7326 ＳＢＩインシュアランスグループ 四半期報告書－第6期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期間中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

① 当社グループの経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年７月に発令された緊急事態宣言の期限延長や対象地域の拡大により対面サービス業の低迷が継続したことに加え、東南アジアでのデルタ株蔓延による感染者急増によって部品調達難となった自動車製造業が大幅減産となったことなどを受け、厳しい経済状況が続きました。また、個人消費については、ワクチン接種の進展により持ち直しの動きがみられたものの依然として雇用所得環境の改善は限定的であったため、増加と減少を繰り返す動きとなりました。保険業界においても、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客様の契約について保険料払込の猶予等の特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術の活用により新しい商品・サービスを創出するDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する様々な取り組みも推進されました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

経常収益は、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益が前年同期に比べ1,859百万円減少しましたが、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ3,180百万円増加し、43,806百万円（前年同期比7.8％増加）となりました。この増収効果により、経常利益は前年同期に比べ1,122百万円増加し、3,307百万円（同51.4％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ381百万円増加し、1,154百万円（同49.3％増加）となりました。

（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

また、生命保険事業における特別勘定に係る収益を除いた経常収益は次のとおりであります。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。

② セグメントごとの経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

　主力商品である自動車保険において、テレビCM出稿やデジタル広告等の運用効率改善に取り組んだことで販売が好調に推移したほか、2019年11月より提供開始したAI搭載型OCRを用いた自動車保険のリアルタイム見積りサービス「カシャッとスピード見積り」を大幅リニューアルするなど、DXによる新しい顧客体験の創出を推進しました。また、ＳＢＩグループで推進する「地方創生」プロジェクトに沿った地域金融機関との協業に継続的に取り組んだほか、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新しいサービスを開発するなど、新たな顧客基盤の開拓にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年９月末の保有契約件数は1,163千件（前年度末比2.3％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比7.6％増加の16,909百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比101.6％増加の1,131百万円となりました。

（生命保険事業）

　団体信用生命保険（住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険）において、住信ＳＢＩネット銀行株式会社や地域金融機関等の既提携先での販売が好調に推移したことに加え、提携先拡大を推進したことで新たに複数の金融機関にて取扱いが開始されました。また、個人保険のWEB申込ページや見積りページの改善を継続的に行い、インターネット申込専用定期保険や就業不能保険の一層の販売効率向上を図りました。そのほか、AI電話自動応答システムの活用により生命保険料控除証明書の再発行を完全自動化するなど、DXの推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務効率化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年９月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は275千件（前年度末比11.2％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数が順調に増加したものの、前述のとおり、特別勘定に係る収益が前年同期に比べ1,859百万円減少したことにより、前年同期比0.5％増加の12,548百万円となりました。なお、特別勘定に係る収益を除いた経常収益は、前年同期に比べ1,924百万円増加（前年同期比20.2％増加）しております。セグメント利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年同期比23.4％増加の2,259百万円となりました。

（少額短期保険事業）

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社では、代理店が利用するオンライン入居申込サービスを自社の契約管理システムとAPI接続することで代理店業務の軽減や利便性を向上させたほか、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社では、インターネット上で保険金請求手続きを完結できる仕組みを構築し、お客様の利便性を向上させるなどDXの推進に取り組みました。また、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社では、ペットシェルジュ株式会社が提供するペット飼育者向けアプリ「PetHeart」の有料会員様向けサービスとして「ペット賠償責任保険」を提供開始するなど、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新しいサービスの開発にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年９月末の保有契約件数は963千件（前年度末比2.3％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比15.2％増加の14,471百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比115.8％増加の226百万円となりました。

③ 保険契約の保有件数の推移表及び保険引受等の状況

前第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）から当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。

各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

（損害保険事業）

ＳＢＩ損害保険株式会社

a　保険種目別の保険料・保険金

a-1 正味収入保険料

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

a-2 元受正味保険料

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

a-3 正味支払保険金・正味損害率

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

b　ソルベンシー・マージン比率

（生命保険事業）

ＳＢＩ生命保険株式会社

a　保有契約高及び新契約高

a-1 保有契約高

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

a-2 新契約高

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

b　年換算保険料

b-1 保有契約

b-2 新契約

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

c　ソルベンシー・マージン比率

（少額短期保険事業）

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

常口セーフティ少額短期保険株式会社

（注）常口セーフティ少額短期保険株式会社は2020年９月30日に新たに子会社となっており、前第２四半期連結累計期間の中間連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、190,723百万円（前年度末比3,659百万円減少）となりました。主な勘定残高は、有価証券127,894百万円（同2,759百万円減少）、現金及び預貯金32,716百万円（同92百万円減少）であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、145,432百万円（同5,154百万円減少）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金132,371百万円（同1,783百万円増加）であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、45,291百万円（同1,495百万円増加）となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加334百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,154百万円増加したことであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、35,346百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、3,437百万円の収入超過（前年同期は5,109百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券や買入金銭債権の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより、2,453百万円の支出超過（前年同期は3,378百万円の収入超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により0百万円の支出超過（前年同期は0百万円の支出超過）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

・ＳＢＩ損害保険株式会社

・ＳＢＩ生命保険株式会社

・ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

・ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

・ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

・ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

・ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

・常口セーフティ少額短期保険株式会社

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの（有価証券に準じる買入金銭債権を含む）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、個別に見積もった回収不能額及び貸倒実績率に基づき算定した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間の定額法により償却を行っております。

(8）保険契約に係る会計処理の方法

①　保険料、保険金及び支払備金

保険業法及び保険業法施行規則等の規定に基づき会計処理を行っております。主な会計処理は次のとおりであります。

a．保険料・保険金の表示

損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。

b．保険料に係る収益計上

初回の保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。２回目以降の保険料に係る収益については、損害保険事業は保険料支払期日が到来しているものについて、契約に基づく金額により、生命保険事業は収納があったものについて、当該金額により計上しており、少額短期保険事業を構成する各社はいずれかの計上方法を継続して適用しております。

なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、責任準備金に積み立てております。

c．保険金等に係る費用計上

保険金等に係る費用は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

また、期末において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

d．再保険に係る収益又は費用の計上

出再契約の回収再保険金は、再保険契約に基づき回収事由が発生したものについて、再保険者から回収可能と認められる金額を基礎となる元受保険契約の保険金等の支払時に計上しております。また、再保険料は、再保険契約に基づき支払事由が発生したものについて、当該契約に基づき算出した金額を主に基礎となる元受保険契約の保険料の収納時又は保険料支払期日に計上しております。

②　責任準備金

期末において保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、又は異常災害による損害のてん補に充てるため、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

なお、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。

③　価格変動準備金

有価証券の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

　４　保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※５　保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。

※６　修正共同保険式再保険に係る再保険貸が、次のとおり含まれております。

また、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

※２　損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３　生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。

※４　少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

※５　修正共同保険式再保険に係る再保険収入が、次のとおり含まれております。

また、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は、次のとおりであります。

※６　修正共同保険式再保険に係る再保険料が、次のとおり含まれております。

また、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する修正共同保険式再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は、次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に車両や複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額（以下、「金融商品の時価情報」という。）については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は金融商品の時価情報に含めておりません（（注１）、（注２）参照）。また、一部の金融商品については、注記を省略しております（（注４）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（注２）当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式）及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）第24-16項に基づき、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、金融商品の時価情報の「(3) 有価証券　その他有価証券」に含まれております。

（注４）現金は注記を省略しており、預貯金、コマーシャル・ペーパー、代理店貸、再保険貸、代理店借及び再保険借については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、貸付金については、すべて保険約款貸付のため、短期間で決済されるとみなし、時価が帳簿価額と近似しているものとして注記を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価について、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（※）時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の当中間連結貸借対照表計上額は12,433百万円であります。

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

該当事項はありません。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権及び金銭の信託

取引金融機関、ブローカー又は情報ベンダー等から入手した価格（市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額）をもって時価としており、当該価格に使用されたインプットに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。

有価証券

株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル１の時価に分類しております。市場価格のある債券については、市場価格又は市場価格を基に算定された価額をもって時価としており、国債はレベル１、それ以外はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない私募債については、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて算定した価額をもって時価としており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引であり、先物為替相場を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

①　重要な観察できないインプットに関する定量的情報

②　期首残高から中間期末残高への調整表

（単位：百万円）

（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③　時価の評価プロセスの説明

当社グループは資産運用部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、算定された時価については、資産運用部門から独立した部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④　重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（注３）投資信託財産が不動産の投資信託の調整表

時価算定適用指針第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）１．中間連結損益計算書の「経常費用」に含まれております。

２．中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）時価の算定方法

先物為替相場を使用しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

(2) 「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

(3) 「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社及び常口セーフティ少額短期保険株式会社の６社で構成されております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、中間連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△311百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,917百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,408百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,491百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△310百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,029百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,211百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,182百万円であります。

(3) その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費は３年間にわたり均等償却しております。

（中間損益計算書関係）

減価償却実施額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は38,095百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当中間会計期間（2021年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額は38,415百万円）は市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月18日

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月18日

ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。