| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 四国化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shikoku Chemicals Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ． 田 中 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| 【電話番号】 | (0877)22-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 事業推進本部長 眞 鍋 宣 訓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16 |
| 【電話番号】 | (043)296-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 幕張支社長 井 出 浩 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 四国化成工業株式会社 幕張支社 (千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)四国化成工業株式会社 大阪支社 (大阪府吹田市豊津町22番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,408 | 25,266 | 49,590 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,822 | 4,116 | 7,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,924 | 2,943 | 5,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,133 | 2,941 | 7,732 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,489 | 77,551 | 76,566 |
| 総資産額 | （百万円） | 97,868 | 105,798 | 107,344 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.39 | 53.45 | 103.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.3 | 72.5 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,093 | 2,275 | 7,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,043 | △626 | △2,999 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,289 | △1,928 | 89 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 32,327 | 36,977 | 37,207 |
| 回次 | 第101期第２四半期連結会計期間 | 第102期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.61 | 29.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に発出されてきた緊急事態宣言に伴い個人消費が抑制され、持ち直しの動きは緩やかなものとなりましたが、９月30日以降の宣言解除や行動制限緩和により今後、回復の加速が期待されます。海外経済においては、米国は着実な持ち直しが続いていますが、足元では半導体をはじめとする供給制約や資源価格高騰によりインフレ圧力が高まり、需要の増勢が鈍化しつつあります。中国においても過剰債務問題や電力不足問題等が新たなリスクとして発現し、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の当社グループの売上高は252億66百万円（前年同期比7.9％の増収）、営業利益は37億95百万円（前年同期比45.5％の増益)、経常利益は41億16百万円（前年同期比45.9％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億43百万円（前年同期比52.9％の増益)と、いずれも前年を上回りました。また、コロナ禍以前との比較においても、売上高は過去最高を記録した一昨年同期に次ぐ結果となり、利益面でも親会社株主に帰属する四半期純利益で過去最高を記録する等、高い水準となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、前期下半期以降、自動車、タイヤの需要が急回復し、販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業の一部再開によりプール薬剤の販売が回復し、また家庭の衛生意識の高まりからくる除菌・洗浄需要の増加を受け、水回り設備（サニタリー）向け薬剤も好調に推移しました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要により家庭用プール市場が拡大を続けており、好調に推移しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的なエレクトロニクス市場の成長を背景に、堅調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体）を中心とする機能材料も、電子部品用途や自動車用途の需要が回復し、前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は164億７百万円（前年同期比14.8％の増収）、セグメント利益は36億14百万円（前年同期比69.6％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
②建材事業
新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、公共事業や民間企業の設備投資は、緊急事態宣言下における内需の低迷や先行き不透明感を背景に、先送りや様子見基調が続いており、壁材、エクステリアともに販売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。
この結果、建材事業の売上高は81億99百万円（前年同期比5.9％の減収）、セグメント利益は10億58百万円（前年同期比20.9％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比15億46百万円減少し、1,057億98百万円となりました。主な増加は、機械装置及び運搬具９億87百万円、投資有価証券４億73百万円、主な減少は、受取手形及び売掛金12億54百万円、現金及び預金12億30百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比25億31百万円減少し、282億46百万円となりました。主な減少は、退職給付に係る負債15億59百万円、支払手形及び買掛金７億59百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比９億85百万円増加し、775億51百万円となりました。主な増加は、利益剰余金９億90百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から72.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、22億75百万円(前年同期比８億17百万円の減少)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益41億35百万円、売上債権の減少額16億32百万円、減価償却費９億42百万円、一方で主な支出項目は、退職給付信託の設定額15億円、法人税等の支払額14億15百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、６億26百万円(前年同期比４億17百万円の減少)となりました。主な収入項目は、有価証券の償還による収入額20億円、一方で主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出16億81百万円、投資有価証券の取得による支出額５億10百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、19億28百万円(前年同期比３億61百万円の減少)となりました。主として、自己株式の取得による支出額12億90百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、369億77百万円(前連結会計年度末比２億30百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５億98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,850,000 |
| 計 | 235,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,832,263 | 54,832,263 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,832,263 | 54,832,263 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 54,832 | － | 6,867 | － | 5,741 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 | 5,580 | 10.19 |
| シコク共栄会 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ | 4,410 | 8.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,280 | 7.81 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,295 | 6.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,640 | 4.82 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町６番地１ | 2,500 | 4.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,177 | 3.97 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１番地 | 1,500 | 2.74 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 1,500 | 2.73 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 947 | 1.73 |
| 計 | ― | 28,835 | 52.65 |
（注）１ 当社は、自己株式（65,363株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２ 発行済株式数から除く自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式140,275株は含めておりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。
４ 日清紡ホールディングス株式会社は、当社の主要株主であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 65,300 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） (注)１，２ | 普通株式 | 54,728,000 | 547,280 | － |
| 単元未満株式 (注)３ | 普通株式 | 38,963 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 54,832,263 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 547,280 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ | ||||
| 四国化成工業株式会社 | 65,300 | － | 65,300 | 0.11 | |
| 計 | － | 65,300 | － | 65,300 | 0.11 |
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,907 | 24,677 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,637 | 11,382 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,678 | 2,311 | |||||||||
| 有価証券 | 13,999 | 13,300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,259 | 6,323 | |||||||||
| 仕掛品 | 46 | 68 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,024 | 3,355 | |||||||||
| その他 | 471 | 564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,024 | 61,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,040 | 5,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,176 | 4,164 | |||||||||
| 土地 | 8,857 | 8,857 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,771 | 3,639 | |||||||||
| その他（純額） | 646 | 571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,492 | 22,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | 165 | 252 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,705 | 20,179 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 324 | 323 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 309 | 311 | |||||||||
| その他 | 325 | 289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,662 | 21,099 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,319 | 43,816 | |||||||||
| 資産合計 | 107,344 | 105,798 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,602 | 5,842 | |||||||||
| 電子記録債務 | 338 | 311 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,530 | 2,530 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74 | 91 | |||||||||
| 未払費用 | 1,418 | 1,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,389 | 1,214 | |||||||||
| 未払消費税等 | 201 | 100 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 17 | 1 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 75 | 381 | |||||||||
| その他 | 3,055 | 2,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,702 | 14,721 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,957 | 10,991 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 16 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,111 | 1,111 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,134 | 574 | |||||||||
| 資産除去債務 | 379 | 380 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 32 | 36 | |||||||||
| その他 | 365 | 332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,075 | 13,524 | |||||||||
| 負債合計 | 30,778 | 28,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,867 | 6,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,740 | 5,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,140 | 58,130 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,512 | 70,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,789 | 3,763 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | △18 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,533 | 2,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,205 | 6,208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 847 | 839 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,566 | 77,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,344 | 105,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,408 | 25,266 | |||||||||
| 売上原価 | 14,575 | 14,869 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,833 | 10,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,204 | 2,584 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 179 | 204 | |||||||||
| 給料 | 1,101 | 1,126 | |||||||||
| 退職給付費用 | 102 | 79 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 8 | |||||||||
| 研究開発費 | 588 | 598 | |||||||||
| その他 | 2,037 | 1,998 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,224 | 6,601 | |||||||||
| 営業利益 | 2,609 | 3,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | 284 | |||||||||
| 為替差益 | － | 28 | |||||||||
| 雑収入 | 48 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 318 | 385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 売上割引 | 62 | － | |||||||||
| 為替差損 | 27 | － | |||||||||
| 寄付金 | － | 50 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 2,822 | 4,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 35 | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,845 | 4,135 | |||||||||
| 法人税等 | 930 | 1,198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,915 | 2,937 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,924 | 2,943 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,915 | 2,937 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,224 | △24 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,218 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,133 | 2,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,143 | 2,946 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,845 | 4,135 | |||||||||
| 減価償却費 | 892 | 942 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 13 | 1 | |||||||||
| 退職給付信託の設定額 | － | △1,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △270 | △315 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △35 | △28 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 16 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,007 | 1,632 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 818 | △412 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,597 | △785 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △234 | △318 | |||||||||
| その他 | △301 | 37 | |||||||||
| 小計 | 4,133 | 3,357 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 270 | 317 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △12 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 35 | 28 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,333 | △1,415 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,093 | 2,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,000 | △300 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 3,500 | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,313 | △1,681 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △15 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,247 | △510 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,000 | － | |||||||||
| その他 | 27 | △131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,043 | △626 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △667 | △49 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,605 | △1,290 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △686 | △669 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △26 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,289 | △1,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | 48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △279 | △230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,607 | 37,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 32,327 | ※１ 36,977 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（退職給付信託の設定）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金15億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 103 | 百万円 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 83 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,827百万円 | 24,677百万円 |
| 有価証券 | 9,500百万円 | 12,300百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,327百万円 | 36,977百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月27日取締役会 | 普通株式 | 686 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月27日取締役会 | 普通株式 | 668 | 12.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,508,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,605百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式3,070,800株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が75百万円、利益剰余金が3,338百万円、自己株式が3,413百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月27日取締役会 | 普通株式 | 669 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月26日取締役会 | 普通株式 | 657 | 12.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,045,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,290百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2021年６月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式1,045,000株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が1,283百万円、自己株式が1,283百万円それぞれ減少しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,297 | 8,711 | 23,009 | 399 | 23,408 | － | 23,408 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | 1 | 153 | 154 | △154 | － |
| 計 | 14,297 | 8,712 | 23,010 | 552 | 23,563 | △154 | 23,408 |
| セグメント利益 | 2,131 | 1,337 | 3,468 | 54 | 3,523 | △913 | 2,609 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 化学品事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 無機化成品 | 5,877 | － | 5,877 | － | 5,877 | － | 5,877 |
| 有機化成品 | 5,991 | － | 5,991 | － | 5,991 | － | 5,991 |
| ファインケミカル | 4,538 | － | 4,538 | － | 4,538 | － | 4,538 |
| 壁材 | － | 672 | 672 | － | 672 | － | 672 |
| エクステリア | － | 7,527 | 7,527 | － | 7,527 | － | 7,527 |
| その他 | － | － | － | 658 | 658 | － | 658 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,407 | 8,199 | 24,607 | 658 | 25,266 | － | 25,266 |
| 外部顧客への売上高 | 16,407 | 8,199 | 24,607 | 658 | 25,266 | － | 25,266 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 1 | 1 | 147 | 149 | △149 | － |
| 計 | 16,408 | 8,201 | 24,609 | 806 | 25,416 | △149 | 25,266 |
| セグメント利益 | 3,614 | 1,058 | 4,672 | 75 | 4,748 | △952 | 3,795 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△952百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円39銭 | 53円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,924 | 2,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,924 | 2,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,971 | 55,069 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は145千株、前第２四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は149千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、株主総会において関連議案が承認されること、及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件として、2023年１月１日（予定）を効力発生日として吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方式により持株会社体制へ移行すべくその準備を開始することを決議しました。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、企業理念「独創力」のもと、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2030年に実現を目指す姿として『独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ』を掲げています。即ち、独創的なアイデアで社会課題を解決し世界の進歩をリードする企業として、顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダーに対して価値を提供していくことを目指しています（四方よし）。
また、この目指す姿を実現した際に達成する財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上』とし、攻めの成長投資を実施し、「積極経営」への転換を図っているところです。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとして、変化のスピードが年々加速しており、アフターコロナ、ウィズコロナにおける新しい事業環境への適応、成長が続くグローバル市場で通用する新しい製品、サービスの創出、米中対立に代表される地政学リスクへの備え、さらに加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取り組み等、山積する経営課題を着実に解決していく必要があります。
このような状況のなか、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けて、グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化が必要と判断し、2023年１月（予定）に持株会社制に移行することを決断いたしました。
当社グループは、化学品事業と建材事業を２本の柱としておりますが、グループ長期ビジョン 「Challenge 1000」において、化学品事業は、「世界のために、進化と深化を続ける事業」、建材事業は、「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」を、ありたい姿として掲げております。この両事業部門に、本社間接部門を加えた３社について分社化を実施し、当社の完全子会社とします。
当社グループは、2022年10月10日に設立75周年を迎えるにあたり、新しい経営体制に生まれ変わります。そして「Challenge 1000」を達成し、百年企業に向けたこの四半世紀における飛躍を確実なものにしてまいります。
（1） 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
（2） ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
（3） 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
２．会社分割の概要
(1）会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
(2）会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
準備会社の設立 2022年１月上旬 （予定）
吸収分割契約承認取締役会 2022年４月下旬 （予定）
吸収分割契約締結 2022年４月下旬 （予定）
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年６月下旬 （予定）
吸収分割の効力発生日 2023年１月１日 （予定）
３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
（化学品事業）
| （1）名称 | 四国化成工業化学品事業分割準備株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| （3）代表者 | 代表取締役 田中 直人 |
| （4）事業内容 | 化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等 |
| （5）資本金等の額 | 10百万円 |
| （6）設立年月日 | 2022年１月（予定） |
| （7）発行済株式数 | 1,000株 |
| （8）決算期 | 12月31日（予定） |
| （9）大株主及び持株比率 | 当社 100％ |
（建材事業）
| （1）名称 | 四国化成工業建材事業分割準備株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| （3）代表者 | 代表取締役 田中 直人 |
| （4）事業内容 | 各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の設計、施工等 |
| （5）資本金等の額 | 10百万円 |
| （6）設立年月日 | 2022年１月（予定） |
| （7）発行済株式数 | 1,000株 |
| （8）決算期 | 12月31日（予定） |
| （9）大株主及び持株比率 | 当社 100％ |
（シェアードサービス）
| （1）名称 | 四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| （3）代表者 | 代表取締役 田中 直人 |
| （4）事業内容 | 経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等 |
| （5）資本金等の額 | 10百万円 |
| （6）設立年月日 | 2022年１月（予定） |
| （7）発行済株式数 | 1,000株 |
| （8）決算期 | 12月31日（予定） |
| （9）大株主及び持株比率 | 当社 100％ |
４．その他
本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。
２ 【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 657百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
四国化成工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。