第44期第３四半期累計期間に代えて、第44期第３四半期連結累計期間について記載しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社は2021年５月24日付「非連結決算への移行及び2022年１月期第１四半期個別業績予想に関するお知ら
せ」にて公表のとおり、連結子会社であった People Toy Company Inc.を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受け、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、当四半期後半には緊急事態宣言も解除され、次第に外出の機会も増え始めました。しかし、当玩具業界における消費に対する影響は限定的と見られます。前事業年度に新型コロナウィルスの感染が拡大したときに経験した特需は当期期初の時点で無くなっており、既に玩具などの消費者の購入意欲は平年に近い程度に落ち着いている様子が見られます。
このような環境の中、当社では米国での急激な「Magna-tiles」の需要拡大により、大幅な売上増となりました。また国内販売において、玩具の主要カテゴリーである乳児・知育玩具カテゴリーで既存の定番品の売上が堅調に推移したことに加え、新商品の「ピタゴラス 知育いっぱいボールコースター」の人気急上昇も売上増の要因となりました。
また、製造国における材料不足や、中国国内での電力供給制限が委託工場の稼働に大きく影響するといった逆風はありましたが、売れ筋の定番品の欠品を極力回避できるよう、在庫補充を早めに潤沢に準備する等したため、材料不足などのコロナ禍での今期特有の影響を最小限に留めることができました。
これらの結果、国内販売・海外販売総合で当第３四半期累計期間の売上高は、35億96百万円となりました。（ご参考：前年同期間個別売上比14.4％増）
売上増とはなったものの、利益面では、利幅の小さい海外販売の全体売上に占める割合が非常に大きかったこと、売上原価の上昇、国内外輸送コスト増、コロナ禍により休止していた店頭サンプルの陳列再開に伴いプロモーション費用を投じたこと、および中期的な新事業研究開発費の経費発生等に伴い売上に対して利益幅が縮小しました。
この結果、当第３四半期累計期間の営業利益は２億43百万円となり、経常利益は２億42百万円、四半期純利益は１億68百万円となりました。（ご参考：前年同期間、個別四半期純利益比22.4％減）
なお、2021年５月24日付けで公表しましたとおり、米国の子会社People Toy Company Inc.の清算に伴い、2022年1月期第１四半期より非連結決算へ移行しました。このため、第３四半期累計期間においても前年同四半期については四半期連結財務諸表のみ作成しているため、前年同期間比は記載しておらず、文中の（ ）内はご参考として記載させていただきました。
（カテゴリー別の概況）
・海外販売
世界的な外航コンテナ不足の影響で第２四半期までは出荷スケジュールの変更を余儀なくされ、ずれ込んでいた米国向け出港が当第３四半期会計期間に集中し、前年同期間を大きく超える実績となりました。「Magna-Tiles」の新製品『Animalsシリーズ』は初動好調など、セルアウトも引き続き好調を維持しております。欠品による機会損失が生じないよう、引き続き出港が計画的に進行できるよう対策を講じてまいります。
・乳児・知育玩具
当第３四半期には、実店舗への集客も次第に回復してきている様子ですが、未だ、新規性のある玩具よりも安定商材であるロングセラー定番商品が流通には期待される傾向は続いております。当社商品でも「ピタゴラスシリーズ」は今年発売の新製品『知育いっぱいボールコースター 』などが牽引し好調を維持、『いたずら１歳やりたい放題』なども安心商材としてクリスマスむけ重点商品として流通の期待を集めています。
・女児玩具
想像力を引き出すDIYおもちゃ「ねじハピ」シリーズでは、当第３四半期も人気キャラクター「すみっコぐらし」とのコラボ商品『すみっコぐらしメガＤＩＹセット』を発売し、早々に完売となり注目を集めています。
抱き人形市場は依然として厳しい状況ではありますが、発売25周年を迎える「ぽぽちゃんシリーズ」では年間通したアニバーサリーキャンペーンTVCMを放映するなど、クリスマス商戦にむけての認知促進活動を忍耐強く行っていく計画です。
・遊具・乗り物
当第３四半期、当カテゴリーにおいては前年のようなコロナ特需による一時の加熱状態は落ち着いております。10月度にクリスマス商戦にむけて「ケッターサイクルシリーズ」に新色が２色(14インチ コスモスピンク、16インチサファイアブルー)が加わりました。発売前からカタログにて客注が入るなど、好調な走り出しを見せています。
・その他（育児・家具）
SNSを中心にしたプロモーションで妊娠中～産後の幅広い顧客層にアプローチし、ベビーバス「ラッコハグ」を中心に売り上げ増となりました。満足度の高い口コミが多いのも特徴です。
（各カテゴリー別の売上高）
第３四半期累計期間売上高の前年同期間対比（個別業績）
| 区分の名称 | 2021年1月期第３四半期売上高(千円) | 2022年1月期第３四半期売上高(千円) | 前第３四半期比 |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 905,122 | 1,023,678 | 113.1 ％ |
| 女児玩具 | 261,312 | 222,433 | 85.1 ％ |
| 遊具・乗り物 | 619,955 | 520,902 | 84.0 ％ |
| その他（育児・家具等） | 97,630 | 123,771 | 126.8 ％ |
| 海外販売 | 1,259,562 | 1,705,030 | 135.4 ％ |
| 合計 | 3,143,581 | 3,595,814 | 114.4 ％ |
（前年同期間は連結決算であったため、前第３四半期売上高および前第３四半期比は参考値です）
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から１億46百万円増加の28億20百万円となりました。資産の部では、主に売上の増加に伴う売掛金の増加等で、流動資産が前事業年度末から１億31百万円増加し24億72百万円となりました。
負債では、流動負債で主に商品仕入に伴う支払手形及び買掛金等の支払債務の増加により、負債合計で前事業年度末から２億47百万円増加し、６億77百万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より１億１百万円減少し21億43百万円となり、結果、自己資本比率は76.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、１億67百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月21日～2021年10月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,200 | 普通株式 | 63,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,700 | ― | ||
| 4,370,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,700 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,200 | ― | 63,200 | 1.42 |
| 計 | － | 63,200 | ― | 63,200 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月21日から2021年10月20日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月21日から2021年10月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年１月20日) | 当第３四半期会計期間(2021年10月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,418,097 | 975,672 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 477,329 | 859,892 | |||||||||
| 商品 | 401,460 | 522,947 | |||||||||
| 原材料 | 1,298 | 2,221 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 20,226 | |||||||||
| その他 | 44,418 | 93,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,693 | △2,038 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,340,910 | 2,472,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,655 | 88,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,304 | 32,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 246,964 | 227,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 332,923 | 348,044 | |||||||||
| 資産合計 | 2,673,833 | 2,820,208 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 144,310 | 470,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,210 | 65,317 | |||||||||
| その他 | 160,073 | 140,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 429,594 | 676,930 | |||||||||
| 負債合計 | 429,594 | 676,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,783,105 | 1,688,162 | |||||||||
| 自己株式 | △34,267 | △34,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,150,343 | 2,055,400 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,896 | 87,878 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 93,896 | 87,878 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,244,239 | 2,143,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,673,833 | 2,820,208 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年10月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,595,814 | |||||||||
| 売上原価 | 2,390,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,205,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 広告宣伝費 | 142,693 | |||||||||
| 販売促進費 | 82,625 | |||||||||
| 運賃 | 133,246 | |||||||||
| 役員報酬 | 52,351 | |||||||||
| 給料及び手当 | 112,034 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12,159 | |||||||||
| 支払手数料 | 86,224 | |||||||||
| 研究開発費 | 166,549 | |||||||||
| その他 | 174,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 962,492 | |||||||||
| 営業利益 | 242,912 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,420 | |||||||||
| その他 | 327 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,758 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 2,729 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,729 | |||||||||
| 経常利益 | 241,941 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 241,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,896 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,430 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,511 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2021年１月21日至 2021年10月20日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 42,826千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年10月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月８日決算取締役会議 | 普通株式 | 262,453 | 60.00 | 2021年１月20日 | 2021年４月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年10月20日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38.29円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 167,511 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 167,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374.2 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月３日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝塚 真聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香月 まゆか |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2021年１月21日から2022年１月20日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2021年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。