| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県北杜市大泉町西井出8566 (同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目11番３号 Ｄタワー西新宿16階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員コーポレート本部ジェネラルマネージャー 中 川 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,478,322 | 5,054,378 | 7,361,667 |
| 経常利益 | (千円) | 30,840 | 791,263 | 301,312 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 19,939 | 652,546 | 87,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,963 | 631,967 | 239,531 |
| 純資産額 | (千円) | 4,211,278 | 5,004,774 | 4,372,829 |
| 総資産額 | (千円) | 10,091,188 | 11,783,393 | 11,300,853 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.69 | 54.98 | 7.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 42.5 | 38.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △528,037 | 772,827 | △114,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △136,722 | △65,549 | △225,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △309,065 | △451,025 | 575,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,597,652 | 3,122,611 | 2,862,715 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 6.76 | 23.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年４月１日付で当社連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合併しております。
その結果、当社グループは当社、連結子会社７社によって構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済では、新型コロナウィルス感染症の急拡大に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長され、個人消費や経済活動の抑制を見せたものの、ワクチン接種率の向上と共に新規感染者の減少を推移し、緩やかに回復傾向を見せています。一方で、半導体不足による自動車減産が関連業界に幅広く影響し、また、木材や金属などの資材不足、原油価格の高騰による下振れリスク等、今後の景気の行方としては依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。長年ハイテク分野で培ってきた研磨技術と、研磨材総合メーカーとしてのノウハウを元に、次世代半導体への取り組みを継続いたします。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進によって工場のスマートファクトリー化を図り、デジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場を引き続き目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は50億54百万円(前年同期比45.3％増)、営業利益は８億40百万円(前年同期は営業利益１億27百万円)、経常利益は７億91百万円(前年同期は経常利益30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は37億81百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は５億23百万円(前年同期比213.6％増)となりました。ハードディスクや光ファイバー、及び半導体といったハイテク分野の市場の売上が引き続き増加いたしました。相対的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により増収増益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は12億73百万円(前年同期比233.0％増)、セグメント利益は３億16百万円(前年同期は39百万円のセグメント損失)となりました。引き続き好調な受託コーティング・スリットサービスについては、次世代ディスプレイ用部材の生産が本格稼働したことが主要因で売上が増加いたしました。また、半導体関連の受託研磨サービスについても需要増で売上が引き続き好調であり増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は117億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億82百万円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加２億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億51百万円、棚卸資産の増加１億66百万円等であります。
負債は67億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億49百万円減少いたしました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加１億26百万円、長期借入金の減少３億12百万円等であります。
純資産は50億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億31百万円増加いたしました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億52百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、42.5%となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から２億59百万円増加し、31億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は７億72百万円の増加（前年同期は５億28百万円の減少）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益７億86百万円、減価償却費１億58百万円、売上債権の増加による減少１億83百万円、棚卸資産の増加による減少１億89百万円、未収入金の減少による増加１億５百万円、仕入債務の増加による増加１億68百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は65百万円の減少（前年同期は１億36百万円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、有形固定資産の売却による収入２億15百万円、吸収分割による支出１億円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は４億51百万円の減少（前年同期は３億９百万円の減少）となりました。主な内容は、長期借入れによる収入２億50百万円、長期借入金の返済による支出５億74百万円、社債の償還による支出80百万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,081,920 | 12,081,920 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注)１、２ |
| 計 | 12,081,920 | 12,081,920 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | ― | 12,081,920 | ― | 2,365,898 | ― | 866,873 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 渡邉 淳 | 東京都新宿区 | 968 | 8.14 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１) | 618 | 5.19 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505268(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 560 | 4.71 |
| 渡邉和義 | 東京都国立市 | 510 | 4.28 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 460 | 3.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 335 | 2.82 |
| SIX SIS AG FOR ALBERTO BIFFIGNANDI(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | VIA VERS MULINS 15,7513 SILVAPLANA, SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 270 | 2.27 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 264 | 2.22 |
| 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 東京都中央区日本橋１丁目13－１(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号) | 251 | 2.11 |
| 吉田喜一 | 大阪府大阪市 | 140 | 1.17 |
| 計 | ― | 4,376 | 36.80 |
(注) 当社は、2021年９月30日現在自己株式189千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 189,200 | 普通株式 | 189,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,864,900 | 普通株式 | 11,864,900 | 118,649 | ― |
| 普通株式 | 11,864,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,820 | 普通株式 | 27,820 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 27,820 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,081,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,649 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Mipox株式会社 | 山梨県北杜市大泉町西井出8566 | 189,200 | ― | 189,200 | 1.57 |
| 計 | ― | 189,200 | ― | 189,200 | 1.57 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,020,728 | 3,280,664 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,918,995 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,070,410 | |||||||||
| 電子記録債権 | 167,075 | 189,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 719,844 | 727,254 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,120,636 | 1,255,893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 438,943 | 463,108 | |||||||||
| その他 | 420,721 | 351,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,457 | △2,810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,802,487 | 8,335,171 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,822,142 | 4,819,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,023,352 | 3,120,616 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 358,976 | 370,362 | |||||||||
| 土地 | 1,058,215 | 859,156 | |||||||||
| リース資産 | 769,391 | 766,343 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,917 | 79,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,873,322 | △7,006,959 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,172,674 | 3,008,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 89,975 | |||||||||
| ソフトウエア | 18,456 | 31,353 | |||||||||
| 電話加入権 | 377 | 377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,834 | 121,707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 215,219 | 230,892 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,953 | 3,691 | |||||||||
| その他 | 78,683 | 72,963 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 306,856 | 317,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,498,365 | 3,448,222 | |||||||||
| 資産合計 | 11,300,853 | 11,783,393 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 616,635 | 742,987 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,124,928 | 1,110,351 | |||||||||
| リース債務 | 90,183 | 84,775 | |||||||||
| 未払金 | 387,419 | 403,422 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,606 | 133,689 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,579 | 212,375 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 15,886 | 16,291 | |||||||||
| その他 | 345,123 | 340,181 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,329,362 | 3,604,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 142,500 | 62,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,889,250 | 2,576,371 | |||||||||
| リース債務 | 307,235 | 266,417 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 238,505 | 255,988 | |||||||||
| その他 | 21,169 | 13,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,598,661 | 3,174,543 | |||||||||
| 負債合計 | 6,928,023 | 6,778,619 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,898 | 2,365,898 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,912,110 | 1,912,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,124 | 807,671 | |||||||||
| 自己株式 | △104,096 | △104,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,329,036 | 4,981,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,792 | 23,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,792 | 23,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,372,829 | 5,004,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,300,853 | 11,783,393 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,478,322 | 5,054,378 | |||||||||
| 売上原価 | 2,210,496 | 2,791,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,267,826 | 2,262,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,140,618 | ※ 1,422,962 | |||||||||
| 営業利益 | 127,208 | 840,022 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,667 | 2,326 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 360 | |||||||||
| 雑収入 | 4,104 | 3,803 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,132 | 6,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,755 | 25,578 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,056 | 11,027 | |||||||||
| 為替差損 | 79,362 | 17,683 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,160 | 669 | |||||||||
| その他 | 165 | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,500 | 55,248 | |||||||||
| 経常利益 | 30,840 | 791,263 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 249 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 136 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,330 | 4,849 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,330 | 4,985 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,759 | 786,277 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,432 | 116,945 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,613 | 16,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,819 | 133,730 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,939 | 652,546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,939 | 652,546 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,023 | △20,578 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,023 | △20,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 77,963 | 631,967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,963 | 631,967 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,759 | 786,277 | |||||||||
| 減価償却費 | 167,284 | 158,826 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △61 | △1,680 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,779 | 75,687 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △14,329 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 107,069 | △15,672 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △124,581 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △101,715 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,027 | △2,686 | |||||||||
| 支払利息 | 21,755 | 25,578 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,056 | 11,027 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △249 | 136 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,330 | 4,849 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △67,790 | △183,472 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,474 | △189,368 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △34,937 | 105,809 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △263,113 | 168,973 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △150,931 | △29,880 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,169 | △5,428 | |||||||||
| その他 | 11,420 | △57,300 | |||||||||
| 小計 | △436,144 | 851,676 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3,027 | 2,730 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,778 | △26,403 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △1,056 | △11,027 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △71,086 | △44,148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △528,037 | 772,827 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △131,706 | △113,227 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,050 | 215,359 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,976 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △22,573 | |||||||||
| 吸収分割による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
| その他 | △9,029 | △45,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136,722 | △65,549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △440,830 | △574,796 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △119,200 | △80,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △23 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48,572 | △46,161 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △456 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △309,065 | △451,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,864 | 3,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △982,690 | 259,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,580,343 | 2,862,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,597,652 | ※ 3,122,611 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった日本研紙株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金譲渡金額 | ― 千円 | 636,746千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 369,383 | 千円 | 399,572 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,198 | 千円 | 86,207 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,208 | 千円 | 10,950 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | △5,787 | 千円 | ― | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △61 | 千円 | △180 | 千円 |
| 減価償却費 | 55,145 | 千円 | 33,325 | 千円 |
| 研究開発費 | 31,701 | 千円 | 29,119 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,754,848千円 | 3,280,664千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △157,196千円 | △158,053千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,597,652千円 | 3,122,611千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,095,992 | 382,330 | 3,478,322 | 3,478,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,095,992 | 382,330 | 3,478,322 | 3,478,322 |
| セグメント利益又は損失(△) | 166,785 | △39,577 | 127,208 | 127,208 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
と一致しております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 1,857,325 | 996,677 | 2,854,002 | 2,854,002 |
| アジア | 1,367,171 | 11,224 | 1,378,395 | 1,378,395 |
| 北米 | 485,213 | 265,385 | 750,599 | 750,599 |
| 欧州 | 67,495 | ― | 67,495 | 67,495 |
| その他の地域 | 3,885 | ― | 3,885 | 3,885 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,781,091 | 1,273,286 | 5,054,378 | 5,054,378 |
| 外部顧客への売上高 | 3,781,091 | 1,273,286 | 5,054,378 | 5,054,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,781,091 | 1,273,286 | 5,054,378 | 5,054,378 |
| セグメント利益 | 523,066 | 316,956 | 840,022 | 840,022 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円69銭 | 54円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 19,939 | 652,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 19,939 | 652,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,829,903 | 11,869,427 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間62,900株、当第２四半期連結累計期間23,300株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
| １. | 割当日 | 2021年12月３日から2021年12月７日までの間のいずれかの日とします。ただし、下記「３.発行価額」に定める条件決定日の15日後の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とします。 | |||||||||||||||||
| ２. | 新株予約権の総数 | 23,700個 | |||||||||||||||||
| ３. | 発行価額 | 本新株予約権１個あたり金547円としますが、当該時点における株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定める2021年11月18日から2021年11月22日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」という。）において、決定される金額とします。 | |||||||||||||||||
| ４. | 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：2,370,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,370,000株であります。 | |||||||||||||||||
| ５. | 資金調達の額 | 2,714,243,900円（差引手取概算額） | |||||||||||||||||
| ６. | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とします。本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 | |||||||||||||||||
| ７. | 募集又は割当方法 | 第三者割当方式 | |||||||||||||||||
| ８. | 割当予定先 | 野村證券株式会社 | |||||||||||||||||
| ９. | 行使期間 | 割当日の翌取引日から2024年12月６日まで | |||||||||||||||||
| 10. | 資金使途 | 具体的な使途 金額(百万円) (1) 鹿沼工場の取得 2,145 (2) 新規機械設備の導入及び付帯設備工事 569 合計 2,714 | 具体的な使途 | 金額(百万円) | (1) | 鹿沼工場の取得 | 2,145 | (2) | 新規機械設備の導入及び付帯設備工事 | 569 | 合計 | 2,714 | |||||||
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | ||||||||||||||||||
| (1) | 鹿沼工場の取得 | 2,145 | |||||||||||||||||
| (2) | 新規機械設備の導入及び付帯設備工事 | 569 | |||||||||||||||||
| 合計 | 2,714 | ||||||||||||||||||
| 11. | その他 | 当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。 |
（固定資産の取得）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産（工場）を取得することについて決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
１. 取得の理由
当社は更なる受託事業の受注増加に対応するため、これまで国内生産工場である山梨工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、受託事業のメイン製造設備は、現在最大操業度にて稼働している状態が続いております。この度、栃木県鹿沼市の固定資産（工場）を取得することにより、当社全体の生産能力及び拡張スペースが大幅に増加するため、受託事業の生産能力拡大、及び今後の成長のための場所が確保できるものと考えております。また、その他の受託事業拠点を複数持つことにより、ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Planning）の観点から生産体制のリスク分散にも資するものと考えております。
２. 取得資産の概要
(1) 所在地 栃木県鹿沼市
(2) 敷地面積 約60,000㎡
(3) 延床面積 約46,000㎡
(4) 取得総額 約28億円（土地、建物、設備）
(5) 資金計画 調達資金、自己資金及び借入金
３. 取得先の概要
取得先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、取引関係はありますが、記載すべき資本関係・人的関係はありません。
４．取得の日程
(1) 取締役会決議日 2021年11月12日
(2) 売買契約日 2022年２月28日（予定）
(3) 物件引渡日 2022年４月１日（予定）
５. 今後の見通し
本件が2022年３月期の業績に与える影響は軽微であります。本件に関し、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 田 直 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１ 重要な後発事象（新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は2021年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議している。
２ 重要な後発事象（固定資産の取得）に記載されているとおり、会社は2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産（工場）の取得について決議している。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。