7061 日本ホスピスホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社及びナースコール株式会社の2社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といたしました。

この結果、2021年９月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向に加えて、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了により、経済活動の再開が本格化しておりますが、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経済状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言などの感染拡大防止策に伴って経済活動が大幅に抑制されましたが、当第３四半期後半から新規感染者数が徐々に減少したことにより経済活動再開の動きが出始めました。しかしながら、第６波への警戒感などもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

② 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

③ 2021年７月～９月におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、新規開設施設はなく、また、本年10月以降に新規開設となる「ファミリー・ホスピス成城ハウス（東京都世田谷区）」「ファミリー・ホスピス本牧ハウス（横浜市港北区）」「ファミリー・ホスピス荒川ハウス（東京都荒川区）」等の開設準備を始めました。安定稼働施設については高い水準の稼働率を維持しております。

④ 昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた施設の状況

昨年新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた５施設のうち、当第１四半期末（2021年３月末）時点で満床（＝稼働率85％）に至っていなかった唯一の施設「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」が2021年６月末で満床になり、当第３四半期連結会計期間より、５施設とも満床時利益レベルの貢献期間に入りました。

⑤ 関西エリアへの進出

「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」については、開設後、稼働率の向上に少々時間を要しております。一方で、2021年６月下旬に前倒し開設した「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」の稼働率は順調に向上しております。

⑥ 離職率の低下

創業以来注力してきた教育研修、ホスピス人材の育成とチーム作り、地域ドミナント展開の実現等により、当第２四半期より離職率が低下しました。離職率が想定より低下したことにより、例年、看護師等の流動性が高まる春に採用を集中させるため、2021年４月以降、一時的に人員が余剰になりましたが、2021年７月末で余剰状態は解消しております。また、離職率が低下したことで採用費が減少しております。

⑦ 前年同期比較

当第３四半期連結累計期間においては、2020年12月開設の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東区）」及び2021年３月開設の「ファミリー・ホスピス大口ハウス（横浜市神奈川区）」が、第３四半期累計ベースでは赤字ですが当第３四半期においては黒字化しており、また、2021年５月開設の「ファミリー・ホスピス京都北山ハウス（京都市北区）」2021年６月開設の「ファミリー・ホスピス神戸垂水ハウス（神戸市垂水区）」の開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間があったものの、前年同期には立ち上げ途中にありコロナウイルス感染拡大の影響を受けた施設が全て安定稼働（満床）に入ったこと、さらには、既存の安定稼働施設が高い水準の稼働率を維持していること等により、前年同期に比べ、増収増益となっております。

⑧ 当社の施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,401,683千円（前年同期比22.7％増）となりました。利益に関しては、営業利益が400,410千円（前年同期比79.1％増）となり、助成金収入等の営業外収益32,755千円、借入金及びリース債務に係る支払利息等の営業外費用152,536千円を営業外費用として計上した結果、経常利益は280,629千円（前年同期比149.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,156千円（前年同期比165.2％増）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,982,887千円となり、前連結会計年度末に比べて1,686,162千円増加しました。これは主に、建物及び構築物が752,177千円、リース資産が315,000千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は6,535,612千円となり、前連結会計年度末に比べて1,498,077千円増加しました。これは主に、流動及び固定負債の長期借入金が計850,624千円、流動及び固定負債のリース債務が278,351千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,447,274千円となり、前連結会計年度末に比べて188,084千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益164,156千円を計上したことによる利益剰余金の増加に加えて、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,000千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当３四半期連結会計期間末における自己資本比率は18.0％となり、前連結会計年度末の19.9％に比べて1.9ポイント減少しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1)長期借入金

当社グループは、短期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、金銭消費貸借契約に基づき2021年７月30日付で借入を実施し、同日付で既存の当座貸越契約に基づく短期借入金の弁済を行いました。

① 資金の使途　　設備資金

② 借入先の名称　株式会社静岡銀行

③ 借入金額　　　510,000千円

④ 利率　　　　　基準金利＋スプレッド

⑤ 借入実行日　　2021年７月30日

⑥ 返済期限　　　2026年７月31日

⑦ 担保　　　　　所有不動産に第一位順位で根抵当権510,000千円を設定

当社グループは、2021年７月19日開催の取締役会において、運転資金を目的とした資金の借入を行うことを決議し、以下の通り借入を実行致しました。

① 資金の使途　　運転資金

② 借入先の名称　株式会社千葉銀行

③ 借入金額　　　100,000千円

④ 利率　　　　　基準金利＋スプレッド

⑤ 借入実行日　　2021年７月30日

⑥ 返済期限　　　2024年７月31日

⑦ 担保　　　　　なし

(2) 当座貸越契約

当社グループは、ホスピス住宅の建築資金を目的として、以下の通り、当座貸越契約を締結致しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式16株を含んでおります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、当社100％出資の連結子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社及びナースコール株式会社の２社は、2021年４月１日付でカイロス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、ナースコール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をファミリー・ホスピス株式会社といたしました。

この結果、2021年９月30日時点では、当社及び連結子会社１社により構成されております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメント型タームローン契約

当社グループは、ホスピス施設建設のため、取引銀行１行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ49,680千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が343,930千円、資本剰余金が701,736千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピスホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。