| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 南総通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 利 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 入 江 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 入 江 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 6,792,375 | 7,402,075 | 13,383,348 |
| 経常利益 | (千円) | 698,020 | 800,595 | 1,313,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 358,836 | 587,919 | 745,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 464,517 | 560,155 | 844,312 |
| 純資産額 | (千円) | 18,511,104 | 19,273,173 | 18,890,899 |
| 総資産額 | (千円) | 29,707,986 | 32,884,124 | 31,621,975 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.06 | 118.07 | 149.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 58.6 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 540,441 | 631,164 | 1,786,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,731,297 | △1,657,669 | △3,793,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 680,273 | 1,515,590 | 1,409,848 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,962,139 | 3,364,754 | 2,875,669 |
| 回次 | 第112期第２四半期連結会計期間 | 第113期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ７月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ７月１日至 2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.89 | 58.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、政府による緊急事態宣言等の発令が繰り返され、経済活動は大きく制限される厳しい環境が続いております。当四半期後半では新規感染者数は減少傾向を示すも、第６波への懸念から先行きの不透明さに変わりはない状況が続いており、今後、新種の変異株発症による感染者数の動向等により経済活動の抑制が続く場合は、実質経済成長率は低迷を維持し、雇用・所得環境の悪化を受ける個人消費や設備投資の減少は続くものと思われ、当面の間は経済環境回復には予断を許さない様相となっております。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外で長引く中、半導体の不足などによる製造業の生産活動停滞や、度重なる緊急事態宣言等による人の行動制限で個人消費が減少し、全体的な国内輸送の需要は停滞を継続している状況の中、一方、企業においてはテレワークの推進、巣ごもり需要を背景としたＥＣ市場の増加基調は続き、これに伴う物流サービスも堅調となっている反面、輸送の小口化によるトラック積載率の低下、待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の長期化が恒常化しつつあり、ドライバー不足等を合わせ、物流業界にとって厳しい経営環境は依然として継続している状況となっております。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧
客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極
的に取組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の営業収入は、7,402百万円(前年同四半期比9.0％増)となり、営業利益は808百万円(前
年同四半期比15.8％増)、経常利益は799百万円(前年同四半期比14.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
587百万円(前年同四半期比63.8％増)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政
基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は2,823百万円、前年同四半期比200百万円、7.7％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は230百万円、前年同四半期比38百万円、20.3％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は1,728百万円、前年同四半期比△71百万円、△4.0％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は524百万円、前年同四半期比22百万円、4.6％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は1,874百万円、前年同四半期比30百万円、1.7％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は63百万円、前年同四半期比△3百万円、5.3％の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が回復したことなどにより、営業収入は480百万円、前年同四半期比27百万円、6.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は304百万円、前年同四半期比25百万円、9.3％の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は1,315百万円、前年同四半期比387百万円、41.7％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は137百万円、前年同四半期比80百万円、142.7％の増益となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働が落ち込みが回復してきており、営業収入は157百万円、前年同四半期比18百万円、13.5％の増収となり、9百万円のセグメント損失（営業損失）(前年同四半期は23百万円の営業損失)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより
その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、6,081百万円となりました。これは、現金及び預金が498百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、26,802百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得により倉庫建物が1,441百万円増加したことと、建設仮勘定及び資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△15.1％減少し、4,869百万円となりました。これは、その他流動負債の中の未払金が△382百万円、前受金が△249百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.0％増加し、8,741百万円となりました。これは、長期借入金が1,899百
万円増加したことなとが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、19,273百万円となりました。主に親会社株主に
帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ489百万円増加し、3,364百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が799百万
円となり、営業債務の減少等により、得られた資金は631百万円、前年同四半期比90百万円、16.8％の増加となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は1,657百万円、前年同四半期比△73百万円、△4.2％の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加により、得られた資金は1,515百万円、前年同四半期比835百万円の増加となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内外の経済活動に大きな影響をもたらすと思われ、政府・地方自治体等による様々な対策が実施される一方で不確実性は高く、経済情勢の先行きは非常に難しい局面を迎えております。
このため、新型コロナウイルス感染症並びにこうした環境下におけるお客様動向など、現時点で当社業績に与える影響は把握できる状況ではないものの、お客様需要にお応えしながらマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルス感染症の感染・拡散防止対策の徹底により事業継続への勤務体制を整えております。
また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引き続き注視をしてまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。
2021年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮 するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモー
ティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社
とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタ
ル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向
上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいりま
す。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実
現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 5,000,000 | ― | 538,500 | ― | 497,585 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 総和商事株式会社 | 千葉県東金市田間2260 | 266,000 | 5.34 |
| 南総通運従業員持株会 | 千葉県東金市東金582 | 242,009 | 4.86 |
| 今 井 利 彦 | 千葉県東金市 | 193,750 | 3.89 |
| 土 屋 任 | 千葉県東金市 | 170,115 | 3.41 |
| 今 井 八重子 | 東京都世田谷区 | 168,950 | 3.39 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 160,000 | 3.21 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26－１ | 150,000 | 3.01 |
| 宮 田 修 | 千葉県茂原市 | 149,735 | 3.00 |
| 中 村 隆 則 | 千葉県いすみ市 | 129,475 | 2.60 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目７－1） | 125,000 | 2.51 |
| 計 | ― | 1,755,034 | 35.25 |
（注）2021年１月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC)が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日
現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお。大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A. | 260,256 | 5.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 20,600 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,768 | ― | ||
| 4,976,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,768 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）南総通運株式会社 | 千葉県東金市東金582番地 | 20,600 | ― | 20,600 | 0.41 |
| 計 | ― | 20,600 | ― | 20,600 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,543,269 | 4,041,354 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,747,941 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,939,299 | |||||||||
| その他 | 277,673 | 101,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,568,842 | 6,081,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,883,541 | 8,325,427 | |||||||||
| 土地 | 15,657,886 | 15,657,886 | |||||||||
| その他（純額） | 2,206,520 | 1,593,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,747,947 | 25,576,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 150,794 | 130,233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 540,664 | 500,366 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 404,305 | 393,765 | |||||||||
| その他 | 233,593 | 225,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,171 | △24,081 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,154,391 | 1,095,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,053,133 | 26,802,540 | |||||||||
| 資産合計 | 31,621,975 | 32,884,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 549,531 | 563,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,183,010 | 1,852,860 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 686,841 | 807,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 276,378 | 232,960 | |||||||||
| 賞与引当金 | 284,270 | 291,232 | |||||||||
| その他 | 1,758,972 | 1,122,264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,739,003 | 4,869,829 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,741,297 | 7,641,001 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 338,679 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 338,177 | 357,815 | |||||||||
| その他 | 573,919 | 742,304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,992,073 | 8,741,121 | |||||||||
| 負債合計 | 12,731,076 | 13,610,951 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 538,500 | 538,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 497,585 | 497,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,613,996 | 18,024,034 | |||||||||
| 自己株式 | △15,010 | △15,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,635,072 | 19,045,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255,799 | 228,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 255,799 | 228,042 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,890,899 | 19,273,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,621,975 | 32,884,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 6,792,375 | 7,402,075 | |||||||||
| 営業支出 | 5,685,431 | 6,135,180 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,106,943 | 1,266,894 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 160,426 | 164,327 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,597 | 14,832 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,825 | 38,088 | |||||||||
| その他 | 220,015 | 240,939 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 408,863 | 458,187 | |||||||||
| 営業利益 | 698,080 | 808,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,833 | 4,411 | |||||||||
| 保険配当金 | 3,182 | 3,436 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,746 | 4,615 | |||||||||
| 車輌売却益 | 2,747 | 2,580 | |||||||||
| その他 | 9,550 | 7,315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,131 | 22,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,150 | 28,390 | |||||||||
| その他 | 1,039 | 3,025 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,190 | 31,415 | |||||||||
| 経常利益 | 698,020 | 799,703 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 121,798 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 121,798 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 576,222 | 799,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 224,690 | 202,190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,291 | 9,600 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217,398 | 211,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 358,823 | 587,912 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △12 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 358,836 | 587,919 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 358,823 | 587,912 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,693 | △27,757 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105,693 | △27,757 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 464,517 | 560,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 464,529 | 560,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | △6 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 576,222 | 799,703 | |||||||||
| 減価償却費 | 447,178 | 489,845 | |||||||||
| 減損損失 | 121,798 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,825 | △338,679 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56 | 6,962 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △163 | 347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,856 | 19,638 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,087 | △7,900 | |||||||||
| 支払利息 | 23,150 | 28,390 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △2,302 | 138 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 25,219 | △194,960 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,438 | 176,241 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △159,440 | 13,825 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △112,063 | △10,097 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △34,087 | 2,625 | |||||||||
| その他 | △56,855 | △86,589 | |||||||||
| 小計 | 797,869 | 899,493 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,094 | 7,899 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,423 | △28,563 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △241,199 | △247,664 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 540,341 | 631,164 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △606,000 | △606,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 614,800 | 597,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,426 | △1,747 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,728,163 | △1,660,491 | |||||||||
| その他の収入 | 2,197 | 14,144 | |||||||||
| その他の支出 | △12,605 | △574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,731,197 | △1,657,669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △156,810 | △330,150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,422,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △360,844 | △379,981 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △224,073 | △174,279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 680,273 | 1,515,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △510,582 | 489,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,472,722 | 2,875,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,962,139 | ※ 3,364,754 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、建設事業については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗
率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る
進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もること
のできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の建設事業における売上高は290,002千円増加し、売上原価も同額増加す
るため、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業
会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業
によってその影響や程度が異なるものの、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はあり
ません。
(役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給について)
当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており
当事業年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これ
に伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金171,767千円については、
固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 金 額 |
|---|---|---|---|
| 事業用土地 | 千葉県東金市、他 | 土地 | 121,798千円 |
(経緯)
市場価額が下落した土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしまし
た。
(グルーピングの方法)
原則として支店、営業所別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,638,739千円 | 4,041,354千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △676,600 | △676,600 |
| 現金及び現金同等物 | 2,962,139 | 3,364,754 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 224,073 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 174,279 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への営業収入 | 2,531,773 | 1,800,034 | 1,842,854 | 450,564 | 32,743 | 6,657,971 | 134,403 | 6,792,375 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 91,251 | ― | 699 | 2,670 | 895,604 | 990,225 | 4,398 | 994,623 |
| 計 | 2,623,025 | 1,800,034 | 1,843,553 | 453,234 | 928,348 | 7,648,196 | 138,802 | 7,786,998 |
| セグメント利益又は損失（△） | 191,431 | 501,348 | 66,757 | 278,579 | 56,464 | 1,094,580 | △23,912 | 1,070,668 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,094,580 |
| 「その他」の区分の損失 | △23,912 |
| セグメント間取引消去 | △22,067 |
| 全社費用(注) | △350,521 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 698,080 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、市場価格が下落した土地について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
回収可能額は正味売却額より測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいて合理的に算定しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては121,798千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる営業収入 | 2,815,411 | 1,728,492 | 1,871,264 | ― | 354,236 | 6,769,404 | 154,779 | 6,924,184 |
| その他の営業収入 | ― | ― | ― | 477,891 | ― | 477,891 | ― | 477,891 |
| 外部顧客への営業収入 | 2,815,411 | 1,728,492 | 1,871,264 | 477,891 | 354,236 | 7,247,295 | 154,779 | 7,402,075 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 8,357 | 200 | 2,806 | 2,670 | 961,117 | 975,151 | 2,812 | 977,963 |
| 計 | 2,823,769 | 1,728,692 | 1,874,070 | 480,561 | 1,315,353 | 8,222,447 | 157,592 | 8,380,039 |
| セグメント利益又は損失（△） | 230,233 | 524,172 | 63,191 | 304,355 | 137,042 | 1,258,995 | △9,419 | 1,249,575 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,258,995 |
| 「その他」の区分の損失 | △9,419 |
| セグメント間取引消去 | △56,041 |
| 全社費用(注) | △384,826 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 808,706 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計基準を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の営業収入は290,002千円増加、「附帯事業」の営業収入に与える影響は軽微であります。なお、「建設事業」についてはセグメント費用が同額増加するため、セグメント利益に与える影響はなく、「附帯事業」については、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 72円06銭 | 118円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 358,836 | 587,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 358,836 | 587,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,979 | 4,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。