| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本プリメックス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PRIMEX INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,423,768 | 2,711,332 | 5,188,021 |
| 経常利益 | (千円) | 113,026 | 239,458 | 383,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,487 | 150,284 | 239,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,803 | 160,061 | 385,076 |
| 純資産額 | (千円) | 5,909,689 | 6,258,971 | 6,204,165 |
| 総資産額 | (千円) | 7,658,425 | 8,325,479 | 8,135,927 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.72 | 28.56 | 45.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 75.2 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 27,736 | 165,322 | 293,600 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 321,924 | 776,959 | 505,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,388 | △124,195 | △146,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,479,098 | 2,794,702 | 1,962,328 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.81 | 19.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第43期第２四半期連結累計期間及び第43期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 概要
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、東京オリンピックは無事開催されたものの新型コロナウイルス感染症の第５波により、国民の消費意識は改善されず、設備投資や消費は７月、８月と依然低迷しておりました。
９月に入りコロナワクチンの全国的な普及接種により新規感染者数も徐々に減少し、それに伴い当社の訪問営業活動も回復、非接触や人手不足の解消に役立つ自動精算機の機器メーカーと共に先行受注確保を含め、各種の提案営業により業績も例年並みの水準となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、62億28百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が23百万円、商品及び製品が45百万円、原材料及び貯蔵品が82百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、20億96百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が10百万円増加し、投資有価証券が63百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、83億25百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、16億26百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が72百万円増加し、未払法人税等が47百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、４億40百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が10百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、20億66百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、62億58百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円の計上、剰余金の配当１億５百万円による、利益剰余金の増加45百万円です。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて10円41銭増加し、1,189円29銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1％減少し75.2％となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は27億11百万円となり、前年同四半期と比べ、２億87百万円（11.9％）の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは73百万円（前年同四半期と比べ12百万円（20.7％）の増加）、ケース入りミニプリンタは15億41百万円（前年同四半期と比べ１億６百万円（7.4％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は３億95百万円（前年同四半期と比べ１億16百万円(41.6％）の増加）、消耗品は２億12百万円（前年同四半期と比べ17百万円(9.1％）の増加）、大型プリンタは50百万円（前年同四半期と比べ２百万円（4.8％）の減少）、その他は４億37百万円（前年同四半期と比べ37百万円（9.3％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は７億62百万円となり、前年同四半期と比べ75百万円（11.0％）の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、５億62百万円と前年同四半期と比べ16百万円（3.0％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は２億円となり、前年同四半期と比べ58百万円（41.6％）の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第２四半期連結累計期間における経常利益は２億39百万円(前年同四半期と比べ１億26百万円(111.9％)の増加)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は２億39百万円（前年同四半期と比べ１億26百万円（111.9％）の増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は89百万円（前年同四半期と比べ53百万円(150.9％)の増加）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は１億50百万円（前年同四半期と比べ72百万円（94.0％）の増加）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ13億15百万円増加、前連結会計年度に比べ８億32百万円増加し27億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、１億65百万円（前年同四半期は27百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億39百万円、為替差益21百万円、売上債権の増加23百万円、棚卸資産の増加１億28百万円、仕入債務の増加72百万円、法人税等の支払額41百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、７億76百万円（前年同四半期は３億21百万円）となりました。これは主として定期預金の預入による支出９億58百万円に対し、定期預金の払戻による収入が18億16百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億24百万円（前年同四半期は１億25百万円）であり、これは主として配当金の支払額１億５百万円によるものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は１億32百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,090,000 |
| 計 | 22,090,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,523,592 | 5,523,592 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,523,592 | 5,523,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 5,523,592 | ― | 393,997 | ― | 283,095 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中川 善司 | 東京都大田区 | 2,001 | 38.02 |
| 中川 悦子 | 東京都大田区 | 889 | 16.90 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 449 | 8.54 |
| 中川 亮 | 東京都大田区 | 221 | 4.21 |
| 中川 優 | 東京都大田区 | 221 | 4.21 |
| 日本プリメックス従業員持株会 | 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 | 198 | 3.77 |
| 上原 幸 | 埼玉県蕨市 | 164 | 3.12 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 100 | 1.90 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 90 | 1.71 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 72 | 1.37 |
| 計 | ― | 4,407 | 83.75 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式 260千株があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 260,800 | 普通株式 | 260,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 260,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,261,300 | 普通株式 | 5,261,300 | 52,613 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 5,261,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,492 | 普通株式 | 1,492 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 1,492 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,523,592 | ― | 同 上 | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,613 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 2株が含まれます。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本プリメックス株式会社 | 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 | 260,800 | ― | 260,800 | 4.72 |
| 計 | ― | 260,800 | ― | 260,800 | 4.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,296,215 | 4,286,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,301,717 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,324,753 | |||||||||
| 商品及び製品 | 321,193 | 367,154 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 166,740 | 249,303 | |||||||||
| その他 | 14,687 | 1,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,302 | △265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,099,252 | 6,228,622 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 219,485 | 215,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,807 | 9,157 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,290 | 34,663 | |||||||||
| 土地 | 956,574 | 963,918 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105,931 | 106,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,320,089 | 1,330,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 25,455 | 23,812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,455 | 23,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 563,632 | 627,050 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 113,707 | 102,095 | |||||||||
| その他 | 19,536 | 19,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,746 | △5,771 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 691,129 | 742,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,036,675 | 2,096,856 | |||||||||
| 資産合計 | 8,135,927 | 8,325,479 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,291,208 | 1,363,879 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,454 | 89,092 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,912 | 47,868 | |||||||||
| その他 | 115,907 | 125,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,496,482 | 1,626,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 175,319 | 167,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 229,957 | 240,001 | |||||||||
| その他 | 30,002 | 32,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 435,278 | 440,133 | |||||||||
| 負債合計 | 1,931,761 | 2,066,507 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,997 | 393,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 283,095 | 283,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,679,578 | 5,724,607 | |||||||||
| 自己株式 | △158,900 | △158,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,197,771 | 6,242,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,394 | 16,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,394 | 16,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,204,165 | 6,258,971 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,135,927 | 8,325,479 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,423,768 | 2,711,332 | |||||||||
| 売上原価 | 1,736,671 | 1,949,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 687,096 | 762,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 545,842 | ※ 562,188 | |||||||||
| 営業利益 | 141,253 | 200,059 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,271 | 244 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,748 | 12,755 | |||||||||
| 為替差益 | - | 22,549 | |||||||||
| その他 | 1,857 | 4,869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,877 | 40,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 870 | 1,015 | |||||||||
| 為替差損 | 41,080 | - | |||||||||
| その他 | 154 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,105 | 1,021 | |||||||||
| 経常利益 | 113,026 | 239,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 58 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,000 | 239,400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,681 | 81,818 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,168 | 7,297 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,512 | 89,115 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,487 | 150,284 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,487 | 150,284 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77,487 | 150,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,316 | 9,777 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,316 | 9,777 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,803 | 160,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,803 | 160,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 113,000 | 239,400 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,343 | 42,966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,992 | 10,043 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,322 | △7,734 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,616 | △44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △151 | △1,012 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,020 | △13,000 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40,232 | △21,865 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 264,128 | △23,036 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 42,321 | △128,522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △380,878 | 72,670 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,416 | △19,376 | |||||||||
| その他 | △308 | 44,130 | |||||||||
| 小計 | 100,948 | 194,618 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,563 | 12,999 | |||||||||
| 利息の支払額 | △870 | △999 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △86,904 | △41,296 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,736 | 165,322 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,422,963 | △958,817 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,820,171 | 1,816,369 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,250 | △23,892 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,186 | △51,500 | |||||||||
| その他 | △9,847 | △5,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 321,924 | 776,959 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △105,293 | △105,511 | |||||||||
| その他 | △20,095 | △18,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,388 | △124,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21,580 | 14,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 202,691 | 832,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,276,406 | 1,962,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,479,098 | ※ 2,794,702 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
1. 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引ついては従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するようにしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が25,274千円、売上原価が25,274千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 物流委託費 | 26,286 | 千円 | 28,763 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 215,175 | 千円 | 212,399 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,883 | 千円 | 5,689 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,509 | 千円 | 16,509 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,310 | 千円 | 39,167 | 千円 |
| 法定福利費 | 44,913 | 千円 | 44,612 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,981,760 | 千円 | 4,286,192 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,502,662 | 千円 | △1,491,490 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,479,098 | 千円 | 2,794,702 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
1． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 105,255 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
1． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 105,255 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
| 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 | ||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||
| (単位:千円) | ||||
| 商品群別 | 顧客との契約から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | |
| ミニプリンタメカニズム | 73,910 | ― | 73,910 | |
| ケース入りミニプリンタ | 1,541,901 | ― | 1,541,901 | |
| ミニプリンタ関連商品 | 395,584 | ― | 395,584 | |
| 消耗品 | 212,568 | ― | 212,568 | |
| 大型プリンタ | 50,172 | ― | 50,172 | |
| その他 | 432,715 | 4,480 | 437,195 | |
| 合計 | 2,706,852 | 4,480 | 2,711,332 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円72銭 | 28円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 77,487 | 150,284 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 77,487 | 150,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,262 | 5,262 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 巻 優 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。