| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| 【英訳名】 | IPS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮下 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549-7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中原 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549-7621(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中原 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,373 | 4,076 | 9,515 |
| 経常利益 | (百万円) | 570 | 820 | 2,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 392 | 518 | 1,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 360 | 865 | 1,533 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,227 | 7,503 | 6,754 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,756 | 13,104 | 11,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.75 | 41.87 | 120.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.64 | 39.72 | 114.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 44.9 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 369 | 584 | 1,636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,353 | △1,013 | △1,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,662 | △13 | 1,333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,134 | 3,216 | 3,589 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.08 | 24.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第31期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第30期第２四半期連結累計期間及び、第30期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、Open Doorという経営理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、感染者数は一進一退を繰り返しました。新型コロナウイルス感染症の蔓延は人々の生活様式、働き方を変化させ、通信回線を介してのコミュニケーションの重要性が増し、社会を支える生活基盤としての通信設備の整備・拡充が、日本・フィリピン始め世界中において急務となっております。
当社グループでは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」)及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワーク(以下「国際通信ネットワーク」)を昨年取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションも確立し、拡大する通信需要に応えると共に、新たな通信回線の取得による国際通信ネットワークの拡充に努めています。
日本においては、通信トラフィック需要が増加しているコールセンター事業者向けを中心に、顧客毎に最適化したサービスの提供を拡大しています。
マニラ首都圏地域においてクリニックを運営しているShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLAC」）では、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況において、お客様が安心して受診できるように徹底した予防対策に努めており、来院者数が回復してきています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,076百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は828百万円（同32.7％増）、経常利益は820百万円（同43.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（同32.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(海外通信事業)
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループが保有する国際通信ネットワークの販売を拡大しました。同期間で予定しておりました、当社グループ会社による新たな通信回線の取得及び通信事業者向け提供（キャリアズキャリア）案件は2022年３月期第４四半期の計上見込みになりましたが、CATV事業者等向けのC2C回線の販売契約と提供容量が順調に積み上がりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は950百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は183百万円（同30.9％減）となりました。しかしながら、四半期単位の比較（QoQ）では、当第２四半期の売上高は568百万円（QoQ186百万円（48.7％）増）、セグメント利益は139百万円（QoQ95百万円（217.5％）増）となりました。
(フィリピン国内通信事業)
新型コロナウイルス感染症対策により、多くの企業が在宅勤務を継続したことにより、InfiniVAN, Inc.の収益の柱であるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスの販売が低調に推移しました。一方で、国際通信ネットワークの販売におけるフィリピン陸上回線の提供により収益が拡大しました。
ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設では、海底ケーブル敷設のための海洋調査を継続しており、フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な主要インフラの構築を推進しています。
この結果、売上高は562百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は131百万円（同69.9％増）となりました。
(国内通信事業)
当第２四半期連結累計期間における国内通信事業は、当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」に、大手電気通信事業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤル）を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションの販売が引き続き順調に増加いたしました。また新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加に加え、地方自治体による新型コロナワクチン接種受付用コールセンター向けサービスの開始により、通信トラフィックも高水準を保っております。
この結果、売上高は2,024百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は365百万円（同27.0％増）となりました。
(医療・美容事業)
当第２四半期連結累計期間の医療・美容事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationにおいて、予防対策を徹底した安全な運営によって、来院者数が回復し、レーシック施術が好調でした。
この結果、売上高は522百万円（前年同期比144.0％増）、セグメント利益は156百万円（同574.2％増）となりました。
(その他)
海外送金事業者の提供する在留外国人向け国際送金サービスの利用促進が主力事業です。
売上高は16百万円（前年同期比62.9％減）、セグメント利益は、7百万円の損失（前年同四半期は29百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は8,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が241百万円、リース投資資産が409百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が391百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が808百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は13,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加しました。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。これは主に、繰延延払利益が412百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が54百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は7,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を518百万円計上したこと、非支配株主持分が178百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,216百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は584百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益820百万円、繰延延払利益412百万円がそれぞれ増加した一方、法人税等の支払額444百万円、リース投資資産の増加により366百万円がそれぞれ減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は1,013百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出650百万円、無形固定資産の取得による支出307百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は13百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出290百万円、配当金の支払額123百万円があった一方、長期借入れによる収入400百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,960,000 |
| 計 | 39,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,397,000 | 12,397,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,397,000 | 12,397,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | 17,000 | 12,397,000 | 6 | 1,073 | 6 | 1,013 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宮下 幸治 | 東京都中央区 | 4,955 | 39.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,269 | 10.24 |
| 丸本 桂三 | 東京都文京区 | 380 | 3.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 380 | 3.06 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 324 | 2.61 |
| 丸谷 和徳 | 東京都目黒区 | 320 | 2.58 |
| 日本テクノロジーベンチャーパートナーズｉ－Ｓ２号投資事業有限責任組合 | 東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 | 225 | 1.81 |
| 株式会社ストレッチ | 東京都文京区本郷３丁目34番３号 本郷第１ビル５Ｆ | 204 | 1.64 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 201 | 1.62 |
| 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲12号） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 200 | 1.61 |
| 計 | ― | 8,460 | 68.24 |
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,263千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 95千株
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名及び名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 641 | 5.18 |
３．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名及び名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 738 | 5.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 158 | 1.28 |
| 計 | － | 896 | 7.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,918 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 12,391,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,397,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 123,918 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アイ・ピー・エス | 東京都中央区築地四丁目１番１号 | 300 | - | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | - | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,625 | 3,234 | |||||||||
| 売掛金 | 1,091 | 1,332 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,327 | 2,737 | |||||||||
| 商品 | 33 | 27 | |||||||||
| 貯蔵品 | 40 | 46 | |||||||||
| その他 | 652 | 893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,665 | 8,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 1,160 | 1,996 | |||||||||
| その他 | 1,350 | 1,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,510 | 3,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 通信回線使用権 | 765 | 871 | |||||||||
| その他 | 63 | 60 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 829 | 931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 360 | 248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91 | 87 | |||||||||
| その他 | 304 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 755 | 701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,096 | 4,951 | |||||||||
| 資産合計 | 11,762 | 13,104 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 701 | 522 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 518 | 573 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 395 | 180 | |||||||||
| 繰延延払利益 | 1,267 | 1,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17 | 22 | |||||||||
| その他 | 452 | 892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,361 | 3,878 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,431 | 1,486 | |||||||||
| リース債務 | 2 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46 | 51 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135 | 129 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 26 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,645 | 1,722 | |||||||||
| 負債合計 | 5,007 | 5,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,067 | 1,073 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,003 | 1,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,262 | 3,656 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,332 | 5,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | 143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △26 | 139 | |||||||||
| 新株予約権 | 210 | 207 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,238 | 1,417 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,754 | 7,503 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,762 | 13,104 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,373 | 4,076 | |||||||||
| 売上原価 | 2,038 | 2,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,334 | 1,577 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 710 | ※1 748 | |||||||||
| 営業利益 | 624 | 828 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13 | 12 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 4 | - | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 570 | 820 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※2 47 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522 | 820 | |||||||||
| 法人税等 | 141 | 200 | |||||||||
| 四半期純利益 | 380 | 619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | 101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 392 | 518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 380 | 619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | 245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | 245 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 360 | 865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371 | 684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | 180 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522 | 820 | |||||||||
| 減価償却費 | 142 | 214 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △256 | △174 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 223 | △366 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59 | △202 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 146 | 210 | |||||||||
| 繰延延払利益の増減額（△は減少） | △180 | 412 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 106 | 86 | |||||||||
| その他 | △241 | 9 | |||||||||
| 小計 | 484 | 1,029 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101 | △444 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 369 | 584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △340 | △650 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △997 | △307 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △3 | △9 | |||||||||
| 保証金の返戻による収入 | - | 6 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 18 | |||||||||
| その他 | △8 | △68 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,353 | △1,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △172 | △290 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4 | 8 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 149 | - | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | - | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19 | △6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,662 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | 68 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 671 | △373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,462 | 3,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,134 | ※ 3,216 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「建設仮勘定」1,160百万円、「その他」1,350百万円として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 業務委託費 | 54 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 給与手当 | 278 | 百万円 | 273 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※２ 臨時休業等による損失は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、2020年３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけてフィリピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置(Quarantine Controls)が発令されました。その発令を踏まえて同社では翌日の2020年３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した賃借料、減価償却費等を「臨時休業等による損失」として47百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,170百万円 | 3,234百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 36 〃 | 18 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,134百万円 | 3,216百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 123 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 海外通信事業 | フィリピン国内通信事業 | 国内通信事業 | 医療・美容事業 | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 755 | 480 | 1,878 | 213 | 44 | 3,373 | - | 3,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | - | - | - | 0 | 96 | △96 | - |
| 計 | 852 | 480 | 1,878 | 213 | 44 | 3,469 | △96 | 3,373 |
| セグメント利益又は損失（△） | 265 | 77 | 287 | 23 | △29 | 624 | - | 624 |
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||||
| 海外通信事業 | フィリピン国内通信事業 | 国内通信事業 | 医療・美容事業 | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 844 | 494 | 2,024 | 522 | 16 | 3,902 | - | 3,902 |
| その他の収益 | 106 | 68 | - | - | - | 174 | - | 174 |
| 外部顧客への売上高 | 950 | 562 | 2,024 | 522 | 16 | 4,076 | - | 4,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123 | 78 | - | - | 0 | 202 | △202 | - |
| 計 | 1,074 | 641 | 2,024 | 522 | 16 | 4,278 | △202 | 4,076 |
| セグメント利益又は損失（△） | 183 | 131 | 365 | 156 | △7 | 828 | - | 828 |
(注)１.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「在留フィリピン人関連事業」としていた報告セグメントの名称を「その他」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 31円75銭 | 41円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 392 | 518 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 392 | 518 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,365,763 | 12,383,306 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円64銭 | 39円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 446,597 | 671,084 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（国際海底ケーブルの使用権の取得について）
当社の連結子会社であるISMO Pte. Ltd.は、2021年11月２日付で、オーストラリアに本拠を有する通信会社Telstra Corporation Limitedのグループ会社より、フィリピンと香港を結ぶ国際通信回線の一部を取得する契約を締結いたしました。
(1) 取得資産の内容
City-to-City Cable System（C2C）フィリピン - 香港間の一部
（2020年にIRU契約(注)にて15年間の使用権を取得したC2C回線に追加して光ファイバーの使用権を取得するものです。）
(注) IRUとはIndefeasible Right of Useの略で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない通信回線使用権の契約です。
(2) 取得先
名称： Telstra Singapore Pte. Ltd.
所在地：8 Cross Street, #22-00, Manulife Tower, Singapore 048424
事業内容：Telstra Corporation Limitedの海外担当子会社
当社と同社との間には、資本関係・人間関係として記載すべき事項はございません。
(3) 取得価額
取得価額につきましては、双方協議のうえ妥当な金額を算出しておりますが、取引先の要請などにより非開示とさせていただきます。
(4) 取得の日程
契約締結日2021年11月２日
物件引渡日2021年11月予定
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。