7697 ＲＥＸＴ 四半期報告書－第1期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2021年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２ 【事業の内容】

当社は共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社７社によって構成されております。

当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務とするワンダー事業と、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っているTSUTAYA事業、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業とするＨＡＰｉＮＳ事業、衣料品販売事業のジーンズメイト事業等を営んでおります。

次の５部門は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

（１）ワンダー事業

株式会社ワンダーコーポレーションは、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売、及びブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。

（２）TSUTAYA事業

株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。

（３）ＨＡＰｉＮＳ事業

株式会社ＨＡＰｉＮＳは、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。

（４）ジーンズメイト事業

株式会社ジーンズメイトは、衣料品の販売を主たる事業としております。

（５）その他事業

株式会社テトラフィットは、フィットネス事業を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

なお、当第２四半期連結会計期間末における当社の主要な関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．RIZAPグループ(株)は有価証券報告書提出会社であります。

３．特定子会社であります。

４．株式会社ワンダーコーポレーション及び株式会社Ｖｉｄａｗａｙについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰiＮＳ及び株式会社ジーンズメイト（以下「３社」といいます。）の共同持株会社として発足いたしました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まりが見える状況となっております。足元においては、引き続き感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動などにも注視する必要があります。

エンターテインメント市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゲーム等のパッケージ商材や書籍を中心とした巣ごもり商材の需要が大きく高まった前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移しております。長期化するウィズコロナ時代において、デジタルコンテンツやインターネット販売をはじめとする新しい生活様式に合致した非対面分野へのシフトチェンジなど、購買行動の変化への対応が求められています。

リユース市場においては、外出自粛やテレワーク等の推進により自宅で過ごす時間が増えたことから、不用品整理等による買取ニーズが増加しております。個人間売買やネット販売等は更に活性化しており、非対面分野への変化、対応が一層求められています。

アパレル・雑貨市場においては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染状況が比較的小康状態であった前年同期間に比べ、本年は９月末まで緊急事態宣言が継続され、加えて渡航者に対する厳しい入国制限等によりインバウンド需要の回復も見込めず、非常に厳しい状況で推移しております。また、本年の梅雨明けは例年よりも早かったものの、８月が異例の長雨により天候不順が続いたことや、９月末まで厳しい残暑が続いたことなどの天候面の影響や、新型コロナウイルス感染症や電力不足等の要因で生産国の工場が操業停止に陥り、納期遅れが発生したことなどから、季節商材の販売において苦戦を強いられました。

このような状況の中、当社グループは既存店舗における不採算アイテムの縮小・撤退および収益力の高い商品・サービスの導入を推進し、自社商品の開発やＥＣ販売経路の強化など、新たな収益体制の構築を進めるとともに、様々なコストの抑制・低減に努めることで収益基盤の強化を図りました。

また、新しい取り組みとして、新規プライベートブランド商品の開発に注力し、グループ各社と連携して人気アニメ・人気キャラクターとのコラボ商品の開発を行い、グループ各社の店舗にて横断的に販売するなど、グループシナジーを活用した取り組みを実施いたしました。第３四半期には新規ゴルフウエアブランド「Bresh(ブレッシュ)」をはじめとする新たなブランドの始動や新規キャラクターＩＰコンテンツを開発し、更なるプライベートブランド強化への取り組みを実施してまいります。今後ともそのような取り組みを積極的に実施することで、新たな需要の創出に努めてまいります。

当社グループにおける当連結会計期間の店舗数は、ワンダー事業174店舗（内、ＦＣ15店舗）、 TSUTAYA事業66店舗、ＨＡＰｉＮＳ事業129店舗（内、ＦＣ６店舗）、ジーンズメイト事業65店舗、合計434店舗となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は25,480百万円、営業利益85百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失404百万円となりました。

セグメント毎の経営成績は、次の通りであります。

＜ワンダー事業＞

ワンダー事業におきましては、前年に続き、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」をテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGOO店内への導入や、人気アニメ・人気キャラクターとのコラボレーションを実現したオリジナルアウトドアアイテムの販売を開始致しました。また「次世代型ハイブリッド店舗」を標榜し、リユース専門店REXTA×エンタメ専門店WonderGOO×トレカ専門店Ganryuの複合業態となる新店舗を出店するなど、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行うとともに、利益率の改善を図ってまいりました。

また、前々年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。

これらの結果、ワンダー事業の売上高は16,018百万円、営業利益369百万円となりました。

＜TSUTAYA事業＞

TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続することが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、トレーディングカード専門店「バトロコ」を２店舗出店いたしました。

また、前々年より継続して取り組んでまいりました、不採算事業および店舗の撤退・業態転換、本部組織のスリム化等の構造改革が進展し、強固な経営基盤を確立したことにより、業績は堅調に推移致しました。

これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は4,731百万円、営業利益は236百万円となりました。

＜ＨＡＰｉＮＳ事業＞

ＨＡＰｉＮＳ事業におきましては、前年に続き、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、「巣ごもり需要」にマッチしたＭＤを推進するとともに、収益性の高いＰＢ商品の拡充に取り組みました。また、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyankoのさらなる認知度向上・ファン層拡大を図るべく、ＳＮＳを通じたライブ配信やテレビ・雑誌への掲載などのマーケティング施策を引き続き強化するとともに、LINEスタンプやLINE着せかえといったキャラクターＩＰコンテンツの強化を図りました。

非対面事業においては、ＥＣモールへの新規出店やＷＥＢ広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売など、ＥＣ事業の強化に最注力をしたことでＥＣ売上高の前年同期間対比は205.8％と堅調に推移致しました。

実店舗事業においては、コストの最適化に取り組み収益基盤の強化を図りましたが、緊急事態宣言による店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことに加え、巣ごもり関連商品の需要が大きく伸びた前年に比べ、本年は前年を下回る水準で推移したことにより、苦戦を強いられました。

これらの結果、ＨＡＰｉＮＳ事業の売上高は2,450百万円、営業損失316百万円となりました。

＜ジーンズメイト事業＞

ジーンズメイト事業におきましては、前年に続き非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、自社サイトへの集客増に向けた各種ＷＥＢ施策やZOZO TOWN等の各種モールのプロモーションへの積極参加、実店舗との在庫連携やＥＣ専用商材の拡充等を行うことで、ＥＣ売上高の前年同期間対比は141.7％と着実な売上増を達成いたしました。

加えて、改めてＰＢ商品をメインにすべく、機能性が高くコストパフォーマンスも優れた商品群を拡充し、ＷＥＢ広告・折込みチラシ・インフルエンサーマーケティング等のプロモーションに積極的に取り組んだことで、ＰＢ商品の売上構成比は51％（前年同期比＋12％伸長）となりました。また、REXTグループ全体として取り組んでいるアウトドア事業及びBresh等のスポーツウェア事業に対し、今までのアパレル生産の知見を活かしたＰＢウェア開発の役割も担っております。

一方、実店舗事業に関しては、注力するＰＢ商品群の商品価値を最大限お客さまへ伝える店頭ＶＭＤ手法の見直しや、新規顧客獲得に向けてアウトドアグッズやペットグッズ等の展開をトライアルしてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響を受け主力の都心部の路面店の集客力が戻らず、加えて営業時間の短縮も余儀なくされたことで、全体的に苦戦を強いられました。

これらの結果、ジーンズメイト事業の売上高は2,233百万円、営業損失325百万円となりました。

 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は33,291百万円となりました。主な内訳は商品13,260百万円、敷金及び保証金5,519百万円であります。

負債は22,208百万円となりました。主な内訳は短期借入金6,108百万円、長期借入金4,690百万円であります。

純資産は11,082百万円となりました。主な内訳は資本剰余金11,983百万円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,984百万円となりまし

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純損失により230百万円、仕入債務の減少により438百万円、未払費用の減少により485百万円資金が減少したため、1,550百万円の資金の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収390百万円等により資金が増加したため、189百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入により989百万円資金が増加したものの、短期借入金の純減により1,316百万円、長期借入金の返済により570百万円資金が減少したため、990百万円の資金の減少となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

次の重要な会計方針が四半期連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産評価損）

当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動、事業計画や経営環境の変化により、当該将来キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が増加する可能性があります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（ワンダー事業及びTSUTAYA事業）

エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、５Ｇの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。

世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。

そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。

一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入れ型小売業から体験型サービス業へ事業構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下の通りです。

WonderGOO

・非対面型ビジネスの強化推進

・トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」の出店

・自社企画商品の開発・販売

WonderREX

・都心立地への出店加速

・自社ＥＣサイトの運営開始

・出張買取の強化

・新規買取専門店の出店

TSUTAYA

・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店

新星堂

・次世代型新星堂店舗の出店

・非対面型ビジネスの強化推進

（ＨＡＰｉＮＳ事業）

メインブランド「ＨＡＰｉＮＳ」のブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「ＨＡＰｉＮＳ」の認知度向上を図るとともに、「商品価値の追求」と「商品カテゴリーの絞り込み」の２つの構造改革に取り組んでまいります。「商品価値の追求」としては、「ＨＡＰｉＮＳ」のメッセージである「ジブン色、一人暮らし」、「幸せ空間、ミニ家族」を根幹のコンセプトとして明確にし、さらに「お家の中のくつろぎライフスタイル」をブランドコンセプトとして商品ＭＤ改革と商品開発を強化することで商品価値を向上させ、他社との差別化と利益率の改善に取り組んでまいります。また、「商品カテゴリーの絞り込み」を進めることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの作業改善を実現することで、売上向上と利益率の改善を目指してまいります。
　同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みにも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（ジーンズメイト事業）

① ＭＤ改革により、PB商品をOUTDOOR PRODUCTS(メンズ・レディース)、Blue Standard(メンズ)、fort point(レディース)の３ブランド中心に再強化を進め、実店舗・ＥＣ共に販売に最注力することで売上増と粗利率を向上。

② ＥＣ事業の更なる成長に向け、ＥＣモールへの継続注力と並行して、自社ＥＣサイト・OUTDOOR PRODUCTS公式ＥＣサイトのリプレイス、ＥＣ用商品の開発強化及びオムニチャネル化の推進。

③ 更なる各種管理費の圧縮と人財配置の最適化によるコスト削減の推進。

 以上の施策に取り組むことで、売上高の確保と収益構造改善に繋げてまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

①　連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４．出向者は出向元の従業員に含まれています。

②　提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年９月30日現在

（注）子会社から当社への出向者５名は含まれておりません。

（７）生産、受注及び販売の状況

  ①  売上実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

  ②  仕入実績

当第２四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（８）主要な設備

当社は、当第２四半期連結累計期間に設立されたため、当第２四半期連結会計期間末における主要な設備の状況を記載いたします。　　　

①提出会社

重要な設備はありません。

      ②国内子会社

 (注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。

４　上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

 ③重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

(1)役員一覧

当社は2021年４月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．小島茂氏及び大塚一暁氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、当社の設立日である2021年４月１日より、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2021年４月１日より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社は、共同株式移転の方法により、2021年４月１日付で株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は共同株式移転の方法により、2021年４月１日付で株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰｉＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

㈱ワンダーコーポレーション

㈱ＨＡＰｉＮＳ

㈱ジーンズメイト

㈱ワンダーネット

㈱Ｖｉｄａｗａｙ

㈱テトラフィット

㈱Tポイントパートナーズつくば

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①　有価証券

(その他有価証券)

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法(株式）

・市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。

 ②　棚卸資産

(商品)

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(貯蔵品)

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～35年

その他　　　　　　２～20年

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、このうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

創立費

5年間にわたり月割償却しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

 ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 ③  転貸損失引当金

転貸している資産の契約期間において、将来の損失が確定している分の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。

 ②　数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象……借入金の利息

 ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

７年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

(追加情報)

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えております。

本件が当社グループの業績に与える影響は、今後も一定期間にわたり継続するものとし、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

極度貸付約定契約

当社グループは、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しております。当該契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を実施いたしました。当該臨時休業及び営業時間の短縮中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、共同株式移転の方法により、2021年４月１日に、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社ＨＡＰiＮＳ及び株式会社ジーンズメイトの完全親会社として設立されました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が11,983,136千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社として連結子会社の事業をサポートする当社と、事業を展開する連結子会社で構成されており、事業の内容や経済的特徴を考慮し、「ワンダー事業」、「TSUTAYA事業」、「ＨＡＰｉＮＳ事業」及び「ジーンズメイト事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額133,181千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＨＡＰｉＮＳ事業」において24,831千円、「ジーンズメイト事業」において11,118千円、当第２四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。 

(収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

REXT株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているREXT株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、REXT株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。