E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－

　　　　　（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計

　基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計

　基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当行グループ（2021年９月30日現在、当行、子会社146社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社86社、非連結子会社60社）、及び関連会社44社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社44社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。

　第２四半期連結累計期間において、『経営勘定／その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、『経営勘定／その他』の「その他」に属していたUDC Finance Limitedを「海外事業」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。

　本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下の記載を追加します。（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（８）その他

⑥．当行の銀行主要株主について

SBIホールディングス株式会社およびその完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社は、両者合計で、当行の自己株式を除く発行済普通株式を2021年９月９日現在約20.32％（2021年８月31日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。以下本項目において同様です。）保有する当行の銀行主要株主であります。

当行は、当行の銀行主要株主等と取引を行う場合、通常の手続に加えて第三者的視点から、銀行主要株主等からの独立性確保・事業リスク遮断の状況を確認することを目的とする社内規程を定めております。

SBI地銀ホールディングス株式会社は、2021年９月10日、最大58,211,300株の当行株式を対象とする公開買付けを開始しました。同社がこの最大数を買付けた場合、SBIホールディングス株式会社と合計で100,949,100株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の48.00％）を保有することとなります。他方、これらの株主は、当該公開買付けにおいて必要な数の当行株式を取得できなかった場合においても、市場内取引その他の方法により当行株式を追加で取得する意向を示しております。これらの株主による当該公開買付けの成否及びその後の当行株式の売買は、当行株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当中間連結会計期間において、国内外の経済は、総じて回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復ペースは鈍化しました。海外では、ワクチン接種で先行した欧米諸国などでも変異株が拡大し、サービス業の景況感の改善が足踏みしました。製造業も感染症拡大を背景とした供給制約の影響等で、景況感の改善に頭打ち感が出ています。

　日本国内の感染症の状況は、変異株の拡大によって大きく悪化し、年初から９月末までのほとんどの期間で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が出されていたことから、国内経済は回復が遅れたとみられます。もっとも、国内では先進国の中でもワクチン接種が急速に進み、９月末時点で２回の接種が完了した人口の割合は60％に達しており、今後の経済活動再開に向けた動きもみられました。

海外の主要各国では、経済活動の再開に加えて、供給サイドのボトルネックの影響もあり、インフレ圧力が強い状況が続いています。米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする各国の中央銀行は、物価上昇は一時的との見方を概ね維持しています。一方、新興国での感染症の拡大やワクチン接種の遅れ等によって、半導体などの供給不足が長期化する懸念も出ています。こうした中、９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、2021年の経済見通しが下方修正される一方、足元の物価上昇を受けて同年の物価見通しは上方修正されました。パウエルFRB議長は、次回会合での量的緩和の縮小決定の可能性に言及したほか、FOMC参加者の政策金利見通しからは、従来の予想よりも早い2022年中の利上げを適切とする見方が強まりました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しています。９月の金融政策決定会合では、気候変動対応オペの詳細が決定されました。

　金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症拡大による景気下振れ懸念等を背景に、年度初めから８月にかけて低下基調で推移しました。９月のFOMCの結果を受けて、やや上昇に転じました。国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国金利に概ね連動した推移となり、９月末には0.08％程度（３月末は0.10％程度）となりました。

　為替相場については、米ドル・円は、110円近辺での推移が続きましたが、９月終盤は米国の長期金利上昇等を背景に、円安・米ドル高が進行し、９月末には111円台後半（３月末比約１円の円安・米ドル高）となりました。一方、ユーロ・円は、７月は欧州中央銀行（ECB）によるフォワードガイダンス修正等を背景とした欧州各国の金利低下によって、円高・ユーロ安が進行しました。８月以降は欧州の景気回復期待や物価上昇を背景とした欧州各国の金利上昇等を受けてユーロは下げ止まり、９月末には129円台後半と、３月末とほぼ同水準となりました。

　最後に日経平均株価については、８月にかけては国内での感染症拡大やワクチン接種の遅れ等を背景に、下落基調で推移しました。９月は次期総選挙を巡る不透明感の後退や感染状況の改善等を背景に、株価は大幅に上昇し、一時３万円台を回復しました。その後は、今後の経済政策への不透明感、米国株式市場の下落や中国の不動産企業の債務問題への警戒感等から再びやや下落したものの、９月末の終値は２万9,452円程度（３月末比約273円の上昇）となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,825億円（前年同期比４億円増加）、経常費用は1,564億円（同比56億円減少）、経常利益は261億円（同比61億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円（同比99億円増加）となりました。

　当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、UDC Finance Limited（以下、「UDC」という。）の連結による利息収入の増加があるものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、UDCの連結による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。

(4）その他利益

　その他利益については、前年同期に比べて増加しました。

(5）セグメント別の業績

　「法人業務」については、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等による与信関連費用の減少を主因に、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

　「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期並みとなりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により与信関連費用は減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

　「経営勘定／その他」については、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したものの、UDCを連結したことに伴い業務粗利益が増加し、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当中間連結会計期間末において、総資産は10兆6,545億円（前連結会計年度末比856億円減少）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では５兆1,941億円（前連結会計年度末比394億円減少）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は321億円（前事業年度末は344億円）、不良債権比率は0.61％（前事業年度末は0.64％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は9,459億円（前連結会計年度末比161億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は3,546億円（同比47億円増加）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は６兆4,909億円（前連結会計年度末比803億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は3,769億円（前連結会計年度末比94億円増加）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,395億円（前連結会計年度末比88億円増加）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入と現金同等物を除く預け金の減少等、及び預金の減少等により590億円の収入（前中間連結会計期間は405億円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により167億円の支出（同609億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により129億円の支出（同100億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比293億円増加し、1兆8,359億円となりました。

　当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.80％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）貸倒引当金の計上基準　（追加情報）」に記載のとおりであります。

５．経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

７．主要な設備

　当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある新生銀行本店ビル（以下「日本橋オフィス」という。）、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化（アクティビティ・ベースド・ワーキング）などの改装工事を順次進めています。

　３つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円（既支払額は約２億円）、2022年12月の完了を予定しております。

８．その他

（当行株式を対象とする公開買付けへの当行の対応方針）

当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といい、SBIHDと総称して「SBIHDら」という。）による2021年９月10日に開始された当行の普通株式（以下「当行株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、取締役全員の一致により、（ア）本公開買付けに対して反対の意見を表明すること、但し、（イ）2021年11月19日までに、以下の条件（以下「賛同要件」という。）が満たされた場合（具体的には、SBIHDらが賛同要件①及び②の遵守を表明し、当行とSBIHDらが賛同要件①及び②を盛り込んだ覚書を締結した場合）は賛同の意見の表明をすること（但し、当行株主の皆様の共同の利益の最大化にとってより資すると当行が考える第三者からの提案が存在する場合を除きます。以下同様です。）を決議いたしました。

①　本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること（又は、買付予定数の上限及び下限のない第２回公開買付けを2022年６月８日（又は、SBIHDらとの協議の上、2022年６月８日以降の日で当行が指定する日）までに開始すること）（注１）

②　本公開買付価格（注２）（第2回公開買付けが開始される場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む。）を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること

（注１）本公開買付けにおいては、当行株式の買付予定数に上限（SBIHDらの現所有分を加味した所有割合にして48.00％）が設けられております。

（注２）当行株式１株につき、2,000円。

また、当行は本公開買付けの公表を受け、2021年９月17日開催の当行取締役会において、当行の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号。以下「本基本方針」という。）を決定し、さらに、本基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、買収防衛策（以下「本プラン」という。）を導入することを決議いたしました。当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、独立社外取締役協議会からの勧告を最大限尊重した上で、取締役全員の一致により、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関して、当行の株主の皆様の総体的な意思を確認するための臨時株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を2021年11月25日に開催することについても決議しております。但し、賛同要件①及び②が、株主意思確認総会の開催日の３営業日前（2021年11月19日）までに充足される場合、当行は、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行わないこと、及びそれに伴い株主意思確認総会の開催を中止することとします。

なお、上記の賛同要件を充足させることは当行の一般株主の皆様にとって利益となることから、当行はSBIHDらに対して当行から協議の申し入れを行っております。SBIHDらとの協議の結果、当行取締役会が合理的と認める場合、当行取締役会は賛同要件とは異なる条件で賛同の意見を表明する、あるいは株主意思確認総会の開催を中止する場合があります。

当行は、当行単独での企業価値向上のための経営戦略と並行して、現中期経営戦略でかかげる「価値共創」戦略の一環として、本公開買付けの公表以前より中長期的な企業価値最大化に資するパートナー候補らとの資本・業務提携につき繰り返し協議を重ねつつ、最適な提携先、提携方法を模索してきております。当行としては、公開買付者により、当行の本源的価値を反映していない本公開買付価格での本公開買付けが開始されている状況に鑑み、当行の企業価値最大化を実現することを目的として、株主意思確認総会までの間はもちろん、本公開買付けが成立しなかった場合でも、当行単独での企業価値最大化の取り組みと並行して、パートナー候補先との協議を行い、企業価値最大化に資する最適な資本・業務提携先の選定に取り組む予定です。

（単体情報）

（参考）

　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益

３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

５.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

６．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

９．前中間会計期間の貸倒引当金は全体で5,174百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については401百万円の繰入）となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で796百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については1,602百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

２．利鞘（国内業務部門）（単体)

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。

２．預金には譲渡性預金を含んでおります。

３．ＲＯＥ（単体)

４．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株

式数」という。）は１個当たり10株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

（注）５に準じて決定する。

５.新株予約権の取得条項

①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

２. 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

　(*1)当該報告書に記載された2021年９月30日現在の発行済株式等総数（259,034,689株）に対する割合。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２．当行所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　　86社

主要な会社名

株式会社アプラスフィナンシャル

昭和リース株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生信託銀行株式会社

新生証券株式会社

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

UDC Finance Limited

（連結の範囲の変更）

　新生ベンチャーパートナーズ２号有限責任事業組合他１社は設立により、当中間連結会計期間から連結しております。

　また、株式会社アプラスパーソナルローンは株式会社アプラスインベストメントとの合併により、全日信販株式会社は株式会社アプラスとの合併により、FreakOut Shinsei Fund１号投資事業有限責任組合は出資割合が減少し持分法適用の関連会社への変更により、有限会社エス・エル・アルプスは重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社　　　　　　　　60社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他29社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

　その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会

　社等　　　　　　　　１社

会社名

株式会社テクノクラフト

　投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社 　　0社

(2）持分法適用の関連会社 　　　　44社

主要な会社名

ニッセン・クレジットサービス株式会社

MB Shinsei Finance Limited Liability Company

　（持分法適用の範囲の変更）

　新生識学パートナーズ株式会社他３社は設立により、FreakOut Shinsei Fund１号投資事業有限責任組合は出資割合が減少し連結子会社から関連会社への変更により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。

(3）持分法非適用の非連結子会社　60社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他29社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。

　その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　　　０社

(5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　　　　　　　　１社

会社名

株式会社FREST

　投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち、４社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブのうち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を中間連結決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

　なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法

　売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(5）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：３年～50年

その他：２年～20年

　また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

②　無形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商標価値は定額法、商権価値（顧客関係）は級数法又は定額法、契約価値（サブリース契約関係）は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。

商標価値：20年

商権価値（顧客関係）：８年～20年

契約価値（サブリース契約関係）：契約残存年数

　また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

　上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～15年）に基づいて償却しております。

③　リース資産（借手側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(6）繰延資産の処理方法

　社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　　また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。

(7)貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３カ月以上延滞債権）である

　債務者

　要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があるなど、今後

　の管理に注意を要する債務者

　正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　当行では破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

　上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

　特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,047百万円（前連結会計年度末は49,769百万円）であります。

（追加情報）
　前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。

　2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞による影響が一部生じておりますが、当中間連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。

　また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。

　なお、当中間連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12）睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

　睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グレーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還することとなります。

　当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン及びアプラスフィナンシャルにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って

将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。

　利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金（以下、「グレーゾーン金利による貸付金」を「貸付金」という。）を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは過払利息返還の対象となる母集団（口座数）に当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書士事務所の介入等により、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率（介入率）又は当該母集団のうち債務者との和解した比率（和解率）と１口座当たりの返還請求見込み金額等を対象となる母集団（口座数）が一定数以下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラスフィナンシャルでは過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１口座当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。

　なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の介入率、和解率、返還請求件数、１口座又は１顧客当たりの返還請求金額などが将来どのように遷移していくかについての予想が含まれています。

(14）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10.00年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49～12.00年）による定額法により

　　　　　　　　　按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15）重要な収益及び費用の計上基準

①信販業務の収益の計上基準

　信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。

（アドオン方式契約）

信用購入あっせん（包括・個別） 　　　　　　　　　　　　７・８分法

信用保証(保証料契約時一括受領) 　　　　　　　　　　　　７・８分法

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 定額法

（残債方式契約）

信用購入あっせん（包括・個別）　　　　　　　　　　　　 残債方式

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 残債方式

　(注)計上方法の内容は次のとおりであります。

(イ）包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

(ロ）7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

(ハ）残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

②リース業務の収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は18百万円増加（前中間連結会計期間は34百万円増加）しております。

③消費者金融業務の収益の計上基準

　消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。

④顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスフィナンシャルセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　また、アプラスフィナンシャルセグメントにおけるカード事業（包括信用購入あっせん）の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。

　一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務報告基準（IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

③連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

④「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

　　ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理によっております。

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引

　　ヘッジ対象・・・金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等

　　ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。

(19）連結納税制度の適用

　当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(20）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）

　　等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は

　　サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会

　　社において、包括信用購入あっせんにおけるカードの年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足さ

　　れるため、当該一定期間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当該連結

　　子会社による顧客以外の他の当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しておりま

　　す。また、包括信用購入あっせんにおける代行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了

　　し、履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期

　　間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基

　　準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての

　　収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き

　　(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変

　　更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余

　　金に加減しております。

　　　この結果、当中間連結会計期間のその他業務収益が702百万円減少、役務取引等費用が659百万円減少したことに

　　より、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の

　　期首の利益剰余金が430百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。

　　　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結

　　会計期間に係る比較情報について記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい

　　う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスク

　　や相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なイ

　　ンプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書き

　　に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的

　　影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　　　この結果、当中間連結会計期間の特定取引収益が438百万円増加、その他業務費用が60百万円増加したことによ

　　り、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ378百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の

　　期首の利益剰余金が560百万円増加、特定取引資産が1,220百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資

　　産が196百万円増加、特定取引負債が1,333百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。

　　　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　　　また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の

　　貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改

　　正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変

　　更については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４

　　日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわた

　　って適用しております。

　　　なお、上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注

　　記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019

　　年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載

　　しておりません。

（追加情報）

　（自己株式の取得）

　　　当行は、2021年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式

　　の取得に係る事項を決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに

　　鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実

　　施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。

　２．取得に係る事項の内容

　（1）取得する株式の種類　　　　　　普通株式

　（2）取得する株式の総数　　　　　　20百万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.29%）

　（3）株式の取得価額の総額　　　　　200億円（上限）

　（4）取得期間　　　　　　　　　　　2021年５月14日から2022年３月31日まで

　　　上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

　　　なお、当行は、2021年９月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始さ

　　れたことに伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の

　　取得を2021年９月27日より一時中断しております。本公開買付けについては、「第２　事業の状況　２　経営者によ

　　る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　８．その他」に記載のとおりであります。

　（1）取得した株式の種類　　　　　　普通株式

　（2）取得した株式の総数　　　　　　6,718,400株

　（3）株式の取得価額の総額　　　　　9,999,997,800円

　（4）取得期間　　　　　　　　　　　2021年５月14日から2021年10月31日まで

　（5）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取

　　引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は

    （再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利

　　息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。

　　以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号

　　イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを

　　目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

      「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

      なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破

　　綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　　  「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶

    予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び

　　３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　　  「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとお

　　りであります。

      「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件

　　緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

      なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行

　　引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利

　　を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

　　会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権

　　の元本の残高の総額は次のとおりであります。

      原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）

　　計上額は次のとおりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契

　　約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

      なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも

　　当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、

　　金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融

　　資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に

　　応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況

　　等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※12．有形固定資産の減価償却累計額

※13．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※14．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。

※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

16．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

 ※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 ※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 ※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 ※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　 （注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で

　　　　　 あります。

 ※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 ※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

 ※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

　　前中間連結会計期間の減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零

　として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産に

　ついても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、建物に関するものは130百万円、その他の有形固定資産に関するものは35百万円、ソフトウ

　ェアに関するものは58百万円であります。

　　当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休

　資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ

　ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、建物に関するものは82百万円、その他の有形固定資産に関するものは74百万円、ソフトウ

　ェアに関するものは50百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）１．自己株式の株式数の増加は、市場買付による自己株式の取得による増加であります。

　　　２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項
　　新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中

　間連結会計期間末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が47百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株及び市場買付による増加6,718千株であり

　　　　　ます。

　　　２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション（新株予約権）の権利行使に伴う譲渡による減少12千株

　　　　　及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千株であります。

２．新株予約権に関する事項
　　新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中

　間連結会計期間末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が38百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

　　(1) リース資産の内容

　　　① 所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　　　② 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　有形固定資産

　　　　　主として建物、工具、器具及び備品であります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償

　　　却の方法」に記載のとおりであります。

　（貸手側）

　　(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

　　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借手側）

（単位：百万円）

　（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は980百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△15,592百万円であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,074百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△17,218百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）

のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,601百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を72,693百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、39,096百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,289百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,420百万円控除しております。

（*4）その他資産（割賦売掛金）に対応する割賦利益繰延を13,302百万円、貸倒引当金を12,306百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,987百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を70,566百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、34,566百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を6,779百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を1,270百万円控除しております。

（*4）その他資産（割賦売掛金）に対応する割賦利益繰延を13,535百万円、貸倒引当金を14,225百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

　その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

特定取引資産

　特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技法によって算定した価格によっております。

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。

　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

　貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

割賦売掛金

　割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

　また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

　なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

社債

　公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。

　店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。

　またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（ＣＶＡ）及び、当行に関する信用リスク調整（ＤＶＡ）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの計算においては、市場で観察されたＣＤＳスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。

　時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価としております。

その他

債務保証契約

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）中間連結損益計算書に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*3）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

　期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

倒産確率

　倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

　回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

割引率

　割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

相関係数

　相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,994百万円、組合出資金等について1,309百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について161百万円、組合出資金等について130百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は151百万円（社債151百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は727百万円（株式330百万円、その他の証券397百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　　　時価が取得原価に比べて下落

　　 要注意先　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　 正常先　　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　　（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　　（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）　時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）516百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）408百万円が含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　デリバティブ取引の評価に際しては、前連結会計年度末においては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、減価額の合計はそれぞれ、1,649百万円及び1,771百万円であります。以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

  当中間連結会計期間末においては、（会計方針の変更）に記載のとおり、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。その結果、当該信用リスク及び流動性リスクについて、特定取引資産等の時価を算定する際に考慮しており、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク考慮後の数値であります。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

    前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
　　　　　その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　　　３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
　　　　　在外子会社における取引であります。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
　　　　　その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
　　　３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
　　　　　在外子会社における取引であります。

　　(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

２．付与したストック・オプションの内容

  当行

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）　株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）　株式数に換算して記載しております。

３．付与した譲渡制限付株式の内容

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスフィナンシャルセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスフィナンシャルセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル（旧新生銀行カードローン レイク）、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。

　『経営勘定／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分方法の変更

　当行は、2020年７月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能な事業体制の構築を進めてきました。第１四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完了したことから、2021年６月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とした「海外事業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より『経営勘定／その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗（2020年９月に当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limited等）を「海外事業」に集約しております。

　なお、後掲の前中間連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当中間連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。

（２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

　第１四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

　従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦しておりました。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第１四半期連結会計期間より、従来の配賦方法の枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方法および各報告セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。

　なお、後掲の前中間連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当中間連結累計期間の測定方法に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

    当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

５．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）