4492 ゼネテック 四半期報告書－第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、新型コロナウイルスワクチン接種の加速により持ち直しの動きも見られ、企業の設備投資にも復調の兆しが見られています。

　こうした状況の下、当社グループは、お客様ならびに従業員の感染防止に引き続き留意しつつ、システム開発を中心とするデジタルソリューション事業および製造現場向けのエンジニアリングソリューション事業においても、需要の回復を捉えるための営業・販促活動に積極的に取り組みました。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は2,159百万円(前年同期は1,954百万円)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期より増加したものの、売上総利益の増加にともない営業利益は165百万円（前年同期は36百万円）となりました。経常利益は、保険解約返戻金65百万円を営業外収益に計上したことで229百万円（前年同期は36百万円）となりましたが、本年12月に予定する本社移転にかかり、現本社の内装工事等に係る固定資産の未償却部分および原状回復費用を本社移転費用として特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同期は23百万円）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４．経理の状況　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

　各セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デジタルソリューション事業）

　システム開発需要の回復や半導体需要の高まりを受け、オートモーティブ関連分野、デジタル情報家電分野そして半導体製造装置分野のいずれも復調しました。また、本年６月の増資を契機に、大手製造企業向け開発案件の受注活動を強化し、さらに開発人員の稼働率改善を行うなど利益獲得強化に努めました。

　以上の結果、売上高は1,360百万円（前年同期は1,295百万円）、セグメント利益は243百万円（前年同期は185百万円）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

　主力の3次元CAD／CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主要顧客である中小製造企業の復調を受け、キャンペーンの展開を強化するとともに、オプション機能の開発や各種補助金の採択支援とセットとした提案など、売上拡大のための施策に取り組みました。また、３Dシミュレーションソフトウェア「FlexSim」においては、展示会への出展やWebセミナー等のデジタルマーケティングを活発に取り組み、さらにその商品力強化を目的にソリューション開発を積極的に進めた結果、販売ライセンス数は好調でありました。

　なお、「FlexSim」をベースにしたデジタルツイン技術により、製造業および物流業の生産性を飛躍的に向上させ、日本の製造業の再生を強力に推進するため、10月1日にDX事業本部を新設しました。さらに10月25日には「FlexSim」の拡張機能として、AI×3Dシミュレーター「iPerfecta」の販売を開始しております。

　以上の結果、売上高は586百万円（前年同期は534百万円）、セグメント利益は124百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（ココダヨ事業）

　株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」からの収益が引き続き好調に推移しております。また、Google PlayやApp Storeなどのストア版では、引き続き高い翌月利用継続率（約98％）を維持しております。

　以上の結果、売上高は227百万円（前年同期は125百万円）、セグメント利益は101百万円（前年同期比234.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の82百万円の減少等によるものであります。固定資産は409百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他の47百万円の減少、有形固定資産41百万円の減少、敷金及び保証金52百万円の増加等によるものであります。

　この結果、総資産は2,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて120百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は511百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円減少いたしました。これは主に、未払金が65百万円、買掛金が53百万円、賞与引当金が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は325百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は836百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円増加いたしました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フローは、営業活動により23百万円の減少、投資活動により16百万円の減少、財務活動により56百万円の減少となりました。この結果当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,098百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは23百万円の減少となりました。

　これは主に、法人税等の支払76百万円、仕入債務の減少54百万円、未払金の減少48百万円、税金等調整前四半期純利益158百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の減少となりました。これは主に、敷金の差入による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、保険積立金の解約による収入111百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは56百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払額36百万円、社債の償還による支出25百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2.株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタルソリューション事業におけるシステムの受託開発に関して、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、エンジニアリングソリューション事業およびココダヨ事業における顧客との取引に関して、従来は販売費及び一般管理費としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価として売上高から直接減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が64,048千円、売上原価が44,749千円増加し、販売費及び一般管理費は2,380千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,678千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,497千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年６月25日付にて繰越利益剰余金300,000千円を資本金に組入れております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が358,652千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2020年10月１日に組織変更を行い、報告セグメントを変更しております。前第３四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルソリューション事業」に変更いたしました。また、「その他」としていた災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」につきましては、グループ全体の利益の10％を超えたため、前第３四半期連結会計期間より「ココダヨ事業」として報告セグメントに含めることといたしました。また、前第３四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたIoT/M2Mビジネスを、事業の見直しにより「デジタルソリューション事業」に含めることといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、いずれも変更後のものであり、その数値については、旧報告セグメントからの組み替えを行っております。

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタルソリューション事業」の売上高は66,428千円増加、セグメント利益は21,678千円増加しております。また、「エンジニアリングソリューション事業」の売上高は1,183千円、「ココダヨ事業」の売上高は1,196千円それぞれ減少しておりますが、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額減少しており、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しく、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2021年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　：14,963千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　：４円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　：2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。