8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(１)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでおりません。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。

(２)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続し、総じて堅調な海外需要により輸出・鉱工業生産は増加が見受けられました。しかし依然として、飲食・宿泊などのサービス業においては行動制限の影響などから引き続き弱い動きとなり、また個人消費も足踏み状態が続いたことから、雇用・所得環境は弱めの動きが続きました。米国では、７月以降の新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大による影響やサプライチェーンの混乱、労働力不足による影響が景気下押しの圧力となり、経済回復ペースはやや鈍化したものの、基調としては国内と同様に持ち直しの動きが続きました。

　国内では、長期金利（10年国債利回り）は、４月初旬は0.1％を超える水準でしたが、徐々に米国長期金利の影響を受け、０～0.05％まで低下しました。しかし９月後半には、米国長期金利や日経平均株価の上昇、大型補正予算に伴う国債増発の懸念から、0.08％台まで上昇しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大やそれに伴う行動制限などが嫌気され、一時27,000円前後まで水準を切り下げましたが、新首相への政策期待などから日経平均株価は急速に水準を切り上げ、30,000円台を回復しました。ドル円相場は、110円台を中心に狭いレンジでの推移が続きましたが、９月後半にかけては、112円台まで円安が進みました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は比較的安定した展開が続いていましたが、７月には一時1.2％割れの水準まで低下しました。８月以降は、概ね1.3％を中心とした比較的狭いレンジでの推移が継続しました。米国株式市場は、８月まで比較的堅調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は35,000ドルを超える最高値を更新しましたが、その後は徐々に軟調な展開となり34,000ドル割れの水準まで下落しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。

① 経営成績の分析

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益

３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当中間期の連結粗利益は524億円（前年同期比73億円増）、連結実質業務純益は257億円（同66億円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は194億円（同43億円増）となりました。

　資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比８億円減の246億円となりました。

　非資金利益は、前年同期比81億円増の277億円となりました。顧客関連ビジネスを中心に、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益（除く国債等債券損益）がいずれも前年同期比増加しております。

　経費は、ニューヨーク現地法人の開業等に伴う人件費の増加、及びリテール・マーケット業務等のシステム関連投資の経費が増加し、前年同期比18億円増の279億円となりました。

　持分法による投資損益は、12億円の利益を計上しております。

　以上により、連結実質業務純益は前年同期比66億円増の257億円となりました。

　与信関連費用は４億円の利益、株式等関係損益は０億円の利益を計上し、経常利益は264億円（前年同期比75億円増）、税金等調整前中間純利益は263億円（前年同期比73億円増）となりました。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は76億円の費用となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、194億円（前年同期比43億円増）となりました。また、１株当たり中間純利益は166円53銭（前年同期は129円62銭）となっております。

　なお、国内基準による連結自己資本比率（速報値）は10.94％となっております。

（イ）連結粗利益

○資金利益

・資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比８億円減

　- 第２四半期（７-９月期）は、国内LBOローンをはじめとした貸出残高の増加及び有価証券利回りの向上により、第１四半期（４-６月期）比９億円増加

○資金利鞘

・資金粗利鞘は、前年同期比では12bps縮小するも、第２四半期は第１四半期比３bps拡大

○役務取引等利益

・役務取引等利益は67億円（前年同期比18億円増）

　- 貸出関連手数料は、LBOファイナンスの取り組み等により第２四半期に大幅に増加

　- その他受入手数料も、GMOあおぞらネット銀行の手数料収益の増加、M&A手数料の伸び等により順調に推移

[ご参考]リテール関連利益

（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。

・第２四半期はリテール向け仕組債販売利益が第１四半期比減少したものの、中間期では前年同期比増加

○特定取引利益

・特定取引利益は80億円（前年同期比57億円増）

○国債等債券損益

・国債等債券損益は、54億円の利益（前年同期は109億円の利益）

○国債等債券損益を除くその他業務利益

・国債等債券損益を除くその他業務利益は、74億円（前年同期比60億円増）

　- あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、組合出資残高はバイアウト・ベンチャーを中心に増加

　- 組合出資損益は、第２四半期は第１四半期比減少したものの、中間期では不良債権関連及びバイアウト関連利益が好調に推移し、前年同期比22億円増

（ロ）経費

・経費は前年同期比18億円増の279億円

　- ニューヨーク現地法人の開業等に伴う人件費の増加、及びリテール・マーケット業務等のシステム関連投資の経費が増加

・業務粗利益が好調だったことにより、OHR（業務粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで53％、単体ベースで50％

（ハ）持分法による投資損益

・持分法による投資損益は12億円の利益

　- ベトナムの関連会社 Orient Commercial Joint Stock Bankの2021年１-６月期の当期利益を取り込み

（ニ）与信関連費用

・与信関連費用は４億円の利益（前年同期は１億円の損失）

　- 第２四半期はLBOファイナンス等を含む貸出金の増加に伴う一般貸倒引当金の繰入を主因に、15億円の費用

・当中間期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.54％と十分な水準を維持

　- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.3％

（ホ）株式等関係損益

・株式等関係損益は、第１四半期に続き第２四半期も０億円

（ヘ）法人税等

・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、76億円の費用

（ト）セグメント利益（損失）

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しております。

　なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当第２四半期連結累計期間より、各報告セグメント間の調達に係る損益の算定方法を変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法に基づき算定しております。

② 財政状態の分析

　当中間期末の連結総資産は、６兆749億円（2021年３月末比1,580億円増）となりました。

　貸出金は、３月末比1,959億円増の３兆1,447億円となりました。国内向け貸出は３月末比1,833億円増加、海外向け貸出は126億円増加しております。有価証券は462億円減の１兆3,471億円となっております。

　負債合計は、５兆5,584億円（３月末比1,316億円増）となりました。

　コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は４兆5,370億円（３月末比3,262億円増）となりました。

　純資産は、３月末比264億円増の5,164億円となりました。

　１株当たり純資産額は4,462円59銭（３月末4,233円53銭）となっております。

（イ）貸出金

・貸出金残高は2021年３月末比1,959億円増加し３兆1,447億円

・国内向け貸出は1,833億円の増加

・海外向け貸出は１兆268億円（３月末比126億円増加、米ドルベースでは11百万ドルの増加）

　- 第２四半期は新規案件の積み上げが進み、2021年６月末比では415億円増加（米ドルベースでは259百万ドル増加）

○金融再生法開示債権の状況（単体）

・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.60％（2021年３月末比0.26ポイント低下）

　- 開示債権は、問題債権の処理等により３月末比69億円減少

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

（ロ）有価証券

・有価証券残高は１兆3,471億円（2021年３月末比462億円減少）

　- 米国金利動向を踏まえ、第１四半期に続き、第２四半期も米国債・米モーゲージ債を中心に残高減少

・評価損益は605億円（３月末比170億円増）

（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）

商品別調達内訳

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます。

・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は４兆5,370億円（2021年３月末比3,262億円増）

　- BANK支店で個人のお客さまの新規口座開設が順調に増加しており、個人調達比率が拡大

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により823億円の支出（前年同期は4,341億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により917億円の収入（同56億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により75億円の支出（同77億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2021年３月末比18億円増加し、8,495億円となりました。

　当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」中の「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。

　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下の通りであります。

（参考）

（１）国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は222億34百万円、信託報酬は２億８百万円、役務取引等収支は70億４百万円、特定取引収支は80億43百万円、その他業務収支は129億10百万円となりました。

　「海外」の資金運用収支は26億88百万円、役務取引等収支は△３億47百万円、その他業務収支は１百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は246億98百万円、信託報酬は２億８百万円、役務取引等収支は65億60百万円、特定取引収支は80億43百万円、その他業務収支は129億48百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（２）国内・海外別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は83億30百万円、役務取引等費用は17億70百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（３）国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

　当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は80億43百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

（４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金

（５）国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

　　①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。

　　　２.　元本補填契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定めております。

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

５．１株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

６．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

東京都千代田区麹町六丁目１番地１

株式会社 あおぞら銀行 本店

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況は、2021年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．当行は、自己株式1,517千株を所有しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託銀行株式会社（信託口2052255）、野村信託銀行株式会社（投信口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。

４．野村證券株式会社から2020年12月22日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2020年12月15日現在でその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

５．三井住友トラストアセット・マネジメント株式会社から2021年２月19日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2021年２月15日現在でその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

６．報告義務発生日が2021年10月１日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が47株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　25社

主要な会社名

GMOあおぞらネット銀行株式会社

あおぞら債権回収株式会社

あおぞら証券株式会社

あおぞら地域総研株式会社

あおぞら投信株式会社

あおぞら不動産投資顧問株式会社

ABNアドバイザーズ株式会社

あおぞら企業投資株式会社

Aozora Asia Pacific Finance Limited

Aozora Europe Limited

Aozora North America, Inc.

AZB Funding

AZB Funding 2

AZB Funding 3

AZB Funding 4 Limited

AZB Funding 5

AZB Funding 6

AZB Funding 7

AZB Funding 8 Limited

AZB Funding 9 Limited

AZB Funding 10 Limited

AZB Funding 11 Limited

AZB Funding 12 Limited

（２）非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社　0社

（２）持分法適用の関連会社　1社

主要な会社名

Orient Commercial Joint Stock Bank

（３）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

（４）持分法非適用の関連会社

主要な会社名

AJキャピタル株式会社

AZ-Star株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

CRE HOLDINGS SUB 1 LLC

投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。 

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）繰延資産の処理方法

「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（６）貸倒引当金の計上基準

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は19,710百万円（前連結会計年度末は19,107百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３年）の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

（７）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（８）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（９）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（10）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

（11）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

（12）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

（13）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（14）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（16）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日　以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となる社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日　以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③株価変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

④連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

（17）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引の収益については、関連する費用と相殺して計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経常収益及び経常費用が905百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が657百万円減少、特定取引資産が350百万円増加、その他資産が14百万円減少、繰延税金資産が０百万円増加、特定取引負債が873百万円増加、その他負債が122百万円増加、繰延ヘッジ損益が１百万円減少しております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。

　経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は482百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は390百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　主としてシステム関連機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産340,487百万円となります。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,379百万円となります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産352,967百万円となります。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△27,871百万円となります。

(２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を50,178百万円控除しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を47,821百万円控除しております。

　（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。

その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。

金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル３に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。

複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。また、情報ベンダーが提示する相場価格を時価としたものについては、レベル２に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし、レベル２に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

社債

社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ、ＤＶＡ)を行っております。取引所取引については主にレベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

　（注２）時価をもって中間連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

(２）期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）中間連結損益計算書に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期末に行っております。

（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

クレジット・スプレッド

クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

　（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について25百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、外国債券68百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△64百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△67百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（４）債券関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（５）商品関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日）及び当中間連結会計期間（2021年９月30日）のいずれも、該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△16,558百万円）については、上記時価から除いております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△16,487百万円）については、上記時価から除いております。

（３）株式関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容

（注）１株当たりに換算して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」のビジネスグループを事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

これらのビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「個人営業グループ」は、個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

「法人営業グループ」は、事業法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、債権流動化、私募債、M&A関連業務、プライベートエクイティ投資業務、買収ファイナンスその他の金融業務に従事しております。

「金融法人・地域法人営業グループ」は、金融法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売その他の金融業務に従事しております。

「スペシャルティファイナンスグループ」は、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルファイナンスグループ」は、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「ファイナンシャルマーケッツグループ」は、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

２．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

また、固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

(報告セグメントの連結粗利益（収益）、利益又は損失の金額の算定方法の変更に関する事項)

当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当中間連結会計期間より、各報告セグメント間の損益の算定方法を変更しております。具体的には、各報告セグメント間の調達取引にかかる損益について、調達活動にかかる対価等をベースに当行で定めた収益配賦比率により算定する方法から、調達活動にかかる経費を当行で定めた経費配賦比率により算定する方法に変更しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

３．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は2,889百万円です。

当中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は3,103百万円です。

     ３．法人営業グループのセグメント利益には持分法による投資損益1,211百万円、セグメント資産には持分法適用会社への投資金額20,361百万円が含まれております。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの連結粗利益（収益）の合計額と中間連結損益計算書の連結粗利益（収益）計上額

　（単位：百万円）

（２）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

　（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

　（単位：百万円）

（注）配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替67,111百万円、その他資産131,476百万円、固定資産42,724百万円、繰延税金資産24,883百万円であります。また当中間連結会計期間については、外国為替61,954百万円、その他資産144,282百万円、固定資産42,942百万円、繰延税金資産13,663百万円であります。

（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

　（単位：百万円）

（注）配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債101,209百万円、退職給付に係る負債10,538百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債80,450百万円、退職給付に係る負債10,718百万円であります。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループから、証券業務・代理業務関連収益は主に個人営業グループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）