3046 ジンズホールディングス 有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第30期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第30期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第33期及び第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　当社は、2019年７月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第32期以降の経営指標等は、第31期以前と比較して大きく変動しております。

２ 【沿革】

現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社により構成されております。　

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

報告セグメント 会社名 区分

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。

２　特定子会社であります。

３　株式会社ジンズ及び睛姿(上海)企業管理有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 （株式会社ジンズ）

　（睛姿(上海)企業管理有限公司）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　使用人数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　使用人数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　使用人数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　使用人数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。

４　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しておりますが、これは主として株式会社フィールグッドの清算に伴う移籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
　当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

① 市場環境

　国内眼鏡小売市場につきましては、スマートフォン、パソコン等の利用増加による近視の低年齢化や視力低下のリスクが高まる高齢人口の増加等により視力矯正を必要とされる方が増えております。しかしながら、足元の市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により需要は減少しております。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。
　海外眼鏡小売市場につきましては、国内と同様にスマートフォン、パソコンの利用増加等により視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではＥＣ販売が伸長しております。

② 商品戦略

  商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、「エアフレーム」「JINS 花粉CUT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。
　レンズにつきましては、大手レンズメーカーの薄型非球面レンズを標準装備としており、度数にかかわらず追加料金０円で提供しております。オプションレンズも、パソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や主にお子様向けに眼に必要とされているバイオレットライトを取り込むことができる「JINS VIOLET＋」など豊富な種類をお求めやすい価格で取りそろえております。

③ 店舗戦略

  店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。
  国内アイウエア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により都心部への往来を避ける傾向があり、生活圏に近いロードサイドや小型のショッピングセンターへの出店を強化しております。また、アプリで商品選びから決済まで完結し、待ち時間なく店舗でメガネの受け取りが可能になるサービス「CLICK＆GO」をはじめとした新たな購買体験を提供できるよう進めてまいります。
  海外アイウエア事業においては、既存店の着実な増収及び適切な新規出店を行うことで収益性の向上に取り組んでいくとともに、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。

④デジタル戦略

  当社グループを取り巻く社会環境においては、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の浸透やリモートワークの定着等により、消費者の価値観や購買行動が大きく変化しております。
  このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、顧客価値向上及び業務効率化の推進を最重要課題として取り組んでいく方針です。進出している各国、各地域において、かねてより進めているＥＣサイトでの販売やアプリの活用をさらに推し進め、操作性や機能の向上、新規サービスの導入等による利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、店舗オペレーションに限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

   当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上対営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

① イノベーティブなプロダクト開発の強化

当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題と認識しています。
　そういった環境の中でも、独自のテクノロジーによりセンサーで心と体の状態を捉え、連動するアプリで可視化できるアイウエア「JINS MEME」の開発をすすめ、また他にも「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトに着手するなど、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。

② 持続的な店舗展開の推進

当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。
　そこで、今後の出店戦略をさらに積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。

③ デジタルトランスフォーメーションの推進

　当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては新型コロナウイルスの影響による外出規制に端を発した新しい生活様式が定着し、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引が拡大しております。
　そういった環境の中で、ＥＣサイトでの販売やアプリの活用を推し進めながら、店舗での接客、立ち寄りやすさといった長所も活かし、店舗とネットの相互の利点を組み合わせた取り組みを進めております。また、フランスのデジタルアイウエアカンパニーであるFITTINGBOX社と資本業務提携し、同社の保有するバーチャル試着及びAR(拡張現実)ソリューションをはじめとした先進的なデジタル技術を取り入れ、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。

④ グローバル展開の推進

　当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。
　今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。

⑤ サステナビリティ活動の推進

　当社グループは、新たに「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life」というビジョンを事業活動を通じて実現し、持続可能な社会作りと企業価値の向上を目指しております。
　今までの取り組みを振り返ると、外部評価を踏まえれば決して十分な状況ではないと認識しております。新たなサステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「クリーンな経営」「安心の製品とサービス」「サプライチェーンの労働環境整備」「ヘルスケア・イノベーション」「地域社会への貢献」の6つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

(2) 業界環境に係わるリスクについて

(3) 金融環境の変化について

(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）における国内経済は、１月以降、都心部を中心に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が断続的に発令され、とりわけ４月には対象地域の大型商業施設では営業自粛を要請されるなど、個人消費を中心に経済に大きく影響が出ておりました。世界経済においては、各国において新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められており、国、地域によって経済の回復状況は異なっているものの、景気の回復傾向が見受けられます。一方で、足元では中国政府の投資抑制策による経済への影響が懸念されており、今後の動向を注視しております。
　また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響に関して、前年も厳しい営業自粛要請を伴っていたこともあり、前年比では市場規模はほぼ横ばいとなっていますが、前々年の水準には至っていない状況であります。
　このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化及びデジタルトランスフォーメーションの推進などの取り組みを進めてまいりました。国内アイウエア事業においては、より利便性の高い購買体験の提供を進めている中、度数情報や保証書機能を持ったJINSアプリの会員数が2021年８月末現在で約870万人となりました。また、フランスのデジタルアイウエアカンパニーであるFITTINGBOX社と資本業務提携契約を締結し、同社の保有するバーチャル試着及びAR(拡張現実)ソリューションをはじめとした先進的なデジタル技術を取り入れた購買体験の取り組みを加速しております。店舗開発につきましては、都心でのショッピングを避ける傾向も見受けられることから、主にインバウンド需要の高かった都心の店舗を閉店しつつ、より生活圏に近い立地への出店を進めるなど、新しい生活様式に対応した取り組みを進めてまいりました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は373百万円となりました。
　店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内434店舗、海外220店舗（中国170店舗、台湾38店舗、香港６店舗、米国６店舗）の合計654店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

(イ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高63,898百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益5,049百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益5,020百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,292百万円（前年同期比95.1％増）となりました。

なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高51,160百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益4,886百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

海外アイウエア事業の業績は、売上高12,737百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益162百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

なお、雑貨事業につきましては前連結会計年度末をもって撤退しております。

(ロ) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は53,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は32,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,842百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は20,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,691百万円収入が減少し、5,058百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益4,372百万円、減価償却費2,624百万円の計上による資金の増加があったものの、法人税等の支払額2,813百万円による資金の減少があったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ703百万円支出が減少し、3,175百万円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,588百万円、投資有価証券取得による支出1,196百万円によるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ16,196百万円収入が減少し、3,758百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1,175百万円、配当金の支払額1,166百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。

販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。

　当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高) 

当連結会計年度の売上高は63,898百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

国内アイウエア事業につきましては、ＴＶＣＭ等の広告施策を展開したコンタクトレンズ「JINS 1DAY（ジンズワンデー）」の無料お試しキャンペーンが好評だった他、世界中で愛され続けているキャラクター「ポケットモンスター（ポケモン）」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」が売上を牽引しました。また、エアフレームの最上級モデル「Ultra Light Airframe」をはじめとした高付加価値商品が好調だったこと等による一式単価の上昇により、引き続き売上高総利益率が改善しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前年の休業による影響と比べると改善はしているものの、海外渡航者の入国制限が継続していることからインバウンドの売上が大きく減少しました。また、１月以降、都心部を中心に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が断続的に発令され、とりわけ４月には対象地域の大型商業施設では営業自粛を要請されるなど、業績に少なからず影響がありました。足元では７月下旬から８月にかけて新型コロナウイルス感染者数が全国的に爆発的に増加し、特に週末の外出を控える傾向が見受けられ、客足に大きな影響がありました。

また、店舗展開につきましては、地域と共生することを目指した新たな出店形態の取り組みとして、ベーカリーカフェを併設した「JINS PARK」を創業の地である群馬県前橋市にオープンするなど、お客様がよりお求めやすい店舗の開発を進め、前期から19店舗純増し国内直営店は434店舗となりました。

 以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比8.1％増加しました。

海外アイウエア事業につきましては、中国においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策が功を奏しており、売上は概ね順調に推移しておりました。

台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見受けられず、売上は順調に推移しておりましたが、５月中旬以降、新規感染者の急増に端を発した政府の政策により社会活動の制限がなされ、客足に大きく影響がありました。

香港においては、政情不安によるデモ騒動の影響は沈静化しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷からも回復基調にあります。売上はこれにより順調に回復しております。

米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により出店しているカリフォルニア州では経済の停滞が長く続いていました。６月中旬以降、店舗は全店で営業を再開し、徐々に店舗売上は回復してきておりますが、引き続きＤＸを進め、ＥＣ販売に注力しております。

以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比17.3％増加しました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は5,049百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

国内アイウエア事業につきましては、前年に引き続き高価格帯商品が好調だったこと等による一式単価の上昇により売上高総利益率が改善しました。販売管理費については、コンタクトレンズ「JINS 1DAY（ジンズワンデー）」のＴＶＣＭ等により広告宣伝費が増加したこと、及び特に７、８月に新型コロナウイルス感染症の影響により売上が落ち込んだこと等により、売上高対販売管理費率が上昇し、減益となりました。

海外アイウエア事業につきましては、台湾、米国においては、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限の影響が拭い切れなかったものの、中国、香港は前年の影響からは業績が大きく回復したことにより、増益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は5,020百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

これは主に、営業利益が減益になったことに加え、前年営業外収益として発生していた還付消費税等がなくなったこと等によるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,372百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
　これは主に、経常利益が減益になったものの、前年に特別損失として発生していた新型コロナウイルスの影響に伴う店舗臨時休業による損失及び雑貨事業の事業撤退損失がなくなったこと等によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,292百万円（前年同期比95.1％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことに加え、子会社の清算に伴う税効果等の影響により法人税等が減少したことによるものです。

財政状態及びキャッシュ・フローの分析

(資産)

流動資産は、33,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円減少いたしました。

これは主に、商品及び製品が171百万円増加したものの、現金及び預金が1,461百万円、受取手形及び売掛金が690百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、19,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加いたしました。

これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が275百万円減少したものの、投資有価証券が1,152百万円、敷金及び保証金が196百万円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は53,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。

(負債)

流動負債は、10,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円減少いたしました。

これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,010百万円、未払法人税等が1,517百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、22,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円減少いたしました。

これは主に、リース債務が243百万円減少したことによるものであります。

以上により、負債合計は32,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,842百万円減少いたしました。

(純資産)

純資産合計は、20,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払いにより1,167百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,292百万円を計上したことによるものであります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
　また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
　当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額15,800百万円、120百万中国元、25百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。

加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
　なお、当連結会計年度末における上記契約を含む金融機関からの資金調達額は218百万円、リース債務残高は825百万円であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。
　当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトに進めております。

これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は373百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等につきましては、店舗の出店及び改装等を行い、敷金及び保証金を含めた設備投資総額は4,067百万円となっております。

セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

(国内アイウエア事業）

ジンズパークをはじめ、アイウエア専門ショップの新規出店27店舗、改装８店舗による敷金及び保証金等を含め、3,409百万円の投資を実施いたしました。

(海外アイウエア事業)

海外におけるアイウエア専門ショップの新規出店25店舗、改装20店舗による敷金及び保証金等を含め、658百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

４　上記土地のうち、(  )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。

５　現在休止中の設備はありません。

６　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

株式会社ジンズ

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４　上記土地のうち、(  )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。

５　上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

６　現在休止中の設備はありません。

７　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3) 海外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  上記従業員数は、就業員数であります。

５  現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  投資予定額には、敷金及び保証金等を含んでおります。

(2) 重要な設備の改修

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

2021年８月31日現在における設備の除却計画は、主に国内アイウエア事業において店舗オペレーションの効率化を図る目的で実施する店舗の改修等に伴うものであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※ 当事業年度末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　転換価額は、当初、9,432円とする。

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2020年３月13日から2023年２月14日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年２月14日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５　各本新株予約権の一部行使はできない。

６　当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

※ 当事業年度末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注)　１　本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　転換価額は、当初、10,218円とする。

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2020年３月13日から2025年２月14日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年２月14日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５　各本新株予約権の一部行使はできない。

６　当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

(イ) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ) 上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記２と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債および信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格            1,618 円

発行価額         1,533.70 円

資本組入額         766.85 円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格            1,618 円

発行価額         1,533.70 円

資本組入額         766.85 円

割当先    みずほ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式639,784株は、「個人その他」に6,397単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,248,100株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分84,300株、投資信託設定分838,800株、その他信託設定分325,000株となっております。

２　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,891,300株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分131,000株、投資信託設定分846,600株、その他信託設定分913,700株となっております。

３　2020年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年７月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　

(注)　野村証券株式会社及びノムラインターナショナルピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の

　　　保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な株主価値の増大を最重点課題として認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、連結配当性向30％を目処に配当を実施しております。

また、これまで年１回の期末配当を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更し、2021年８月期より中間配当を実施しております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたいという思いから、「Magnify Life」のビジョンをかかげ、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目指してまいりました。当社をとりまく環境もめまぐるしく変化しておりますが、その変化をとらえながら、国際社会や地域社会において、サステナブルな事業を推進し、企業としてなすべき社会的責任を果たしていきたいと考えております。

そのために、株主や顧客をはじめとしたステークホルダー及び地域社会の信頼を得ることが必要であり、信頼関係構築の手段として、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要で不可欠だと考えております。

そこで、意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の充実等、積極的に取り組んでおります。中長期的な企業価値の創出を実現するために、個人の倫理観のみに支えられた体制ではなく、組織的なガバナンス体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスをより実効性のあるものとし、健全性・透明性のある経営体制を確立してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、監査担当部署、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。

有価証券報告書提出日現在における役員の選任状況は、取締役６名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役３名)となっております。社外取締役及び社外監査役は、社内の事情に精通しながら、社外という中立で独立した立場から幅広い知見と経験による提言を行っております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査役も取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。

また、当社は、取締役及び監査役の指名に加え、取締役の報酬政策、制度及び報酬の決定に関する公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役を委員長とし、独立社外取締役を委員として構成しております。同委員会の独立性及び中立性を確保するため、委員の過半数は、独立社外取締役としております。

さらに、意思決定機関として経営会議を設置し、職務権限規程に従って最終意思決定を行っております。経営会議では迅速かつ適切な業務執行のため、取締役会の付議事項を含む全ての重要な業務執行事項を審議しております。

当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役３名が会計監査人及び監査担当部署と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。

監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。

以上の体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保できているものと考えている事から、下図のとおり、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議いたしました。その内容の概要は、以下のとおりであります。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信任と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定された「ジンズグループ倫理行動指針」を基本としております。

経営理念や倫理行動指針を保証するための体制としてコンプライアンス委員会を設置し、一人ひとりがコンプライアンスの考え方に則った行動を取るように、役員及び使用人の教育を行い、コンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、監査担当部署が各部門のコンプライアンス実施状況を定期的に監査しております。

また、労働者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口「コンプライアンスホットライン」をコンプライアンス委員会内並びに外部専門機関内に設置し、不正行為等の早期発見と是正を図っております。なお、会社は通報内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わないことを定めております。

監査担当部署は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施し、取締役会、監査役会及び代表取締役に対してその結果を報告しております。

反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」において、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、及び反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録・保存し、管理しております。「文書管理規程」には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定めております。なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとしております。

事業上のリスクとして、信用リスク、事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行っております。

また、当社は、情報関連リスクに対して、情報セキュリティに特化したITガバナンス部を設置しており、今日の高度情報社会を担う企業の当然の責務として、役職員への情報セキュリティ教育、不正侵入やハッキングへの対策、個人情報保護施策等を行っています。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、社内のリスクの早期発見及び解決を行うとともに、社外の情報関連リスク事例の共有を行っております。その他のリスク管理体制として、海外グループ会社内に設置するリスク管理委員会及び各部署からの報告を受ける場として、リスク管理委員会を設置しております。加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管理状況を監査することで、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。今後も引き続き事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。

その他、次のリスクによる経営危機発生時の事業の継続性を確保するため、経営危機対策要領を定め、リスク管理体制を整備してまいります。

1. 地震、洪水、火災等の災害及び事故により重大な損失を被るリスク

2. 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク

3. 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク

4. その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しております。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図っております。

また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員等で構成し代表取締役が議長を務める経営会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行っております。

e. 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を整備・構築するため、「関係会社管理規程」を制定しております。

「関係会社管理規程」に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行っております。

当社グループの業績に対して重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該関係会社経営陣により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行います。

当社は、「リスク管理規程」により、当社グループを横断したリスク管理体制を整備・構築し、また関係会社においても経営危機対策要領に定めた災害、事故等が発生した場合は、速やかに対策本部を設置し対応を行います。

また、「ジンズグループ倫理行動指針」及び「倫理行動規範」は、当社及び関係会社の全ての役職員を対象とするものとしており、全ての対象者に周知してまいります。

監査担当部署は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人（以下「監査役補助使用人」といいます。）の配置を求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を配置してまいります。

g. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実行性の確保に関する事項

監査役補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査役の合意を得るものといたします。また、監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所への立入りその他の権限を有するものとしております。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告することとしております。

使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができることとしております。

コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査役に伝達いたします。

監査役は、通報窓口への通報内容及び対応状況の報告と再発防止策の協議・検討を行うコンプライアンス委員会に出席いたします。

i. 関係会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制

関係会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに監査役に報告を行います。

監査役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、関係会社の監査役に対しても、監査の状況の報告を求めることができます。

当社は、前項及び本項により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社又は関係会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備いたします。

j. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した時は、速やかに当該請求を処理いたします。

k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役の監査に積極的に協力して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示しております。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をするとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申しております。

l. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びにその評価・改善に取り組んでおります。

リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿って「リスク管理委員会」を設置しています。国内外のリスク事象の報告を受け、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えております。

④ 責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ その他

イ. 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

a. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

c. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ニ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １  取締役古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏は、社外取締役であります。

２  監査役大井哲也氏、太田諭哉氏、有村正俊氏は、社外監査役であります。

３　取締役田中亮氏は代表取締役CEO田中仁氏の二親等内の親族であります。

４  当社では、2006年12月１日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁氏、田中亮氏及び取締役でない執行役員として宇部真記氏(常務執行役員中国事業本部長)、久保田勝美氏(執行役員米国事業本部長)、邱明琪氏(執行役員台湾事業本部長)の計５名となります。

５  2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６  2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７  2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８  2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外取締役及び社外監査役

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,300株及び社外監査役太田諭哉氏が200株の当社株式をそれぞれ保有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するTMI総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきTMI総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及び一般管理費合計額の1.0％未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役國領二郎氏、社外取締役林千晶氏、社外監査役大井哲也氏、社外監査役太田諭哉氏の５名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

業務監査部は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行う他、社外監査役からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。

なお、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は月１回の定例招集に加え、必要に応じて臨時に招集され、当該事業年度に関しては全14回の招集が行われました。その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名であり、３名全員が社外監査役となっています。各監査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりですが、うち非常勤監査役の大井哲也氏は弁護士として長年の経験に基づく法務並びにＩＴに係る相当程度の知見を有します。また、同じく太田諭哉氏は公認会計士としての長年の経験に基づく財務並びに会計に係る相当程度の知見を有します。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、各監査役に係る職務分担の決定、監査報告の策定、会計監査人の評価並びに再任有無の決定、会計監査人報酬額への同意適否決定、事業報告の適否判定、株主総会議案の適否判定と取締役による職務執行の適切性判定です。

常勤監査役は、ホールディングス経営会議、代表取締役定時ミーティング、本部スタッフミーティング、内部監査報告会、各種委員会等重要な会議に出席する他、業務監査部と月次の定例ミーティングを行って、執行ラインによる職務執行の詳細と内部統制システムの構築、運用状況を把握し、これを監査役会に報告して、経営上の問題や課題の有無に関する討議を主催しています。

各監査役は上記に纏わる監査役会の討議に加わる他、取締役会に出席し必要に応じて意見を表明し、意思決定のプロセスと結果を精査し、代表取締役定時ミーティングでは、重要テーマについて、直接、経営者の考え方を確認しています。また、会計監査人から期初に会計監査計画を聴取した上で、期中のレビュー報告や期末の監査報告を受け、会計監査の方法と結果につき妥当性を判断しています。

尚、当該事業年度中における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、監査役による情報収集や調査を始めとする監査が主要なテーマにおいて阻害される事例は認められず、ホールディングス本社、店舗、海外現地法人を通じて計画に従った監査業務が実施されています。また、定時、臨時の監査役会も時としてＷｅｂ参加を取り入れるなどして十分な疎通を図ることにより支障なく運営されたと判断しております。

② 内部監査の状況

グループ全体のコーポレート・ガバナンス向上を統括するガバナンス本部の傘下に業務監査部を設置し、監査計画に基づき店舗及び各組織の業務執行状況等の監査を実施しています。

業務監査部と監査役、会計監査人は、監査計画、内部統制の整備・運用状況、監査上の問題点、その他重要事項について、それぞれ定期的に情報交換や意見交換等を実施し、三者間の情報共有と連携の強化に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

片岡　直彦

三木　練太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　19名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査日数、当社の事業規模及び業務内容等を勘案したうえで決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が勘案した会計監査人に対する報酬に対して、監査の遂行状況を踏まえ、監査時間や報酬単価等の算出根拠を確認した結果、監査品質の維持向上のために相当であると判断し、当社の監査役会は会社法399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(役員の報酬に対する方針について)

当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

取締役会は、代表取締役CEO田中仁に対し、指名・報酬委員会（代表取締役及び社外取締役で構成）からの答申の内容の範囲内で、各取締役の基本報酬の額の配分の決定を委任しており、委任理由は当社全体の業績および各取締役の評価を行うには代表取締役CEOが最適と判断したためであります。

　なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、以下に記載の役員報酬制度に基づいて決定されることとしているため、取締役会としては、報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。

　取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、透明性・客観性を担保するため、各職責及び貢献度を踏まえた適正な水準とする ことを基本方針とする。具体的には、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案した固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役CEOがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役会が諮問機関として設置した任意の指名・報酬委員会（代表取締役及び社外取締役で構成）からの答申の内容の範囲内での各取締役の基本報酬の額とする。

　また、各監査役の報酬額については、監査役の協議で決定しております。

(株主総会決議)

取締役の報酬限度額は、2021年11月25日開催の第34回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分120百万円）と決議させていただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

監査役の報酬限度額は、2021年11月25日開催の第34回定時株主総会において年額300百万円以内と決議させていただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分しております。

・純投資目的である株式：株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式

・純投資目的以外の株式：当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的として保有する株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、商品開発等取引の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合があります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年９月１日　至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日　至 2021年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

株式会社ジンズ

株式会社Think Lab

吉姿商貿(瀋陽)有限公司

睛姿(上海)企業管理有限公司

睛姿美視商貿(北京)有限公司

JINS US Holdings, Inc.

JINS Eyewear US, Inc.

JINS CAYMAN Limited

JINS ASIA HOLDINGS Limited

台灣睛姿股份有限公司

JINS Hong Kong Limited

　当社の連結子会社であった株式会社フィールグッドは、2020年４月30日に事業からの撤退を決議し、当連結会計年度において清算結了となったため、連結子会社から除外しております。(2) 非連結子会社の名称等

株式会社ジンズノーマ

 (連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。　　 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社等の名称

FITTINGBOX S.A.

　新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    株式会社ジンズノーマ

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

（注）１　６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（注）２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価の無いものに関しては、移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

但し、工具、器具及び備品等について定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の金利

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　1,403百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。

計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。また、課税所得の見込額の算定には事業計画を使用しており、当該事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

課税所得の見積の基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年８月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しています。使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の事業計画を基礎としております。

店舗の将来事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は、各店舗における過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

　この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年８月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積り影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

２  保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、一部の子会社は、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、一部の子会社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。　

３  当座貸越契約

当社及び一部の子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(1) 円貨建取引

(2) 外貨建取引

中国元

香港ドル

台湾ドル

４  コミットメント契約

コミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、2017年８月29日付にて取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

５  財務制限条項

前連結会計年度(2020年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2017年８月29日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度(2021年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

2017年８月29日付コミットメントライン契約

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失（前連結会計年度は事業撤退損失計上分を含む）を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

※６  店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

※７　店舗臨時休業による損失

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大により、各国政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループでは国内アイウエア事業で最大360店舗の営業を自粛するなど各国で店舗を休業することとなりました。

休業期間中の人件費・減価償却費等を店舗臨時休業による損失（1,213百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請等を受けて、当社グループの国内アイウエア事業で最大84店舗が休業することとなりました。

　休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失(71百万円)として特別損失に計上しております。

※８　事業撤退損失

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

雑貨事業の撤退に係る損失として662百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、店舗等の賃貸借契約の解約違約損失149百万円、店舗等の固定資産に対する減損損失81百万円、商品評価損406百万円等であります。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要）

2020年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　636,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　154株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　  39株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、レンズ加工機器等であります。

・無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な貸主の信用状況を把握するとともに、貸主ごとの残高管理を行う体制としております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ２ヵ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが３ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、アイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、流動性リスクの管理を行っております。

借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年８月31日)

(※)  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

当連結会計年度(2021年８月31日)

(※)  連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(注) １  金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(6) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)、(7) リース債務(１年以内返済予定のリース債務含む)

元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　 ２  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

　 ３  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年８月31日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度(2021年８月31日)

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額 22百万円

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額 28百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が301百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年８月31日）

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ) 税務上の繰越欠損金1,510百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を535百万円を計上

 しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は主に国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度末において、「雑貨事業」から撤退しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年９月１日  至  2020年８月31日)

（単位：百万円）

（注）１　セグメン卜資産の調整額17,136百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,910百万円、債権債務の相殺消去△18,359百万円、貸倒引当金の修正2,143百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等39,373百万円が含まれております。

２　セグメン卜利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 2020年９月１日  至  2021年８月31日)

（単位：百万円）

（注）１　セグメン卜資産の調整額15,962百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,802百万円、債権債務の相殺消去△14,311百万円、貸倒引当金の修正1,993百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等34,186百万円が含まれております。

２　セグメン卜利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。

２　事業撤退損失計上分を含めております。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、全社部門等の金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　転換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】