3697 ＳＨＩＦＴ 有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数並びに期中平均株式数の算出に当たり、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式の期末株式数並びに期中平均株式数を控除する自己株式数に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2019年10月より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズ市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社、連結子会社31社で構成されており、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテストサービスを中心としたソフトウェアの品質保証サービス全般を展開しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるか、それを達成するために必要な仕様や機能を設計する要求定義・要件定義フェーズから、開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。

そのうち、要求定義から開発まではコンサルティングファームや上流SIerによるアウトソーシングが一般的ですが、テストフェーズは、標準化が図られておらず、また専門技術、知識が必要であるという認識も大変低いため、社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。

このテストフェーズの市場規模は、主としてソフトウェア業を営む企業の売上高が16兆2,988億円（総務省及び経済産業省による「2020年情報通信業基本調査」）あり、開発工程に占めるテスト工程の割合が約33％（IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）による「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」）であることから、約５兆円と推定されます。

また、こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンベデット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類できますが、とりわけエンタープライズ系は高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほとんど進んでいない状況と考えております。

加えて、エンタープライズ向けソフトウェアは、確実で安全に動作することが社会的に求められてきており、また、そのようなソフトウェアを選定していくことが重要な経営課題として位置づけられてきているため、高度なソフトウェアテストに関する専門知識を有する第三者による検証やアウトソーシングをすることが必須要件となりつつあります。

このように、発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社グループは単なる人材リソースの提供にとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ費用対効果の高いテストのアウトソースを実現し、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に、当社グループ全体で、品質保証の観点に基づいてサービスを提供しております。ソフトウェア製品やサービスの企画段階では、要求定義・要件定義を行うコンサルティングや企画の基礎となる分析ツールの提供を行い、要件に基づいた開発の工程を経て、検証を行うテスト業務や性能改善、脆弱性診断などで安定した品質を創り上げ、リリースされた後ではカスタマーサポートからマーケティング支援など提供しております。また、インフラ環境の構築やその自動化ツールのコンサルティングなども手掛けることで、多様な顧客ニーズに対応できる体制を拡充いたしました。

[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]

当社グループが展開するソフトウェアのテスト・品質保証サービスは、これまでの属人的に行われてきたテスト業務を効率化・標準化することで新しい市場と新しい価値を創造してまいりました。

これらを支えるテスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定（※）」により、ソフトウェアテストの適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。

また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CAT（※）」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし生産性の高いテスト業務を行うことを可能としております。

※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。

※CAT・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理できるテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。

上記サービスを提供する各セグメントは以下のとおりであります。

①　エンタープライズ市場

エンタープライズ市場とは、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など大規模かつ社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。

既述の通り、ソフトウェアテスト工程をアウトソーシングする文化がない業界における挑戦のため、第三者による検証の重要性、コスト効果などのメリットに基づく啓発活動を実施しながら、獲得するトライアル案件での顧客期待を上回る成果を出すことにより、信頼を獲得し新たなニーズを創造してまいりました。

具体的には、顧客企業に対し、これまで培った開発業界における企業情報、開発、不具合情報をもとに、それぞれの事業会社の要求を満たすための製品・ベンダーの選出、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築の支援、ソフトウェアテストに関する戦略、計画の策定支援、ソフトウェアテストの設計工程の受託などをしております。

システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソリューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案し、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企業の課題解決に貢献しております。

②　エンターテインメント市場

エンターテインメント市場とは、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマーゲームなどを中心とした娯楽を提供する企業向けに、品質保証に関するサービス全般を提供するものであります。

大手同業企業様が既に市場開拓されたレッドオーシャンではありますが、最後発である当社グループは、競合他社との明確な差別化を図り、2013年の業界参画以来、新規顧客数、新規タイトル数とそれに伴った売上高など毎年堅調に伸ばしております。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．2020年９月30日付で、株式を取得し、連結子会社としております。

５．エンタープライズ市場に属する連結子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年８月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,482名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用及び連結子会社が８社増加したためであります。

(2) 提出会社の状況

2021年８月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ673名増加した主な理由は、業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを目指しています。

（2）経営戦略等

当社グループは、上述の企業理念に基づき「無駄のないスマートな社会の実現」というビジョン達成に向けた三つ目の通過点として、売上高1,000億円を目指す「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」を策定いたしました。

創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し、開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。

「SHIFT1000－シフトワンサウザンド－」では、売上高3,000億円を見据えた顧客のポートフォリオを確立し、人事基盤を強化することで人材データベースを進化させ、より顧客ニーズに応えられるサービスラインナップの拡充とともに、M&Aの規模をさらに拡大させてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。

（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。

①　営業展開について

総務省及び経済産業省による「2020年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は16兆2,988億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。

しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。

当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。

さらに、エンターテインメント業界から、金融・流通業界まで、あらゆる企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。

②　サービスラインナップの強化

当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとらわれない幅広いものとなっております。

今後さらに事業規模を拡大していく上では、各業界における高度な業務知識の拡充、多様化する開発手法へ対応したサービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、プロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。

加えて、品質保証事業を軸に、IT業界における各機能を当社グループ内に網羅的に備えることで、お客様のあらゆるニーズに対応できるようになるという考えのもと、M&A活動を積極的に推進し、サービスポートフォリオの拡充にも取り組んでまいります。

③　人材採用力の強化

当社グループは、それまで開発者が行ってきたテスト工程を、開発者以外であっても実行できるように、作業工程の徹底的な標準化を行うことでIT人材以外の人材を採用してまいりました。また、IT業界における知識や経験の豊富な人材の採用も同時に行ってまいりました。

1,000億円企業を目指すにあたっては、前述の営業展開やサービスラインナップの強化を進めるため、各分野のスペシャリストの採用が早期に取り組むべき課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、従前の採用手法だけにとどまらず、動画面接やリファラル採用の強化等のあらゆる採用手法を積極的に取り入れ、採用体制の強化を進めてまいります。

④　海外展開

海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も進んでおります。

そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために取り組むべき課題であると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウに基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。

⑤　企業ブランドの醸成と新規事業展開

当社グループは現在ソフトウェアテストを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。

一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストの事業を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく、M&A活動の積極的な推進等により領域の拡大を目指しております。

加えて、これまでの事業活動を通じて得たIT業界における「ヒト」「モノ」「カネ」に関する情報をもとに、新たなサービスの創出に取り組んでおります。

「スマートな社会」の実現に向けて、引き続き既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、なくてはならない当社グループのポジショニングを強化してまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

⑦　情報資産に関する管理体制の強化

当社グループは、事業を通してお客様の重要な情報資産を取り扱っているほか、競争力の源泉となる、独自に標準化・仕組化されたノウハウを保有しており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。現在においても、ISMS国際規格「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得し、情報セキュリティ方針を策定したうえで情報資産を管理しており、eラーニングを毎月実施し従業員の啓発を行う等、万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化を図ってまいります。

⑧　新型コロナウイルス感染症対策の徹底

世界的に感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症については、従業員及びその家族、お客様、パートナー様の安全と健康確保を最優先に、柔軟かつ迅速な施策を実施する必要があると考えております。

これまでに実施してきた具体的な施策としては、手洗い・うがいの徹底、マスク着用の義務化やアルコール消毒の推進、全従業員へ毎日の検温測定と報告体制の構築による体調不良の従業員の即時把握、全社的な在宅勤務の推奨とそれに伴うウェブ会議の活用、執務室エリア内の衝立の設置、案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動、また在宅勤務を行う従業員等に対する手当の支給などが含まれます。

引き続き、お客様や社員等の安全確保を最優先に、関係各所と連携し適切に対応してまいります。

⑨　アフターコロナへの対応

新型コロナウイルスを契機に、ライフスタイルや価値観、そしてIT業界に変化がもたらされることが予想されます。それらの変化に対応し、「アフターコロナ」の社会においても成長を加速させるため、当社グループはこれまでの事業ポジショニングやブランディング、従業員の働き方を見つめなおし、必要に応じて変化させていきます。

従業員の働き方としては、基本的に在宅勤務を推進する一方、コミュニケーションを目的として週一回程度の出社を奨励しています。在宅勤務を前提としたエンジニアの採用を進めつつ、従業員総会、社内広報のオンライン化などにより、柔軟な働き方の提供と帰属意識の醸成の両立を実現しています。 

事業内容においては、ソフトウェアの品質保証を中核としながらも、その概念を拡大しました。従来どおりの「ソフトウェアテスト」に加え、「売れるサービスづくり」にもこれまで以上に注力するようブランディングを転換しています。お客様のビジネス成功にコミットすることで、従来より取り組んできた日本のIT業界の構造変革を促しながら、アフターコロナにおける当社グループのポジショニングをより明確化してまいります。

２ 【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、厳しい状況が長期化いたしました。感染拡大の防止策として、ワクチン接種の促進や各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの動きがあるものの、一部で弱さもみられ、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって取り組んでおります。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるよう、お客様への提案活動などの対策を講じております。当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、事業会社・IT関連会社など産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し、多様な業界において推進されております。その中で、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションは、最も注目されている手法の一つであります。そのため、今後ますます、既存のメインフレームを理解し先進的なクラウド技術を掌握し、経営課題を解決する最適解を提案できる人材の確保や育成が重要課題になってまいります。

また、新しい生活様式（ニューノーマル）の定着によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決済などがさらに活性化しており、これらに関わるネットワークやアプリケーションにおけるセキュリティ領域も重要視されています。

こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度において、売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げ、営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比べ14,451,046千円増加し、34,272,155千円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が7,723,473千円、株式会社ホープス等グループ会社が８社増加したことによりのれんが3,457,293千円、売掛金が2,130,020千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,548,672千円増加し、11,588,287千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が865,128千円、株式会社ホープス等グループ会社が８社増加したことにより人件費増加等のため未払費用が569,611千円、未払法人税等が660,765千円、賞与引当金が118,521千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ11,902,373千円増加し、22,683,868千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が930,967千円増加し、純資産額は減少しましたが、資金調達や無償減資による振替等により資本剰余金が9,863,847千円、利益剰余金が2,818,609千円増加したこと等によるものであります。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は46,004,569千円（前年度比60.2％増）、営業利益は3,994,926千円（前年度比69.8％増）、経常利益は4,736,701千円（前年度比86.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818,609千円（前年度比71.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（エンタープライズ市場）

当連結会計年度では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。

この結果、当連結会計年度のエンタープライズ市場の売上高は42,860,697千円（前年度比64.9％増）、営業利益は6,746,805千円（前年度比51.7％増）となりました。

（エンターテインメント市場）

当連結会計年度では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。

この結果、当連結会計年度のエンターテインメント市場の売上高は3,143,871千円（前年度比15.7％増）、営業利益は696,531千円（前年度比61.9％増）となりました。

＜セグメント別売上高＞

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より7,623,471千円増加した結果、14,147,471千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは4,758,005千円の収入（前年同期は2,250,560千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,384,743千円や法人税等の支払額1,193,890千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上4,525,754千円、のれん償却額760,858千円、未払金及び未払費用の増加542,444千円、仕入債務の増加522,826千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは5,432,861千円の支出（前年同期は5,926,354千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出420,010千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,511,712千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは8,286,168千円の収入（前年同期は1,510,923千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,157,917千円や自己株式の取得による支出930,967千円等の資金の減少要因があったものの、株式の発行による収入9,746,870千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、46,004,569千円となり、前連結会計年度に比べ17,292,392千円増加（前年度比60.2％増）となりました。

これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したことに加え、特にエンタープライズ市場において新規顧客が増加し、グループ内における多様なサービスの組み合わせによる大型案件の獲得が順調に進み、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は32,091,598千円となり、前連結会計年度に比べ12,329,555千円増加（前年度比62.4％増）し、また、売上総利益は13,912,970千円となり、前連結会計年度に比べ4,962,836千円増加（前年度比55.4％増）となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で30.2％となり、前連結会計年度31.2％に対して1.0ポイント低下いたしました。

当連結会計年度においては、高付加価値が提供できるサービスの売上割合が増加したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ソフトウェア開発の規模などが縮小したことにより稼働率が低下したことが主な要因であります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,918,044千円となり、前連結会計年度に比べ3,321,286千円の増加（前年度比50.3％増）となりました。これは主に、給料及び手当が1,217,788千円及び採用費が708,182千円増加したこと等によるものであります。

この結果、営業利益は3,994,926千円となり、前連結会計年度に比べ1,641,550千円の増加（前年度比69.8％増）となりました。営業利益率については、当連結会計年度で8.7％となり、前連結会計年度8.2％に対して0.5ポイント向上いたしました。これは、前連結会計年度に行っていた戦略的なマス広告を当連結会計年度で終了させたこと等によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度において、受取配当金90,393千円及び助成金収入710,197千円の計上を含め営業外収益を834,806千円計上いたしました。一方で営業外費用を93,032千円計上いたしました。この結果、経常利益は4,736,701千円となり、前連結会計年度に比べ2,201,571千円の増加（前年度比86.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は4,525,754千円（前期比78.5％増）となり、法人税等が1,708,505千円、非支配株主に帰属する当期純損失が1,361千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818,609千円(前期比71.0％増)となりました。

b．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２　事業の概況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、優秀な人材を集め、世界で必要とされる製品・サービスを創造し、それを世界中の人に使っていただくことで価値貢献したいと考えています。そのために、当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。

具体的な指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持していくことを目標としており企業価値の最大化を図ってまいります。

当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。

（単位：％）

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、434,123千円となりました。その主なものは以下のとおりであります。

当連結会計年度において、幅広い分野の施策を実行するため、グループ一丸となった採用活動により社員数が増加しました。それに伴いPCやタブレット端末等を中心とした工具、器具備品を取得いたしました(226,662千円）。さらに、提出会社はソフトウェアテスト業務の効率化のために、独自に開発しているテスト支援ツール「CAT」に対して機能追加に関する開発を行っており、ソフトウェアに66,123千円の投資を行っております。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年８月31日現在

(2) 国内子会社

2021年８月31日現在

(3) 在外子会社

2021年８月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

４．帳簿価額のうち、無形固定資産の「その他」は主に、ソフトウェアの合計額であります。

５．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社 482,381千円、国内子会社 192,968円、在外子会社 29,854 千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

a.第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

４．当社は、2014年７月８日付で普通株式１株を100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

b.第４回新株予約権

※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

４．当社は、2015年２月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

c.第５回新株予約権

※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．①新株予約権者は、2016年８月期から2018年８月期（以下、「対象期間」という。）までの監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたもの（以下、「EBITDA」という。）が、いずれかの期において下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）対象期間におけるEBITDAが600百万円を超過している場合。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち10％

（b）対象期間におけるEBITDAが700百万円を超過している場合。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち50％

（c）対象期間におけるEBITDAが800百万円を超過している場合。

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち100％

②対象期間のいずれかの期において、EBITDAが300百万円を下回った場合には、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

③新株予約権者は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

d.第６回新株予約権

※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．①新株予約権者は、2018年８月期から2019年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが1,500百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

e.第７回新株予約権

※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は円位未満小数第１位を切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３. ①新株予約権者は、2020年８月期から2021年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが3,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

f.第９回新株予約権

※当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は円位未満小数第１位を切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３. ①新株予約権者は、2023年８月期から2024年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが6,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し連結損益計算書または連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権は、上記①の条件の達成時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③上記②の定めにかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続により承継した本新株予約権を行使することができるものとする。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の行使による増加と、新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

３．会社法第447条第１項の規定及び2019年11月27日開催第14回定時株主総会の決議に基づき、2020年１月７日付で減資の効力が発生し、資本金から3,325,881千円をその他資本剰余金に振り替えております。

４．海外募集に伴う新株発行による増加であります。

５．会社法第447条第１項の規定及び2020年11月25日開催第15回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月９日付で減資の効力が発生し、資本金から4,957,807千円をその他資本剰余金に振り替えております。

６．2021年９月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が95,000株、資本金が57,332千円及び資本準備金が57,332千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年８月31日現在

(注) １．「金融機関」には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式1,250単元が含まれております。

２．自己株式324株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年８月31日現在

（注）１．所有株式数の割合は、自己株式324株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は含めておりません。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．2020年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Companyが2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2021年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Coupland Cardiff Asset Management LLPが2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株（議決権1,250個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式24株を保有しております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は、上記には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式付与ESOP信託

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．株式付与ESOP信託の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

なお、2021年１月７日開催の取締役会において、信託期間の６年間の延長及び金銭の追加拠出の実施を決議しております。

信託契約の内容

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

当初契約時　78,600株

延長時　　　71,900株

３．当該信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号、会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式71,900株（議決権790個）は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株（議決権1,250個）は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式には、2021年11月２日効力発生のAiritech株式会社との簡易株式交換による１株に満たない端数について、当社に１株割当てされました。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。本書提出日現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）により構成されており、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しております。なお、取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、常勤の監査等委員が議長を務めており、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明するものとしています。本書提出日現在、監査等委員会は、全員が社外取締役であり、うち１名が常勤の社外取締役です。なお、監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しております。

（指名委員会）

指名委員会は、常勤監査等委員である取締役が議長を務めており、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの観点から任意の機関として設置されており、取締役会の諮問機関として社外取締役の選任及び解任に関する事項について報告・助言を行っております。本書提出日現在、指名委員会は、代表取締役、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。

指名委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。

常勤監査等委員である取締役　新井優介（独立社外取締役）

監査等委員でない取締役　丹下大　服部太一

監査等委員である取締役　中垣徹二郎（独立社外取締役）　知識賢治（独立社外取締役）

（経営会議）

経営会議は、代表取締役社長が議長を務めており、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行うため、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。

本書提出日現在、経営会議には、常勤の取締役および部長以上の役職者が出席しており、原則毎週１回開催しています。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、様々なコンプライアンスリスクへの対応を行い、コンプライアンスに則った経営の推進を確保する目的で設置されており、コンプライアンスの推進活動、コンプライアンス違反への対応や内部通報規程に基づく業務等を行っております。本書提出日現在、コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役５名（うち監査等委員である取締役１名）および執行役員により構成されており、原則四半期に１回開催しています。

（セキュリティ委員会）

セキュリティ委員会は、代表取締役が委員長を務めており、社内各部門から選出されたセキュリティ委員から構成され、情報セキュリティ向上に向けた諸活動を行っています。セキュリティに関するヒヤリハット事象が確認された場合は、月次で開催するセキュリティ委員会内でその対応策や対応状況とともに共有され、日々社内のセキュリティに対する意識向上に取り組んでいます。

b．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、今後のさらなる成長のためには、より迅速かつ精度の高い意思決定を行うこと、および海外投資家から適正な評価を受けることが必要であると考えており、これらの目的を達成するための基盤強化施策の一つとして、監査等委員会設置会社によるガバナンス体制を採用しております。

c．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、取締役等の子会社への派遣、規程等に基づいた業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行い、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。なお、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。各取締役は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の保険期間は2022年４月１日までですが、同程度の内容で更新することを予定しております。

f.取締役等の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

g.取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

h．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

i．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

j．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

k．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．2019年11月27日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 村上 誠典氏、元谷 芙美子氏は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員） 新井 優介氏、知識 賢治氏、中垣 徹二郎氏は社外取締役であります。

４．2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

当社は、会社法上の社外取締役の要件を満たしていることはもとより、会社経営に関する経験、専門的知識等を有し、客観的な立場で経営に関する意見表明ができ、かつ、経営監視の機能を十分に発揮することのできる人物を社外取締役として選任するという方針のもと、社外取締役を５名選任しております。

社外取締役の村上誠典氏は、資本市場との対話、ガバナンス及びESGに関する豊富な経験と数多くの企業のアドバイザーとしての経験をもとに、今後当社グループがさらなる成長を加速させるために必要な資本市場との対話力の強化とガバナンス強化推進を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の元谷芙美子氏は、経営者として企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、成長を続ける当社の経営全般を監督いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の新井優介氏は、公認会計士として企業会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営全般を監督いただくことで、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の知識賢治氏は、経営者として特にガバナンス体制や人事戦略について豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般を監督いただくことで、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の中垣徹二郎氏は、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのManaging Partnerで、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、国内外において成長していくにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な知見と経験を有していると判断し選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

また、当社では社外取締役の独立性に関する基準及び方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。なお、当社は、社外取締役の村上誠典氏、元谷芙美子氏、新井優介氏、知識賢治氏、中垣徹二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は、主に監査等委員会を通じて、情報及び意見の交換を行うとともに、会計監査人による会計監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況

a．内部監査

当社は内部監査室（専従者１名）を設け、代表取締役直轄の独立した組織として、内部監査室長が自己の属する部門を除く当社の全部門及び子会社を対象とした業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。

b．監査等委員による監査

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外取締役）と非常勤監査等委員２名（いずれも社外取締役）で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、原則毎月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。

当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としましては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役及び使用人の職務執行状況、ガバナンス・コンプライアンスに対する経営陣の姿勢・施策への評価等があります。

常勤の監査等委員は、当社及び子会社に対しヒアリングや現場往査を適宜行っているほか、取締役会、コンプライアンス委員会等の社内の重要会議に出席し、監査等委員会において監査状況を報告しております。

c．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携

監査等委員による監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査担当者と協力して共同監査を行ったほか、年度監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって定期的な情報交換を行いました。

会計監査との関係については、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には、監査等委員会設置会社への移行後においては監査等委員と会計監査人との間で、定期的に会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換及び監査上の主要な検討事項（KAM)についても協議を行いました。また、期末及び四半期ごとに実施される監査報告会については、監査等委員及び内部監査担当が同席することで情報の共有を図っております。

② 会計監査の状況

a．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

３年

c．業務を担当した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木博貴

指定有限責任社員　業務執行社員　南山智昭

※継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他22名

e．監査法人の選定理由と方針

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。

③ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

f．監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容を確認し、監査報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 報酬の上限額

取締役の報酬等の額の限度額は、2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、以下のとおり定めております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。

b. 報酬等の決定に関する方針

当社では、優秀な経営人材を生み、また確保し、上場企業として持続的な発展・社会への貢献に資することを目的とすることから、その役員報酬を企業価値創造の対価として適切なインセンティブとして機能するよう以下の点に留意し、決定することを基本方針とし、金銭による固定報酬及び非金銭報酬である株式報酬により構成しております。

・当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績・企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。

・業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。

・報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーから信頼される報酬制度とするものとするが、具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な報酬制度となるよう継続して検討する。

C. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬は、各取締役の会社の業績や成長に対する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役会において一任を得た代表取締役社長が決定いたします。譲渡制限株式ユニット制度（RSU）は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するという観点から、上記報酬等の限度額の範囲内において、付与から３年～５年後に権利確定のうえ、当社取締役会においてあらかじめ決定される数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものであり、各取締役の会社の業績や成長に対する貢献度、経済情勢等を総合的に勘案し、取締役会において一任を得た代表取締役社長が決定いたします。個別の報酬の額の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知しており、各取締役の役割や責任に対する評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定に当たっては、上記決定方針に従った決定方法を取っており、監査等委員委員会において報酬に関して妥当性が確認されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

d.監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬及び譲渡制限株式ユニット制度（RSU）で構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。固定報酬については、常勤・非常勤の別、業務分担を勘案して監査等委員である取締役の協議で決定しております。譲渡制限株式ユニット制度（RSU)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、上記報酬等の限度額の範囲内において、付与から３年～５年後に権利確定のうえ、常勤・非常勤の別、業務分担を勘案して監査等委員である取締役の協議によりあらかじめ決定される数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものです。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。また、その有効性について、定期的に取締役会にて報告・検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年９月１日  至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日  至 2021年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　　　31社

(2) 主要な連結子会社の名称

SHIFT ASIA CO., LTD.

株式会社 SHIFT SECURITY

ALH株式会社

株式会社システムアイ

株式会社エスエヌシー

株式会社ホープス

2020年９月30日付で株式会社ホープスの全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHIFT ASIA CO., LTD.他１社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ALH株式会社他21社については、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（３～14年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の及ぶ期間（主に10年）に基づく定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

なお、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、株式会社アッション買収時に認識したのれんについて210,946千円の減損損失を計上しています。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

（顧客関連資産の識別）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

無形固定資産 その他 963,234千円

上記に顧客関連資産（782,454千円）が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引くことにより価値を算定しております。

②主要な仮定

算出方法に記載の経済的便益における主要な仮定は、既存顧客との取引が継続する期間と判断しております。当該期間については、市場環境、取引先との関係等を勘案しつつ過去の取引実績に照らし、３年～14年と見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要顧客との取引状況に変動が生じた場合に、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。ただし、該当注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた3,000,346千円は、「助成金収入」△90,750千円、「助成金の受取額」90,750千円、「小計」2,909,596千円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33,206千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△555千円、「その他」△32,651千円として組み替えております。

(追加情報)

（株式付与ESOP信託）

当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１　取引の概要

当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40,525千円、53,100株、当連結会計年度末970,158千円、125,000株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしておりますが、感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることから、翌連結会計年度以降は緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

当社グループはのれんについて会社単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社連結子会社の株式会社アッション取得時に認識したのれんについて、急激な市場環境の変化に伴い、買収当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、組織再編により事業を当社に譲渡、再生することとしました。この結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、ゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 66,100株、当連結会計年度末 53,100株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　203,500株

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託制度に基づく株式交付による減少　13,000株

単元未満株式の買い取りによる増加　81株

２．新株予約権等に関する事項

（注）ストック・オプションとしての第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式(当連結会計年度期首 53,100株、当連結会計年度末 125,000株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加　1,011,500株

新株発行による増加　700,000株

普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託制度に基づく株式給付信託への追加拠出による増加　71,900株

単元未満株式の買い取りによる増加　83株

２．新株予約権等に関する事項

（注）ストック・オプションとしての第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2019年９月１日　至  2020年８月31日）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自  2020年９月１日　至  2021年８月31日）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内子会社における事務機器等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を第三者割当増資や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等及びその他に関連する株式であり、投資先の業績変動リスクに晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、モニタリングしております。

長期預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、金融機関の信用状況を適宜把握しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。

営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

長期借入金は設備投資・運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（2020年８月31日）

(※１)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

(※１)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)長期預金、(5)敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6)買掛金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金（1年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日)

当連結会計年度（2021年８月31日)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日)

当連結会計年度（2021年８月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,875千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額185,395千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当社は2014年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また2015年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及びその見積方法

（注）１.4.8年（2016年４月16日から2021年２月19日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３.配当予定はございません。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回、第６回、第７回、及び第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が280,675千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社CLUTCHにおいて税務上の資産調整勘定に対する評価性引当額を200,460千円新たに認識したことに伴うもの等であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年８月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

昨今のIT市場においてERP関連の需要が高まるなか、当社グループはさらにシームレスなサービスを提供することで、お客様により高い価値を提供できると考えております。そのために当社グループがお客様のビジネス成功をさらに支援すべく、ERP関連のサービス体制の強化を目的に、ERPシステムの導入から保守にいたるまで、多様なノウハウや経験を蓄積する株式会社ホープスを子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2020年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ホープスの株式を100％取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結財務財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年９月１日から2021年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 6,100千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,487,862千円

(2) 発生原因

主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しており、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。このため、「エンタープライズ市場」及び「エンターテインメント市場」の２つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ市場」では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

「エンターテインメント市場」では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を中心とした娯楽を提供する企業向けに、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目に関する項目

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△2,525,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。なお当連結会計年度より、セグメント利益をより適切に反映させるため全社費用の配分方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べ、エンタープライズ市場及びエンターテイメント市場のセグメント利益はそれぞれ1,644,699千円及び162,952千円減少、調整額（全社費用）は1,807,651千円減少しております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

４. のれん償却額は、全社費用であります。 

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△3,448,411千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

４. のれん償却額は、全社費用であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

(注) 当連結会計年度において当社連結子会社の株式会社アッションに係るのれんについて、急激な市場環境の変化に伴い、買収当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この結果、報告セグメントに帰属しない全社資産において210,946千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度53,100株、当連結会計年度125,000株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,712株、当連結会計年度95,361株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式会社ぐるなびとの資本業務提携）

当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、株式会社ぐるなび（以下「ぐるなび」）の株式取得の前提条件を決議し、あわせて本件株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議しました。当該決議に基づき2021年８月25日にぐるなびと資本業務提携契約書を締結し、2021年10月４日に当社が引き受けた普通株式の払込みを完了しました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社とぐるなびの事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、食材受発注をはじめとした飲食店業務のデジタル化などの分野での提携を通じて、収益性の向上及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上の実現を目的としています。

２．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

当社は、ぐるなびのサービスプラットフォームの構築における設計、開発及びテスト業務及びその他合意した事項において協業する予定です。

（２）資本提携の内容

ぐるなびは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式を発行し、当社はこれを引き受けました。取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況は以下のとおりです。

取得価額については、2021年８月24日時点の終値を基準としており、妥当性の確認のため、第三者算定機関に株式価値の算定を依頼しました。

３．ぐるなび（発行体）の概要

（株式会社ビットキーとの資本業務提携）

 当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、株式会社ビットキー（以下「ビットキー」）の株式取得の前提条件を決議し、あわせて本件株式取得の決定について代表取締役に一任することを決議しました。当該決議に基づき2021年９月27日にビットキーと資本提携に関する契約を締結し、2021年９月30日に当社が引き受けた転換権付優先株式の払込みを完了しました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

ビットキーの製品導入先である住宅やオフィス等の領域は、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたソリューション提供というビジネスの性質上、製品／サービスの継続率が非常に高いことが特徴です。高い製品／サービス継続率を維持しながら、今後もビットキーが安定的に成長していくために、当社が資金及び人的リソースを提供します。

２．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

当社は、特定のソフトウェアの開発業務（ソフトウェアのテストその他の関連業務を含む）を提供する予定です。

（２）資本提携の内容

ビットキーは当社に対し、第三者割当増資の方法により転換権付優先株式を発行し、当社はこれを引き受けました。取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況は以下のとおりです。

取得価額については、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しました。

（３）出資資金の借入

本出資においては、国連環境計画・金融イニシアティブ「ポジティブ・インパクト金融原則」に則る「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG／SDGs評価型融資」により2021年6月30日に設定した融資枠7,000,000千円の一部を活用しました。

３．ビットキー（発行体）の概要

（簡易株式交換によるAiritech株式会社の完全子会社化）

当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会において、システムのトラブルシュート事業を展開する当社の子会社であるAiritech株式会社（以下「Airitech」）の普通株式（42.86%）を簡易株式交換により取得することを決議しました。本株式交換により、Airitechは当社の完全子会社になりました。

１．本株式交換による完全子会社化の目的及び理由

当社は、Airitechのより一層の事業成長への期待とグループ経営体制の効率化及び強化の観点から、本株式交換が当社グループの企業価値最大化に資する方法であると判断したため、簡易株式交換により完全子会社化することとしました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（２）本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、Airitechを株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、Airitechにおいては、2021年11月１日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法により、本株式交換契約について株主総会の承認を受けたうえで、2021年11月２日を効力発生日としました。

（３）本株式交換にかかわる割当の内容

①株式の割当比率

Airitech普通株式１株に対し、当社普通株式13.486株を割当交付します。ただし、当社が有するAiritech株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

②本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、当社普通株式10,114株を新たに発行しました。

③１株に満たない端数の取り扱い

本株式交換に伴い、Airitechの株主に対して交付する当社の普通株式に、１株に満たない端数の割当てがありました。また、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、当社が当該端数部分に応じた金額を支払い、1株は当社に割当てされました。

（４）  当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

Airitechは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定の考え方

当社は、本株式交換比率の算定に際して、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、株価形成に関して特段の異常性が認められないことから市場価値が適切な価格であると考え、取締役会開催直前の営業日である2021年10月11日の終値を採用することとしました。

Airitechの株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに算定を依頼しました。算定結果は以下のとおりです。

当社の株価を2021年10月11日の終値である22,490円、Airitechの株価を類似企業比較法の下限値である227,294円とDCF法の上限値である379,310円の中間値である303,302円とし、以下の算式で計算したものが本株式交換比率となります。

      本株式交換比率　＝　303,302円　／　22,490円　＝　13.486

なお、割当ての内容の前提として、当社及びAiritechのいずれも大幅な増減益等は見込んでおりません。

４．株式交換完全子会社の概要

（資本金の減少）

当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会で決議し、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会の付議された第７号議案「資本金の額の減少の件」について承認されました。また、2021年10月26日開催の取締役会において第16回定時株主総会の上記議案である会社法第447条第１項及び取締役会決議事項である会社法第447条第３項のそれぞれの規定に基づき、資本金の額の減少額及び日程について決議しました。

１．資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第447条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

・会社法第447条第１項 58,932,500円

・会社法第447条第３項 67,243,500円

（２）資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

３．資本金の減少の日程

・会社法第447条第１項

・会社法第447条第３項

（ESOP信託の追加拠出）

当社は、2021年10月12日付け開催の取締役会において、2016年より導入している当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」）について、従前は本制度対象外であった一部の当社子会社の従業員を制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することを決議しました。

１．追加拠出の理由

 当社は、2016 年１月より本制度を導入しております。今回、本制度の対象を拡大するとともに、継続的にインセンティブ・プランとして株式を交付する予定であるため、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確保するため、金銭を追加拠出することとしました。

２．信託の概要

※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社はESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

（譲渡制限株式ユニット制度の導入）

当社は、2021年10月26日開催の取締役会で決議し、2021年11月26日に開催の第16回定時株主総会の付議された第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限株式ユニット制度に係る報酬決定の件」及び第６号議案「監査等委員である取締役に対する譲渡制限株式ユニット制度に係る報酬決定の件」について承認されました。

１．譲渡制限株式ユニット制度の目的

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象にした本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与及び、株主の皆様との一層の価値共有の推進を目的としています。また、当社の監査等委員である取締役を対象にした本制度は、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持することへのインセンティブ付与を目的としています。

２．譲渡制限株式ユニット制度の概要

本制度は、対象取締役に対し、３年から５年の間で当社取締役会が定める期間の満了後、当社の取締役会において（監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により）あらかじめ設定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として無償で交付及び支給する勤務条件型の報酬制度であります。したがって、本制度は算定期間後に勤務条件の達成等に応じて当社普通株式を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か等は確定しておりません。

なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬の額は2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、年額1,000百万円以内（うち社外取締役100百万円以内。）、監査等委員である取締役の報酬の額は2019年11月27日開催の第14回定時株主総会において、年額50百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では当該報酬枠の枠内で、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定しており、これまで当社の取締役についてストック・オプション制度を導入していましたが、本制度の導入により、既に付与済みのものを除き、当該制度を廃止し、今後、当社の取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わないことといたします。

３．譲渡制限株式ユニット制度の内容

（１）本制度における報酬等の算定方法

当社は、本制度において、対象取締役毎に設定した株式数（以下「基準株式数」といいます。）を基準として各対象取締役に交付する当社普通株式数（以下「最終交付株式数」といいます。）を決定いたします。

最終交付株式数（※１）（※２）＝ 基準株式数（※３）× 役務提供期間比率（※４）

（※１）ただし、納税資金確保の観点から、対象取締役のうち希望者には最終交付株式数の一部（最終交付株式数の50％以下とする。）に本制度に基づく普通株式の発行又は自己株式の処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「本終値」という。）を乗じた金額を支給するものとする。また、最終交付株式数が以下(2)の本制度における報酬等の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、最終交付株式数及び支給する金額を合理的に調整するものとする。

（※２）ただし、算定期間中の役位の変更等に応じて合理的な調整を行うことができるものとする。

（※３）基準株式数は、付与対象者毎に当社取締役会において（監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により）決定される。

（※４）役務提供期間比率は、当社取締役会において（監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により）決定される（ただし、1を超えないものとする。）。

（２）本制度における報酬等の上限

当社が本制度に基づき対象取締役のうち監査等委員でない取締役に交付する株式数は年60,000株以内（うち社外取締役15,000株以内。）、対象取締役のうち監査等委員である取締役に交付する株式数は、年6,000株以内とします（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）。また、対象取締役のうち監査等委員でない取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額は、年額200百万円以内（うち社外取締役50百万円以内。）、対象取締役のうち監査等委員である取締役に発行又は処分される当社の普通株式及び支給する金銭の総額は、年額20百万円以内といたします（本制度では、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、１株につき本終値を基礎として算出します。）。

（３）本制度に基づく報酬等を受ける条件

対象取締役は、算定期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有していたことを条件に、当社普通株式の交付を受けるものといたします。ただし、上記の定めにかかわらず、算定期間中に当社取締役会が正当と認める理由により、対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失した場合には、上記の上限枠の範囲内で、当社取締役会の決議により、最終交付株式数のうち合理的に定める数の当社普通株式（又は当該株式に代えて合理的に定める額の金銭）を支給することができるものとします。また、当社取締役会において定める一定の非違行為等がある場合は、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することとします。

（４）組織再編等における取扱い

上記（３)の定めにかかわらず、当社は、算定期間開始後に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、上記の上限枠の範囲内で、当社取締役会の決議により、最終交付株式数のうち合理的に定める数の当社普通株式（又は当該株式に代えて合理的に定める額の金銭）を支給することができるものとします。

（5）株式の併合・分割等による調整

本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】