8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が残るものの、ワクチン接種やデジタル技術の更なる進展等により、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。

このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

(連結経営成績)

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入8,933億円（前年同期比6.1％増）、資産運用収益1,726億円（同12.5％減）、その他経常収益417億円（同22.9％増）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ586億円減少し、1兆1,078億円（同5.0％減）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金6,537億円（同0.3％増）、責任準備金等繰入額1,929億円（同7.9％増）、資産運用費用296億円（同41.5％減）、事業費1,122億円（同9.4％増）、その他経常費用345億円（同5.3％増）、持分法による投資損失185億円（同－％）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ252億円増加し、1兆416億円（同2.5％増）となりました。なお、持分法による投資損失は主に、Fortitude Group Holdings, LLCが、米国金利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。

経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ838億円減少し、661億円（同55.9％減）となりました。

特別損失は46億円（同47.9％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額42億円（同7.3％増）によります。

経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ842億円減少し、309億円（同73.1％減）となりました。

なお、グループ修正利益(※)は、前第２四半期連結累計期間に比べ220億円増加し、557億円（同65.5％増）となりました。

(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。

(連結財政状態)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は18兆2,343億円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆3,096億円（同2.1％増）、貸付金1兆7,149億円（同1.1％減）、金銭の信託1兆2,041億円（同5.7％増）、現金及び預貯金1兆1,429億円（同12.0％増）であります。

負債合計は16兆6,015億円（同1.7％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆9,526億円（同1.3％増）となっております。

純資産合計は1兆6,328億円（同5.1％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,366億円（同10.7％増）となっております。

なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,094.1％（前連結会計年度末は1,094.8％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は3兆2,622億円（前連結会計年度末は3兆1,521億円）となりました。

(連結キャッシュ・フローの状況)

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の1,991億円の収入から2,396億円の収入（405億円の収入増）となりました。

これは主に、保険料等収入が増加したことによります。

なお、保険料等収入は、前第２四半期連結累計期間から512億円増加し、8,933億円となりました。

当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の412億円の支出から1,187億円の支出（775億円の支出増）となりました。

これは、債券貸借取引担保金による収入が減少したこと等によります。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の451億円の支出から71億円の支出（379億円の支出減）となりました。

支出は主に、配当金の支払額142億円、自己株式の取得による支出110億円であります。

なお、前第２四半期連結累計期間からの支出の減少は、主に社債の償還による支出が減少したことによります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,135億円増加し、1兆1,991億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①生命保険会社３社

ア　経営成績

太陽生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,228億円（前年同期比5.0％増）、資産運用収益778億円（同2.4％減）、その他経常収益55億円（同6.3％増）を合計した結果、前年同期に比べ138億円増加し、4,061億円（同3.5％増）となりました。

また、経常費用は、保険金等支払金2,853億円（同2.4％減）、責任準備金等繰入額338億円（同270.6％増）、資産運用費用151億円（同25.5％減）、事業費392億円（同8.0％増）、その他経常費用121億円（同3.9％減）を合計した結果、前年同期に比べ147億円増加し、3,858億円（同4.0％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ8億円減少し、203億円（同4.0％減）となりました。

特別損失は19億円（同39.1％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額19億円（同1.8％増）によります。

中間純利益は、前年同期に比べ3億円増加し、87億円（同3.7％増）となりました。

なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は287億円（同1.6％減）となりました。また、順ざや額は191億円（同36.5％増）となりました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,931億円（前年同期比0.2％増）、資産運用収益929億円（同7.8％増）、その他経常収益204億円（同40.7％増）を合計した結果、前年同期に比べ133億円増加し、5,065億円（同2.7％増）となりました。

また、経常費用は、保険金等支払金2,552億円（同1.4％増）、責任準備金等繰入額1,034億円（同0.7％減）、資産運用費用144億円（同58.5％減）、事業費569億円（同10.3％増）、その他経常費用115億円（同7.5％増）を合計した結果、前年同期に比べ114億円減少し、4,416億円（同2.5％減）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ248億円増加し、648億円（同62.0％増）となりました。

特別損失は21億円（同58.5％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額18億円（同11.0％増）によります。

中間純利益は、前年同期に比べ215億円増加し、407億円（同112.6％増）となりました。

なお、基礎利益は673億円（同37.3％増）となりました。また、順ざや額は300億円（同254.1％増）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,732億円（前年同期比24.8％増）、資産運用収益47億円（同87.2％減）、その他経常収益26億円（同22.5％減）を合計した結果、前年同期に比べ13億円増加し、1,807億円（同0.8％増）となりました。

また、経常費用は、保険金等支払金1,107億円（同5.1％増）、責任準備金等繰入額560億円（同16.4％減）、資産運用費用18億円（同－％）、事業費102億円（同11.6％増）、その他経常費用19億円（同13.9％増）を合計した結果、前年同期に比べ25億円減少し、1,808億円（同1.4％減）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ39億円増加し、1億円の経常損失となりました。

特別損失は4億円（同17.9％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額4億円（同17.9％増）によります。

中間純利益は、前年同期に比べ27億円増加し、4億円の純損失となりました。

なお、基礎利益は△31億円（前年同期は△11億円）となりました。また、逆ざや額は16億円（前年同期比27.4％増）となりました。

イ　財政状態

太陽生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は8兆3,938億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆2,682億円（同1.6％増）、貸付金1兆830億円（同2.5％減）、現金及び預貯金5,851億円（同43.9％増）であります。

負債の部合計は7兆8,665億円（同2.0％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,877億円（同0.5％増）となっております。

純資産の部合計は5,273億円（同0.2％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,730億円（同4.4％増）となっております。

保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は846.3％（前事業年度末は852.8％）となりました。また、実質純資産額は1兆1,595億円（同1兆1,542億円）となりました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は7兆6,598億円（前事業年度末比1.4％増）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆4,348億円（同2.8％増）、貸付金6,468億円（同5.4％減）、現金及び預貯金2,609億円（同2.0％減）であります。

負債の部合計は6兆7,557億円（同0.8％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,137億円（同1.5％増）となっております。

純資産の部合計は9,040億円（同6.0％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,569億円（同14.4％増）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は1,238.3％（前事業年度末は1,293.5％）となりました。また、実質純資産額は1兆7,548億円（同1兆6,858億円）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は1兆9,012億円（前事業年度末比2.7％増）となりました。

主な資産構成は、金銭の信託1兆2,004億円（同6.0％増）、公社債を中心とする有価証券4,314億円（同2.2％増）、現金及び預貯金2,207億円（同9.2％減）であります。

負債の部合計は1兆8,258億円（同2.4％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,475億円（同3.3％増）となっております。

純資産の部合計は754億円（同10.4％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は49億円（同－％）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は857.2％（前事業年度末は826.8％）となりました。また、実質純資産額は2,078億円（同1,928億円）となりました。

ウ　契約業績

太陽生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、前年同期には新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響があったこと、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であること等により172億円（前年同期比17.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、94億円（同21.6％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,828億円（同1.8％減、前事業年度末比1.2％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、895億円（前年同期比45.0％減）となり、前年同期と比べ減少しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、15兆4,176億円（同10.3％減、前事業年度末比5.3％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、コロナ禍で高まっている保障ニーズに的確にお応えしたことにより311億円（前年同期比32.7％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、80億円（同26.7％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,996億円（同0.0％減、前事業年度末比0.2％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆4,978億円（前年同期比25.9％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆8,463億円（同0.6％減、前事業年度末比0.2％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を融合した営業の定着等により129億円（前年同期比25.4％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、3億円（同135.6％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,562億円（同14.1％増、前事業年度末比5.7％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,071億円（前年同期比20.7％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆8,024億円（同12.1％増、前事業年度末比3.7％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

　　②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

主に米国金利上昇に伴いFortitude Group Holdings, LLCにおいて再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前年同期に同社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期に比べ1,088億円減少し、183億円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は905億円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、修正利益については、前年同期から2億円増加し、64億円（前年同期比3.9％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である米国再保険持株会社Fortitude Group Holdings, LLC（以下、フォーティテュード社）のグループ組織再編（以下、「本件組織再編」）に同意することを決議し、当社を含むフォーティテュード社に出資する全ての投資家が同日これに合意しました。
　本件組織再編は、フォーティテュード社における成長戦略の一環として、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化を目的としたものです。新たにバミューダ籍のリミテッドパートナーシップ（以下「新フォーティテュード社」）を設立し、既存投資家がそれぞれ保有するフォーティテュード社に対する持分を新フォーティテュード社に拠出することで、既存投資家はその拠出に応じた新フォーティテュード社への持分をそれぞれ取得します。本件組織再編に伴う新たな金銭等の払込みや、既存投資家間での持分比率の変動はありません。
　なお、これに伴い当社の2021 年３月期の連結決算において会計処理の遡及適用が行われる予定です。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

 （注） １　上記のほか当社所有の自己株式4,609千株があります。

　　  ２  2021年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

        (1) 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である１社が、2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        (2) 2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である３社が、2021年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、同日現在の株主名簿で確認できる株式会社三菱ＵＦＪ銀行の10,325千株を除き、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,453,900株
（議決権の数14,539個）含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

　(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,453,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)及び中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　18社

連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、T&D United Capital North America Inc.、Ｔ＆Ｄカスタマーサービス㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱大同マネジメントサービス、日本システム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター及びその他１社であります。

当中間連結会計期間において、T&D Asset Management Cayman Inc.は清算により連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当なし 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

なし

(2) 持分法適用の関連会社数　　　6社

持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.、Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company Ltd.及びその他１社であります。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし (4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法

a　売買目的有価証券

・時価法(売却原価は移動平均法により算定)

b　満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

c　責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法(定額法)

d　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約

・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約

・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約

・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）

・団体年金保険資産区分における団体年金保険

(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）

・積立利率型個人保険

・積立利率型定額年金保険

ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。

③　リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は356百万円(前連結会計年度は359百万円)であります。

生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

　(5) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。

　(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

　(イ) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金、債券

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建貸付金

ｃ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建資産

ｄ．ヘッジ手段…オプション

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

ｅ．ヘッジ手段…信用取引

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

ｆ．ヘッジ手段…先渡取引

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

　　③　ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

　(ロ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。

　　③　ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

  (8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。

  (9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生期間に費用処理しております。

　　②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

　　③　保険料等収入

生命保険会社３社の保険料等収入（再保険料収入を除く）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

　　④　保険金等支払金・支払備金

生命保険会社３社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

　　⑤　責任準備金

生命保険会社３社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

　 (1)取引の概要

当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

　 (2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,192百万円（前連結会計年度は1,186百万円）、株式数は1,453,900株（同742,900株）であります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

　３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※４　契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

※６　消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。

※７　社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

※８　その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は次のとおりであります。

　９　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間(連結会計年度)末における生命保険会社３社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

　　　なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。

※10　太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

　11　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

※12　有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。

※13　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

担保付債務

　14　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

　　(1) 資産をグルーピングした方法

　生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

　なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

　　  前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　　  当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　  　該当事項はありません。

　　(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。

　なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　 単元未満株式の買取り4,965株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 ストック・オプションの行使170,200株

　 単元未満株式の買増請求90株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による減少44,300株

３　当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式754,100株（当連結会計年度期首は798,400株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　 2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,730,400株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による取得732,600株

　 単元未満株式の買取り8,372株

３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株

　 ストック・オプションの行使24,600株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による減少21,600株

４　当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,453,900株（当連結会計年度期首は742,900株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

　(１)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　(ア)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

　　　　　サーバー等事務機器

　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

１　リース投資資産の内訳

　　その他資産

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　その他資産

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。((注1)及び(注2)を参照ください。)また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注1)前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。

(*2) 外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注2)当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,042百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(*)  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年３月６日　内閣府令第９号)附則第６条第６項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,532,067百万円であります。

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

買入金銭債権

有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

金銭の信託

主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。

また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。

保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。

有価証券

上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

貸付金

①保険約款貸付

過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

②一般貸付

変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

社債

市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できるものはレベル２の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合にはレベル２の時価、そうでない場合にはレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(2)期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(*1) 中間連結損益計算書の「利息及び配当金等収入」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価評価のプロセスの説明

当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額34,998百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額63,208百万円)を含んでおります。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注)　その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（中間連結貸借対照表計上額34,998百万円）及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額70,307百万円)を含んでおります。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額76,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額59,624百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で時価のある有価証券について2,249百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注) １　その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結貸借対照表計上額76,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対照表計上額33,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額57,594百万円)を含んでおります。

２　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて1,680百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

２　責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

３　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　時価の算定方法

通貨：為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。

通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。

金利：連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

株式：主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が24百万円含まれております。

　　　２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得7,375百万円であり、主な減少額は減価償却5,743百万円であります。

　　　３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。

　また、事業ポートフォリオ多様化の一環として、2019年に「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」を設立し、グループ一体での効果的・効率的な投資体制を構築しております。

　従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△8,126百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益3,844百万円、支払備金戻入額2,037百万円、退職給付引当金戻入額1,285百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、支払備金繰入額、退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,133百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△1,003,148百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△225,567百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△3,043百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益991百万円、退職給付引当金戻入額803百万円、為替差益623百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額、為替差損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,436百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△968,488百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△190,372百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　製品およびサービスごとの情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。 (2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

　当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　製品およびサービスごとの情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90％を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。 

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（重要な負ののれんの発生益）

「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上しております。

　当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１ １株当たり純資産額

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

(注)  １株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

これに伴い、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で895,565株（前中間連結会計期間は774,306株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で1,453,900株（前連結会計年度は742,900株）です。

(重要な後発事象)

 (決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益)

当中間連結会計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、フォーティテュード社）に係る持分法投資損益は、同社の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から６月30日）の連結財務諸表を使用しております。

なお、当社の第３四半期連結累計期間において、フォーティテュード社の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から９月30日）に係る持分法投資損益を1,000百万円程度計上する予定であります。

 (フォーティテュード社における米国変額年金のクローズドブック取得)

フォーティテュード社は、米国保険グループPrudential Financial, Inc.との間で、同社子会社であるPrudential Annuities Life Assurance Corporationの全株式を取得（本件取引）することにつき合意しました。

本件取引にかかる取引金額は15億ドル（約1,645億円）であり、クロージング時の一定の調整が行われます。

なお、本件取引は、規制当局の承認やその他クロージング条件充足を条件に、2022年前半の完了を予定しています。

本件取引に伴う当社の連結業績への影響については未確定です。

 (フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)

当社は、フォーティテュード社がグローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021年10月１日付でグループ組織再編（以下「本件組織再編」）を実施することに同意しました。

本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されることとなり、同日時点における純資産が減少する等、純資産及び純利益（損失）の増減が発生します。

フォーティテュード社の連結財務諸表に対して持分法を適用している当社の連結財務諸表においても、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行うことにより、当社の2021年３月期決算において連結純資産51,000百万円程度及び連結純利益53,000百万円程度が減少する予定です。本会計処理は、2022年３月期末決算において適用されます。

本件組織再編にあたり、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱を含むフォーティテュード社の既存投資家は、それぞれ保有するフォーティテュード社に対する持分と引き換えに、新たに設立されたバミューダ籍のリミテッドパートナーシップであるFGH Parent, L.P.（以下、新フォーティテュード社）の応分の持分をそれぞれ取得しました。

なお、本件組織再編の実施に伴い、新フォーティテュード社、バミューダ籍の再保険会社であるFortitude International Reinsurance Ltd.、バミューダ籍保険中間持株会社Fortitude International Ltd.及び英国籍保険中間持株会社Fortitude International Group Holdings Ltd.が新たに設立され、それらは新たに当社の持分法適用関連会社となります。

 (自己株式の取得)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

２　取得に係る事項の内容

　　(1) 取得対象株式の種類　　普通株式

　　(2) 取得し得る株式の総数　55,000,000株（上限）

　　(3) 株式の取得価額の総額　40,000百万円（上限）

　　(4) 取得期間　　　　　　　2021年11月15日～2022年５月12日

　　(5) 取得方法　　　　　　　取引一任方式による市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

  当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によ　り行っております。

３　引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

４　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって中間貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。

　３　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式（非上場株式）であります。

(収益認識関係)

売上高にかわる営業収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　１　自己株式の取得を行う理由
　　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

　　２　取得に係る事項の内容
　　　　(1) 取得対象株式の種類　　普通株式
　　　　(2) 取得し得る株式の総数　55,000,000株(上限)
　　　　(3) 株式の取得価額の総額　40,000百万円(上限)
　　　　(4) 取得期間　　　　　　　2021年11月15日～2022年５月12日
　　　　(5) 取得方法　　　　　　　取引一任方式による市場買付

４ 【その他】

第18期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月25日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月25日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１８期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。