7081 コーユーレンティア 四半期報告書－第52期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第51期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくい状況の中、緊急事態宣言が長期化するなど依然先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ワクチン接種会場や政府主導の事業者向け経済対策に伴うＢＰОオフィス向けのＦＦ＆Ｅレンタルサービスが継続されると共に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における会場施設向けに保有するレンタル資産の出荷が大幅に増加いたしました。また、サテライトオフィスや学校向けに抗菌・抗ウイルスコーティングサービスを提供するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたニーズに対して積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,062百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は2,026百万円（前年同期比69.6％増）、経常利益は2,027百万円（前年同期比72.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、建築案件を中心に新規着工件数が減少するなど厳しい市場環境の中、ＩＣＴ商品及びＫＩＹОＳＵＭＩテクニカルセンターを活用したキッティングサービスなど包括的な提案を行ってまいりました。また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し受注確保に努めてまいりました。イベント向け市場においては、緊急事態宣言が長期化する社会環境の中、一部の興行イベントを除き引き続き開催が中止になるなど厳しい状況となりましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い、各競技会場や関連施設向け需要が増加し一定程度の収益を確保することができました。オフィス市場においては、上期に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰО案件が継続すると共に、ワクチン接種会場におけるＦＦ＆Ｅレンタルサービスが拡大するなど売上が安定的に推移する中、アフターコロナに向けたニーズに対しても積極的に活動してまいりました。一方で、拡大するレンタル需要に対して効率的にレンタル資産を稼働させたことにより、売上増加と利益率の向上が図られ、大幅な増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は12,804百万円（前年同期比12.2％増）となりました。また、セグメント利益は1,872百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2021年１月から９月の供給戸数が19,480戸（㈱不動産経済研究所調べ）となり、前年同期と比較して41.9％増加するなど市場環境はコロナ前の水準まで改善傾向にあります。このような市場環境の中、首都圏地区を中心に各デベロッパーの販売活動や新規案件の準備が順次再開し、ビルダー業務[※１]を中心としたワンストップサービスの受注が拡大するなど、受注環境は改善傾向にあります。しかしながら、緊急事態宣言の長期化によりマンション入居者向けの家具等販売業務において、個人の消費マインド低下の影響から受注が伸び悩むと共に、分譲マンション市場以外のホテル向けＰＳ業務[※２]についても低調に推移しました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,144百万円（前年同期比2.9％増）となりました。また、セグメント利益は26百万円（前年同期比65.7%減）となりました。

※１　ビルダー業務：プレハブなどで建築するマンション販売センターの設計・デザイン・建設業務

※２　ＰＳ業務：パーチェシングサービス。ホテルなどの開業や改装にあわせてＦＦ＆Ｅの選定、購買代行、スケジュール管理、納品・設置などを請け負う業務

（物販事業）

　物販事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設向けＦＦ＆Ｅ販売や民間企業のオフィス移転に伴う残置什器の処分など受注を重ねてまいりましたが、前年同期に受注した大型案件の反動減の影響で売上をカバーすることができませんでした。しかしながら、サテライトオフィスや学校を中心に利益率の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの継続的な受注により、利益を確保することができました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,112百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、セグメント利益は126百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加の15,010百万円（前連結会計年度末比7.2%増）となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ253百万円増加の6,424百万円（同4.1%増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が667百万円、前払費用が279百万円、未収入金が105百万円増加した一方、現金及び預金が856百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ760百万円増加の8,585百万円（同9.7%増）となりました。これは主に、投資有価証券が560百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の8,143百万円（同0.3%減）となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ353百万円増加の7,174百万円（同5.2%増）となりました。これは主に、電子記録債務が269百万円、未払法人税等が580百万円、未払消費税等が106百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が363百万円、１年内返済予定の長期借入金が267百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ379百万円減少の969百万円（同28.1%減）となりました。これは主に、長期借入金が175百万円、リース債務が222百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の6,866百万円（同17.8%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,027百万円増加したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントライン契約について

当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行６行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月６日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行800,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ695,520千円増加しております。

　また、2020年３月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,200千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は872,720千円、資本剰余金は919,597千円となっております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。