8129 東邦ホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ及び株式会社eヘルスケアの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

これに伴い、従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、2021年６月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で東京地方裁判所から罰金刑2億5千万円の判決を受けたことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下のとおり見直しを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（法的規制等について）
　当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売活動を行っております。当社グループでは、当該規定等を遵守するため2003年に役職員が遵守すべき規範として制定した倫理綱領を2017年に改定し、医薬品医療機器等法および独占禁止法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全社員に規範の実践を周知徹底しております。さらに、2020年５月１日付で当社グループの薬事機能の組織再編を行い、医薬品卸売事業子会社の東邦薬品株式会社にあった薬事部（薬事情報部に名称変更）に加え、当社に当社グループの薬事機能を統括する薬事統括部を新設し、ガバナンスの一層の強化を図っております。
　しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反により、2021年６月30日に東京地方裁判所から罰金刑2億5千万円の判決を受けました。当社では、罰金、課徴金、違約金等今後発生しうる損失額を見積もり、前連結会計年度において独占禁止法関連損失として引き当てております。また、上述した判決および今後の行政処分等の結果を踏まえ、自治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、東邦薬品株式会社が独占禁止法に抵触した事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強化のために、これまでの内容を拡充させた独占禁止法研修およびコンプライアンス研修を2021年度の重要テーマの一つとして実施するなど、経営トップの決意と指導の下に再発防止に取り組んでいます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期における医療用医薬品市場は、2021年４月に初めて実施された中間年における薬価改定の影響を受けましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等により患者様の受診抑制の状況は回復基調にあり、市場はプラス成長となりました。一方で、昨年度より医療機関において新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続していることに加え、一部の後発医薬品メーカーの品質問題、GMP違反等により、製品の回収・出荷調整が相次いだこともあり、医療機関との価格交渉については非常に厳しい状況で推移しました。
　当社グループは、①患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診受付サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案、②災害時においても医薬品等を安定供給するという社会的使命を果たすための物流機能の強化、③後発医薬品数量シェア目標80％時代において独自の検証により品質を担保した後発医薬品の安定供給、の３点を重要施策として取り組んでおります。
　顧客支援システムについては、初期導入費用に加え、その利益の大部分を占めるお得意先より月々いただく課金額が着実に増え、当社グループの利益の底上げに大きく寄与しております。特に初診受付サービスにおいては９月に１カ月あたりの受付数が過去最高で70,000人を超え、利用者数は順調に増加しております。また、コロナ禍において接触機会を低減する薬局本部システム「ミザル」や診療予約システムなど、時代が求めるシステムの提供にも積極的に取り組むとともに、音声認識システムについては新たなシステムの構築に向けて医療機関との実証実験を行っております。オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」につきましては引き続き全社を挙げて取り組んでおりますが、新型コロナウイルスの自宅療養患者を対象にオンライン診療の活用が促進されるなどオンライン診療への期待が高まる一方で、オンライン診療自体の普及がなかなか進まないという課題があります。当社グループでは、医療機関検索サイト「病院なび」の中に患者様向けオンライン診療検索ページを新たに設置するなど、患者様のニーズを掘り起こし受診しやすい環境を整えることで、オンライン診療の普及促進に貢献してまいります。
　物流機能については、2022年の稼働を目指し石川県金沢市にＴＢＣ北陸の建設を進めております。また、2020年９月に東京都大田区平和島で稼働したＴＢＣダイナベースでは、ノー検品の推進やお得意先への商品の直送体制を強化するなど、ローコストで効率的な配送体制の構築に取り組んでおります。また、ＴＢＣダイナベースと、都内唯一の注射剤製造工場である共創未来ファーマ品川工場、品川区八潮に位置する検査薬・医療機器に特化した物流センターＴＢＣ ＷＩＬＬ品川の各施設の機能および好立地を活かし、治験物流をはじめとする新たなビジネスにも挑戦してまいります。
　新型コロナウイルス感染症への取り組みについては、行政からの要請に応じ、ワクチンや針・シリンジ、治療薬の配送に注力いたしました。６月21日より開始した職域接種につきましては、９月１日までに7,400名の社員およびその家族が２回の接種を完了しております。
　また、2022年４月４日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分につきましては、「プライム市場」を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、受理されております。
　当第２四半期の連結業績は、売上高620,845百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,863百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益4,802百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,271百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
　なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。

　セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。
　医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス関連製品の配送に加え、医薬品の自主回収、出荷調整が相次いだことで、営業・配送現場の負担が増加していましたが、社内システムの機能強化により、現場の作業負担の軽減とお得意先へのタイムリーな情報提供が可能となりました。価格交渉においては製品価値と流通コストに見合った適切な価格提示につとめ、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」、初診受付サービス、診療予約システムといった接触機会の低減に貢献する顧客支援システム・サービスの提案活動も積極的に行いました。また、神戸医師協同組合が運営する医薬品販売事業を東邦薬品株式会社が承継することを決定するなど、事業基盤の強化に努めました。
　当第２四半期の医薬品卸売事業の売上高は596,983百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,130百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
　調剤薬局事業においては、調剤報酬の方向性に対応した店舗運営と、顧客支援システムの活用による業務の効率化や標準化、経費の削減・見直しなど収益性向上のための取り組みを推進しました。また、かかりつけ薬局・薬剤師としての機能を発揮するため、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォローの推進、物販の拡充などに取り組んだほか、行政からの要請に従い抗原検査キットの取り扱いも開始しました。その結果、売上高は45,450百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,317百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
　医薬品製造販売事業においては、最新の品質・分析器の導入など製品の品質管理への取り組みを一層強化しました。製品ラインナップの拡充への取り組みでは、今年８月にジェネリック医薬品１成分２品目を新たに発売したほか、１成分１品目の製造販売承認を取得し、2021年９月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は85成分204品目となりました。その結果、売上高は4,028百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は312百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
　その他周辺事業においては、売上高は2,672百万円、セグメント利益は100百万円となりました。
 （注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の状況

　　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、501,589百万円となりました。これは、現金及び預金が8,286百万円、受取手形及び売掛金が3,372百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が5,129百万円新規で発生したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、194,341百万円となりました。これは、有形固定資産が1,790百万円減少したこと等によります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、695,931百万円となりました。

　　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、387,682百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,891百万円増加し、その他のうち返金負債が5,328百万円新規で発生したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、67,498百万円となりました。これは、長期借入金が1,333百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、455,181百万円となりました。

　　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、240,749百万円となりました。これは、利益剰余金が2,430百万円、その他有価証券評価差額金が830百万円それぞれ増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し8,241百万円増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は97,124百万円（前年同期比10,834百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、11,593百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比3,519百万円増加）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益5,071百万円を計上、減価償却費3,262百万円、仕入債務の増加額4,890百万円、未払消費税等の増加額1,062百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額3,456百万円、法人税等の支払額1,441百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,445百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,423百万円増加）となりました。これは、資金増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入857百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,304百万円、無形固定資産の取得による支出545百万円、投資有価証券の取得による支出701百万円があったこと等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、2,202百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比3,173百万円減少）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出1,333百万円、配当金の支払額1,057百万円があったこと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。

３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

４．上記のほか当社保有の自己株式7,719千株があります。

５．2015年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2020年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　   該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、

  株式会社eヘルスケアの３社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、医薬品卸売事業に係る取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は980百万円減少し、売上原価は971百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　  　 該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　  第１四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製
      造販売事業」を報告セグメントに追加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるものであります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。       ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間から連結の範囲の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。

　  なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高は980百万円減少、セグメント利益は8百万円減少しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　第74期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額                                1,058百万円

　② １株当たりの金額                                 　15円

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日

東邦ホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。