1434 ＪＥＳＣＯホールディングス 有価証券報告書－第52期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第50期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるものであります。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．第49期の当期純利益の大幅な増加は、JESCO新宿御苑ビル売却に伴う固定資産売却益の計上等によるものであります。

４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社１社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産管理事業）において事業を展開しております。

当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。

(1)当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)

（注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。

(2)国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCO SUGAYA株式会社)

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED)

(4)旧総合メディア事業(JESCO株式会社)

(5)不動産管理事業(当社)

(6)人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)

（注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。

３ 【事業の内容】

（１）グループの概況

当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM））および非連結子会社１社（JESCO エキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計７社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産管理（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。

当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

（注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略

（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ

ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国

（注３）CRE（Corporate Real Estate）：経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借す

　　　　る不動産

（２）事業の内容

① 国内EPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO及びSUGAYAの２社が行っております。

日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び商業施設等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。

設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。

また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。

② アセアンEPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE及びCNS VIETNAMの３社が行っております。

2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらにメコンデルタ地域に4拠点目を設置しました。BIM技術者の育成など、日本からのアウトソーシングを展開しております。

ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、太陽光発電設備、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、工場、商業施設、高層コンドミニアム及び道路付帯設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。

また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。

当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。CNS VIETNAMは、主に電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。

③ 不動産管理(CRE)事業

当事業は、当社が行っております。

経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。

規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。

（３）事業の特徴

当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。

① 独立系

当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。

この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。

② 継続的な受注及び利益を確保するための施策

A　ワンストップでのビジネスの展開によるSDGs(持続可能な開発目標)の実現

当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、当社グループは、SDGsを目指すため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。

B　「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。

設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、東京本社とWEBコミュニケーションツールで結合し、仮想空間での一体化を図りました。このようなDX化をベースに、180人から300人への倍増やメコンデルタ地域への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。

C　安全・品質の確保

当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（放射能漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来ます。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取組に加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループパートナー会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。

（※JESCOグループパートナー会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）

　(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. JESCO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年８月31日現在

（注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

 ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 ３.派遣社員は含んでおりません。

 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

2020年から世界各国に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は大きな影響を受け、大変厳しい状況が続いております。このような中、ワクチン接種などの感染防止策により、感染者数の減少も見られ、部分的には景気の持ち直しの動きも現れておりますが、今後も国内外の動きには注視していく必要があります。

このような中にあって、世界規模での持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、再生可能エネルギー設備の積極導入や５Ｇ等次世代型通信に関するインフラ整備に関わる需要増加が期待されます。また、情報通信技術ICT(Information and Communication Technology)を活用した様々なシステム化、気候変動に伴う甚大災害に対応した防災減災関連設備工事、さらには老朽化した社会インフラ設備更新や保守メンテナンス等は今後とも安定した成長が期待されます。

また、アジアのインフラ投資と先進諸国によるインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、日本の国土交通省主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが今後の経済政策の一環として期待されます。
　こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、太陽光発電設備、通信基地局関連設備、防災行政無線設備やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。また、海外市場においては、ベトナムにおける設計積算事業に加え、建設投資需要の取り込み、今後成長が期待される太陽光発電設備や防災減災関連設備、アジア諸国での国際空港電気設備設計や電気設備工事等のODA案件など受注拡大に努めてまいります。

(1) 経営基本方針

当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、高度なサービスをワンストップで提供する体制を構築し、SDGsの実現を目指す企業として、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
　あわせて、ニューノーマル時代に適応したDX化によるビジネスプロセスの変革に取り組むとともに、2020年に開講したインターネットによる、いつでも、どこでも受講できる教育システム（JESCOアカデミー）により技術者の育成と資格保有者数の拡大に努めます。企業価値の向上に努め、ステークホルダーの皆様から信頼・評価される企業を目指します。
　また、環境保全、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びJESCOグループ行動指針の徹底によりESGへの取り組みを強化してまいります。

(2) 中長期的な目標

当社グループは、①再生可能エネルギー（太陽光発電設備）、②５Ｇ等次世代通信・防災減災関連設備、③アセアンEPC事業の拡大を３本柱として成長を加速させ、海外売上高比率50％を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、市場動向を的確に把握するとともにSDGsの実現に向けて、以下の３本柱を中心に更なる成長戦略に取り組んでまいります。

1）脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大

国内外ともに脱炭素社会実現に向け太陽光発電設備の導入が今後活発になることが見込まれます。JESCOグループの実績（施工数202箇所、総出力262MW）が評価され、日本経済新聞NEXT1000に「脱炭素実現支える新興勢」として紹介されましたが、更なる事業の拡大とともにESGの充実を目指してまいります。

2）５Ｇ等の通信インフラ及び無線通信関連設備工事の拡大

自動運転など情報通信技術（ICT）インフラ整備に向けて５Ｇ等の移動体通信関連設備、さらに大幅な気候変動などによる激甚災害防止に向けて防災減災設備が今後拡大することが確実であり、受注の拡大を目指してまいります。

3）アセアンEPC事業の拡大

ベトナムをはじめとするアセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響で非常に厳しい状況が続いていますが、ベトナムの設計積算部門では、早期からのテレワーク等DXへの取り組みにより安定操業を継続してまいりました。新たにメコンデルタ地区に拠点を設置、現在の180名から300名体制を構築し、事業の拡大を図ってまいります。

また、建設市場では公共インフラ整備、民間設備投資ともに今後大きく拡大する可能性があり、国際空港や再生可能エネルギー関連工事、防災減災関連工事などの事業拡大にも取り組んでまいります。

以上のような経営課題の対処に向けて、経営資源の最適配分に取り組んでまいります。

当社の重要な経営資源は、人的資源であります。
　国内の建設業界では、生産人口の減少等による労働人材や専門エキスパート人材の不足が生じており、当社グループにおいても、業績に影響を与えております。また、ベトナムにおいても同様に、人材不足による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。

このような課題に対して、当社ではDXによるビジネスプロセスの変革に取り組んでいます。

a  JESCO DXの強化

当社では、すでに20年前から設計積算業務をベトナムで行い、設計情報のデジタル化に取り組んでまいりましたが、今般、国内とベトナムの設計部門をWEBコミュニケーションツールで結合し仮想空間での一体化を図りました。このようなDX化をベースに、メコンデルタ地域への拠点拡大、BIM（注１）ソフトの導入など体制の強化に加え、スマートグラスによる現場と事務所、さらにはベトナム設計部門とのバーチャルでの一体化にも取り組んでいます。今後は、間接部門のDX化にも取り組んでまいります。

また、当社グループでは、日本及びベトナムでの人材開発のDX化を進めるべく、インターネットを活用した「JESCOアカデミー」を2020年10月に開講しました。クラウドを利活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも好きな時に受講することができます。将来的には国内外のパートナー会社に拡大し「グローバルアカデミー」を構築してまいります。

また、建設業におけるDXソリューションの一環として、ICTを活用したBIM技術者の育成にも取り組んでいます。学校法人工学院大学、㈱SOBAプロジェクトとの産学連携による企画「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携教育事業による電気設備技術者育成のための案件化調査」が、2020年９月、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2020年度第一回中小企業・SDGsビジネス支援事業-案件化調査-」に採択されました。今後、ベトナム国のダナン工科大学との連携により、国内外で活躍する高度技術者の育成に努めてまいります。

b 資金面での取り組み

資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。

　こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。

（注１）BIM(Building Information Modeling）： ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフローを提供するモデル（ソフトウェアを含む）

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気変動について

国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 建設資材価格の変動について

当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について

当社グループを構成する関係会社５社の内３社は海外現地法人（ベトナム）であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。

また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について

国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、2021年８月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。

　　(注)１．連結調整前の金額を記載しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 競合他社による影響について

国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の仕入先への依存について

当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております（2021年８月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は16.4％）。
　他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業界取引慣行について

当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 国内EPC事業について

当社グループでは、国内EPC事業における再生可能エネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について

当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

（当社グループの主な許認可状況）

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

(11) 偶発事象について

当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) システム障害について　

当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 重要な情報の管理について

当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。そのため、適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
　しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 安全品質に関するリスクについて

   当社グループは、ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。

   しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保と育成について

当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、2020年10月にインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。社員が、クラウドを利用したオンデマンドでいつでもどこでも好きな時に受講できるようになりました。このように社内研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

  ① 財政状態及び経営成績の状況

　　(経営成績の状況)

当連結会計年度（2020年9月1日～2021年8月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、依然として厳しい状況が続きましたが、年度後半には輸出や設備投資の増加を背景に一部の企業では収益の持ち直しの動きが見られました。

このような経済環境の中、当社グループでは、国内外において、DXによる働き方改革やテレワークを始めとしたバーチャルでの執務環境の一体化、クラウドを活用した教育システムであるJESCOアカデミーの構築など、ニューノーマルな時代に適応した体制作りを行ってまいりました。この体制のもと、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、脱炭素社会構築への取り組みや５Ｇ等の通信関連設備、防災減災関連設備など社会インフラ整備に向けて事業拡大を進めてまいりました。

国内においては、太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事が評価され、日本経済新聞NEXT1000に「脱炭素 実現支える新興勢」として紹介されるとともに、当社自らが再生エネルギー100%の利用を目指す新たな枠組みである「再エネ100宣言RE Action」に参画し2050年までに使用電力100%再エネルギー化を公表いたしました。さらに、自社保有である那智の滝の保安林(16.7ha、CO2削減330トン当社推定)に加え、新たに吉野杉林(4.6ha)を取得予定で、CO2削減及び水源確保などの環境保全に注力し、ESGへの取り組みを拡大してまいります。

海外においても、ベトナムの設計積算部門ではDXによる国内設計部門との仮想空間での一体化やテレワークにより、新型コロナウイルス感染流行下においても一件の遅延を出すことなく安定的に業務を遂行いたしました。また、スリランカ国バンダラナイケ国際空港ターミナル拡張工事（18万㎡）の電気設備の大型案件（35.4億円）を受注し、同国での更なるEPC案件の受注拡大とともにアセアン地域及び南アジアにおける国際空港や河川災害防止工事、太陽光発電設備工事の受注拡大を図ってまいります。

 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期業績に対して増収増益となりました。

 経営成績は、売上高92億68百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益５億60百万円(前年同期比64.４％増)、経常利益６億１百万円(前年同期比53.９％増)、親会社株主に帰属する当期純利益４億63百万円(前年同期比47.１％増)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

a　国内EPC事業　

国内EPC事業において、JESCO株式会社では、一部で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、太陽光発電設備工事の完工量及び元請受注が増加・拡大したことに加え、５Ｇ等の環境整備に向けた移動体通信システム関連工事量が増加したことで、増収増益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社においても、大型太陽光発電設備工事や渡良瀬川流域の防災無線工事等が順調に推移し、増収増益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高74億54百万円(前年同期比6.1％増)、セグメント利益５億73百万円(前年同期比66.５％増)となりました。

b　アセアンEPC事業　

アセアンEPC事業において、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYでは、全社員（180名）がテレワークを実施することで新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、設計積算部門の安定的な事業継続につながりました。また、フエ省防災無線ODAプロジェクト工事が増収に寄与したものの、台風と長雨の影響により工期が延伸したため、全体として増収減益となりました。

一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYでは、前年度から続くホーチミン市における大型集合住宅の投資抑制や新型コロナウイルス感染症の影響による工事の遅延・中断があり、その対応として人員削減（65名）による固定費削減を実施するとともに、新たな大規模リゾート施設電気設備工事への取り組みにより損失は改善傾向にあります。この結果、当事業全体としては減収となったものの、黒字転換となりました。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高16億12百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益28百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）となりました。

c　不動産管理事業

不動産管理事業においては、当連結会計年度に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により収益が好転したものの、経年劣化に伴うJESCO新中野ビルの大規模修繕工事により、増収減益となりました。

当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億１百万円（前年同期比40.7％増）、セグメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益79百万円）となりました。

　  (財政状態の状況)

当連結会計年度末における流動資産は、42億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が１億75百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が６億84百万円、未成工事支出金が１億42百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、75億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億42百万円の増加となりました。これは有形固定資産が、建物及び構築物が６億18百万円、土地が18億57百万円の増加により24億97百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、117億95百万円となり、18億23百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、38億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円の増加となりました。これは、未成工事受入金が１億61百万円減少し、短期借入金が５億16百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、39億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円の増加となりました。これは長期借入金が11億25百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、78億１百万円となり、14億31百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、39億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が３億64百万円増加したこと等によるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から当連結会計年度末は32.1％になりました。

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加し、13億55百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロ－は、売上債権の減少７億13百万円、税金等調整前当期純利益６億48百万円、減価償却費１億14百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少１億４百万円、未成工事受入金の減少１億65百万円等の減少要因により、11億58百万円の収入（前連結会計年度は１億47百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入３億86百万円、投資有価証券の売却による収入４億17百万円等の増加要因に対し、固定資産の取得による支出25億99百万円、定期預金の預入による支出２億19百万円、投資有価証券の取得による支出３億72百万円等の減少要因により、23億85百万円の支出（前連結会計年度は16億93百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入25億59百万円、長期借入による収入13億10百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出20億42百万円、配当金の支払額98百万円、社債の償還による支出50百万円、長期借入金の返済による支出１億12百万円等の減少要因により、15億52百万円の収入（前連結会計年度は16億10百万円の収入）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。

また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

b  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d  仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

e  外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　 (財政状態の状況)」をご参照ください。

b  経営成績の分析

イ 売上高

当連結会計年度における売上高は、92億68百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
　当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が74億54百万円（同6.1％増）、アセアンEPC事業が16億12百万円（同11.7％減）、不動産管理事業が２億１百万円（同40.7％増）となりました。

グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。

ロ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、５億60百万円(前年同期比64.４％増)となりました。

当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益５億73百万円（前年同期比66.５％増)、アセアンEPC事業がセグメント利益28百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）、不動産管理事業がセグメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益79百万円）となりました。

ハ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、６億１百万円（前年同期比53.9％増）となりました。

これは、営業外収益１億円を計上した一方、営業外費用60百万円を計上したことによるものであります。

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、４億63百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

これは主に、投資有価証券売却益47百万円を特別利益に計上し、法人税、住民税及び事業税１億41百万円、法人税等調整額66百万円、非支配株主に帰属する当期純損失23百万円を計上したこと等によるものであります。

c  キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

d  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

e  経営戦略の現状と見通し

今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。

こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。

f  経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、CRE(不動産)戦略の一環として、長期的かつ全社的な視点に立った企業価値の向上を目指した賃貸不動産の取得等、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,618百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

① 国内EPC事業

当連結会計年度の主な設備投資は、JESCO SUGAYA株式会社における工具、器具及び備品を中心とする総額117百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

② アセアンEPC事業

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③ 不動産管理事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新たに取得した東京都新宿区の賃貸用不動産を中心にその総額は2,469百万円であります。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

④ その他

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．〈　〉内の数値は内書きで、賃貸中のものになります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

６．賃貸不動産のうち、JESCO新中野ビルの一部は、連結子会社であるJESCO株式会社に賃貸しており、事務所として使用しております。

(2) 国内子会社

2021年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

　(3) 在外子会社

2021年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．2021年９月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３．発行済株式のうち、63,300株は、2020年12月11日開催の取締役会決議により、2021年１月８日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権31,650千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。　

第１回新株予約権

(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、(注)２のａ,b,c,d,e,fに掲げる事由により行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、次のa,b,cに掲げる事由により当会社の株式数に変更が生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって調整する。行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

　　a　当会社の株式数に新株予約権の割当日後、行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額
   をもって募集株式を発行する場合

　　b　株式の分割により株式を発行する場合

　　c　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価格をもって当会社の株式を発行又は交付を受け
   ることができる証券を発行する場合

　　　　また、新株予約権の割当日後、次のd,e,fの各号に該当する場合には、当会社は本新株予約権者に対し　
 　て、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知した
   うえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

    d　合併、株式交換、株式移転、当会社分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を
　 必要とするとき。

    e　前号のほか、当会社の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の
   調整を必要とするとき。

f　cに定める証券につき株式の発行又は交付を受けることができる権利が消滅したとき。ただし、その証
券の全部について、株式の発行又は交付を受けた場合を除く。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

 (1) 各新株予約権の行使にあたっては、一部行使ができるものとする。

 (2) 本新株予約権は、当会社の株式が東京証券取引所またはその他株式市場(国内外を問わず。)に上場した
 場合に限り行使することができる。

 (3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当会社、当会社子会社の取締役、監査役、従業
 員の地位にあることを要する。ただし、当会社に対する過去の貢献や将来のその期待に鑑み、当会社取締
 役会が相当と認める場合は、別異の取扱をすることができる。

 (4) 本新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができる。

 (5) 本新株予約権について取得事由が発生していない場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

４．2015年４月14日開催の取締役会決議により、2015年４月30日付で株式１株を10株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.新株予約権の行使による増加であります。

２.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価額　　449円

　　資本組入額　224.5円

　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員４名

　　　　　　　　子会社の取締役５名、子会社の執行役員11名

３.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価額　　391円

　　資本組入額　195.5円

　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員３名

　　　　　　　　子会社の取締役５名、子会社の執行役員10名

４.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　発行価額　　500円

　　資本組入額　250円

　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）２名、当社の執行役員３名

　　　　　　　　子会社の取締役３名、子会社の執行役員８名

５.2021年９月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金が770千円、資本準備金が770千円、それぞれ増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年８月31日現在

（注）自己株式5,485株は、「個人その他」に54単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年８月31日現在

（注）当社は2021年９月６日付で本店所在地を「東京都新宿区新宿二丁目１番９号」に変更しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求40株及び譲渡制限付株式の無償取得600株によるものであります。

（注）２.当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行う旨を当社定款に定めております。

当期の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、当期につきましては、2021年10月13日の取締役会において、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。当期の剰余金の配当につきましては、１株につき14円となります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。

この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。

取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。

また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。

執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員11名で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。

監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。

なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。

ロ 会社の機関とその体制を採用する理由

当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制、6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9. 財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。

この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社は、会長兼CEOが委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。

リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。

ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めています。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　期末配当

当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 (注) １. 取締役村口和孝及びグェン　ティ　ゴク　ロアンは、社外取締役であります。　　２．監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。　　

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。　

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を2018年11月27日開催の定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　(注) 2021年11月26日開催の定時株主総会において選任の予定です。

６.　当社は、執行役員制度を導入しております。

            執行役員社長       古手川　太一

            執行役員専務       中牟田　一

            執行役員常務       大塚　和彦

            執行役員常務       沼井　雅行

            執行役員           川田　伸二

            執行役員           加藤　直行

            執行役員           中﨑　克文

            執行役員           三ツ本　俊行　

            執行役員           二戸　慎也

            執行役員           萩原　敏彦

            執行役員           藤本　淳子

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独立した立場から経営を監査できる方を選任しております。

社外取締役である村口和孝は、長年に亘り上場会社等の取締役としての経験を有しており、取締役会において、客観的な視点から当社の経営について監督・指導ができると判断しております。

社外取締役であるグェン　ティ　ゴク　ロアンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムでの法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しております。

社外監査役である畑中達之助は、上場会社の常勤監査役として、豊富な経験を有しており、当社の監査体制に活かすことができると判断しております。

社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを行い情報共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役と情報や意見の交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

  ① 監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。

当社の監査役は提出日現在３名であり、常勤（社外）１名と非常勤（社外）２名の監査役により監査役会を組織　しております。常勤監査役は上場企業の監査役として豊富な経験を持ち、非常勤監査役１名は公認会計士、もう　１名は弁護士であり、財務、会計、法務等の知見を有しております。

なお、社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に定めた独立性判断基準により選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。社外監査役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

また、監査役の職務を補佐する使用人は有しておりませんが、求められた場合には任命し、取締役から独立性を確保する体制とすることとしております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は情報　共有を図り、意見交換を行い、法定事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定しております。

当事業年度においては監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

　　　＜各監査役の監査役会の出席状況＞

監査役会は、監査役会で策定した監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて　取締役及び従業員からその職務の執行に関する説明を受け、重要な書類等を閲覧し、当社の業務全般についても、　常勤監査役を中心とした計画的且つ網羅的な監査を実施しております。また、内部監査室長及び会計監査人と定期的に意見交換（三様監査）の場を持ち、お互いの適正な監査の遂行のために連携し、効率的な監査を実施しております。

当事業年度においては、内部統制の整備体制、運用状況の再確認、新型コロナウィルス感染症禍における在宅勤務や業務運営、コーポレートガバナンスコードに対応したガバナンス体制と実効性の向上を重点的に確認し、フォローして参りました。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等に  関わる報告・説明を受け、会計監査の方法及び結果の相当性を監査しております。更に、当事業年度より新たに適用された「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」についても、会計監査人と協議するとともに、関連する情報開示の　適切性等について確認いたしました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室において内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、経営トップの承認のもと当社及びグループ各社に対する内部監査を実施し、経営上の各種リスクの最小化と経営品質の向上及びコンプライアンスの強化を推進しております。

また、内部監査室及び監査役会は、定期的な打合せにより情報交換するとともに、財務報告にかかる内部統制の整備・運用・評価活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。

  ③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　  太陽有限責任監査法人

 b.継続監査期間

　　９年間

 c. 業務を執行した公認会計士

    公認会計士　岩﨑　剛　氏

    公認会計士　髙田 政憲 氏

   d. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。

 e. 監査法人の選定方針と理由

 当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。

なお、当社の監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

加えて、取締役会が、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

 f. 提出会社の監査役及び監査役会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下のとおり評価を行っております。

先ず、会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受け、監査計画の相当性について協議し、評価をしております。

更に、会計監査人より、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含む当社および子会社の財務報告に係る重要な事項について、適宜、報告を受け協議するとともに、 会計監査人による監査の方法及び結果の相当性について検討し、評価をしております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　提出会社及び連結子会社における非監査業務につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

  b. 監査、公認会計士等の同一のネットワークに属するものに対する報酬および被監査業務の内容

　　該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から、監査計画の内容、監査工数及び報酬見積りの算出根拠等を検証し、総合的に判断した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を以下のとおり決議しております。

a 基本方針

当社の取締役の報酬は、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動の株式報酬により構成し、業務を執行しない取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。

b 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、その支払いについては、固定報酬額の1/12を毎月支給するものとする。

c 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等としては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、事業年度ごとの業績指標を反映した譲渡制限付株式報酬を毎年12月の取締役会決議を経て支給するものとする。

なお、海外駐在等により譲渡制限付株式報酬の支給が適当でない取締役については、当該譲渡制限付株式の譲渡制限解除日の年度に、相当する金銭報酬を支給するものとする。

d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準を考慮しながら、上位の役職ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。

e 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEOがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた譲渡制限付株式報酬の評価配分とする。

監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定する。

② 取締役及び監査役の報酬等ついての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関して、2013年11月28日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額３億円以内、監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は２名です。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されております。

また、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。2017年11月29日開催の第48回定時株主総会において、報酬限度額（年額60百万円以内）及び上限株式数（年150,000株以内）の範囲内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。なお、連結子会社の取締役を兼務している取締役３名の報酬につきましては連結子会社より支給されております。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼CEO柗本俊洋が取締役の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた譲渡制限付株式報酬の評価配分です。

これらの権限を委任した理由は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系を実現するためには、当社の全事業を統括する立場にある代表取締役会長兼CEOは、総合的に取締役の報酬の額を決定できると判断したためであります。

なお、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が、取締役個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬債権額を決議します。

なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について確認していることから、当社取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与及び子会社における役員報酬が含まれておりません。

２．当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の双方の性格を有する報酬として、譲渡制限付株式報酬を交付しております。その算定の基礎として選定した指標は、会社への貢献度、役割の重要性、責任範囲等であり、当事業年度はこれらを総合的に勘案して交付しております。なお、当該指標を選定した理由は、当社の企業価値の持続的な向上に向け各取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた指標と判断したためです。

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬総額が１億円以上である者はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。

また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。

なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにしております。また、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称　

JESCO株式会社　
　JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
　JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY

JESCO SUGAYA株式会社

JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED

２. 非連結子会社の名称

JESCOエキスパートエージェント株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

連結の範囲から除いた理由

上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社の名称

  JESCOエキスパートエージェント株式会社

  持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要

性がないため持分法の適用範囲から除いております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社(２社)の決算日は、連結決算日と一致しております。

海外連結子会社のうち、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYの決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　５．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 　未成工事支出金
個別法

b 　原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～49年

機械装置及び運搬具　２年～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

社債の償還期間（10年間）にわたり定額法により償却しております。

(４)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(５)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(８)のれんの償却方法及び償却期間

　効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。

(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（11）重要な会計上の見積りに関する事項

①工事進行基準による完成工事高

a.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高 3,357,492 千円

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗度部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末進捗度を合理的に見積る必要があり、顧客からの発注段階において、当社グループでは、受注金額や建設資材費・労務費・外注費等の費用を含む実行予算を策定し、工事収益総額及び工事原価総額を見積っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における工事進捗度の見積りにも影響を与えることとなります。

当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②工事損失引当金の計上

a.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事損失引当金 1,004 千円

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

当社グループは、重要な引当金の計上基準に記載のとおり、受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

工事損失引当金の計上においては、工事原価総額の見積りが重要となりますが、工事案件を取り巻く環境の変化（仕様変更・追加発注、工期の変更による追加原価の発生及び建設資材価格の高騰等）が生じた場合、工事原価総額が増加する可能性があります。その結果、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事案件に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上しております。

当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性

a.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 95,453 千円

b.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画及び一時差異等の解消スケジュール等に基づく課税所得見積額に影響を受けることとなります。将来の課税所得見積額は、経営環境等により変動するため、課税所得の発生時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

 2022年８月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

     「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時間の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

　2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　中であります。

（表示方法の変更）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）と当連結会計年

　　度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記

　　載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　前期連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当連結会計年度末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　※２  受取手形割引高　

　※３  非連結子会社及び関連会社に対する注記

※４　長期未払金

長期未払金は、主に、従来内規に基づき計上していた役員退職慰労引当金を、2013年８月20日開催の臨時株主総会において打ち切り支給することを決議しており、打ち切り支給額の未払分を計上したものであります。

※５　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は14,619千円であります。

　　　(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1,004千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

  ※５  事業整理損失引当金繰入額

　　　  前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

          当社の連結子会社であるJESCO㈱において旧総合メディア事業の整理について決議したことにより損失の見

　　　　込み額を計上しております。

        当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

       該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　　 4,000 株

　２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　　       7,100株

 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株式の発行による増加          63,300株

　２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　  600株

　　　　　単元未満株式の買取請求による取得　　　　　　　　　　　　　　 　　　40株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(１)リース資産の内容　

・有形固定資産

主として国内EPC事業における車両（車両運搬具）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法　

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ等により実施しております。

(２)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、上場会社については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき当社財務部が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年８月31日)

(※)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年８月31日)

(※)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の完成工事未収入金については長期の回収が見込まれておりますが、回収期日が不明確なため、短期間で決済されるものとして取り扱っております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、社債、長期借入金及びリース債務には、それぞれ、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期未払金の金額が、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2020年８月31日)

　当連結会計年度(2021年８月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2019年９月１日　至  2020年８月31日)

　当連結会計年度(自　2020年９月１日　至  2021年８月31日)

３　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

 　 その他有価証券について投資有価証券評価損54,773千円を計上しております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施

  し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお

  ります。

    また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質

  価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

    当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

    該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を実施

  し、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施してお

  ります。

    また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質

  価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2008年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）上記以外に、当社は、確定拠出年金（前連結会計年度 5,633千円、当連結会計年度 6,027千円）、中小企業退職金共済（前連結会計年度 288千円、当連結会計年度  288千円）及び建設業退職金共済（前連結会計年度　3,922千円、当連結会計年度 2,553千円）へ、それぞれ掛金として拠出しております。

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 19,301千円　　当連結会計年度 18,233千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

２．ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

  該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年４月30日付で株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

　 (権利確定日後の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度（2020年８月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 87,915千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 87,915千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、一部回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。

     当連結会計年度（2021年８月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 75,000千円（法定実効税率を乗じた額）は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 75,000千円（法定実効税率を乗じた額）であり、将来の課税所得の見込みに基づき、一部回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社が、第49期連結会計年度において取得いたしました賃貸用資産(JESCO高田馬場ビル)について、1階部

　分の従前用途がガソリンスタンドであったことにより、地下埋設ガソリンスタンドが残存しており、将来撤

　去する工事に係る費用に備えて、資産除去債務を計上しております。

　　また、本物件内には、一部PCB含有機器があるため、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

　」に基づき、当該義務を履行するための費用として、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の金額の見積りにあたり、使用見込期間は27年、割引率は0.687％を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都等において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得（1,560,024千円）、主な減少は減価償却（45,553千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得（2,433,883千円）、主な減少は減価償却（71,171千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①国内EPC事業

ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)

LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売

②アセアンEPC事業

設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス

　③不動産管理事業

不動産の賃貸・運用

　なお、当連結会計年度から、従来「不動産事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事

　業の内容をより明瞭にするため、「不動産管理事業」に変更しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。

　　 ２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去618,458千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,323千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社の経営管理部門に帰属するものであります。

２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去702,197千円及び営業損益と営業外損益間の消去419千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

(単位：千円)

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

１　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】