2928 ＲＩＺＡＰグループ 訂正有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期（2017年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。

　これらの決算訂正により、2018年６月29日に提出いたしました第15期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

連結財務諸表注記

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しています。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【連結財務諸表注記】

８．営業債権及びその他の債権

　　（訂正前）

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　　（訂正後）

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ2,846,234千円及び4,690,850千円であります。

12．有形固定資産

(1）増減表

　　（訂正前）

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。

　　（訂正後）

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

　　（訂正前）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

（注）　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

　　（訂正後）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

（注）　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

　　（訂正前）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：千円）

　　（訂正後）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：千円）

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,160,308千円及び66,556,264千円であります。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。

(3）法人所得税費用の内訳

　　（訂正前）

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

　　（訂正後）

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ137,121千円及び794,375千円であります。

　繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ375,622千円（増加）及び723,386千円（減少）であります。

17．有利子負債

(3）担保に供している資産及び対応する債務

　　（訂正前）

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：千円）

　　（訂正後）

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：千円）

18．従業員給付

(1）確定給付制度

③　将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

ａ．感応度分析

　　（訂正前）

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：千円）

　　（訂正後）

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：千円）

33．重要な子会社

　　（訂正前）

（新設）

　　（訂正後）

(1）重要な子会社

　当社の重要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）重要な非支配持分がある連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務諸表はグループ内取引を消去する前の金額であります。

マルコ株式会社

①　非支配持分割合及び非支配持分の累積額

（単位：千円）

②　非支配持分に配分された純損益

（単位：千円）

③　要約財務情報

ａ．要約連結財政状態計算書

（単位：千円）

ｂ．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

（単位：千円）

ｃ．要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）

　　（訂正前）

33．関連当事者

（省略）

34．後発事象

（省略）

35．連結財務諸表の承認日

（省略）

　　（訂正後）

34．関連当事者

（省略）

35．後発事象

（省略）

36．連結財務諸表の承認日

（省略）