6291 日本エアーテック 四半期報告書－第49期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「使用部品の調達」があります。そのため前

事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに「使用部品の調達について」を以下のように追加します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

使用部品の調達について

　当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴い社会活動の抑制が継続する中、ワクチン接種の進行や各種施策の効果等により、今後の回復が期待されております。製造業では半導体部品を始めとする一部部品の不足により、生産活動が停滞するといった影響が顕在化してきており、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施による感染症対策用設備整備が継続しております。エアロゾル感染への対応としてHEPAフィルター付きパーテーション及びHEPAフィルター付き空気清浄装置（陰圧対応可能なものに限る。）等が対象となっており、８月中旬以降の受注が活発となりました。その他では、医薬品工場の設備投資が堅調となっており、食品工場、化粧品工場、研究施設における来期分の引き合い及び受注は活発に推移しております。

　一方、電子工業分野では、半導体及び電子部品関連の生産拡大により、クリーン製造環境整備及び製造装置用クリーン機器の需要が立ち上がっております。

　その様な状況下において、生産では各種半導体部品の不足や東南アジア諸国におけるロックダウンの影響による部品納入の遅延により、顧客の要望納期への対応に一部停滞が見られます。部品及び原材料の入手を第一優先課題として取り組みつつ、本年１月より稼働した越谷工場並びに既存３工場及び協力会社が一体になり、感染症対策機器の生産量拡大及び納期対応に注力しております。

　海外においては依然として渡航が困難でありますが、限定的な出張に加え、オンライン方式による技術支援及び現地作業支援を実施しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関連機器の受注と生産対応を継続して参ります。

 ①　経営成績

　製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「陰圧ユニット」「安全キャビネット」等の感染症対策製品及び「フィルターユニット」等の半導体・電子工業分野向け製品が増加しました。また「エアーシャワー」は減少しました。

　収益面におきましては、売上高が増加し、感染症対策機器等の標準的な装置の拡販により、前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高113億66百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益18億９百万円（同114.5％増）、経常利益20億３百万円（同102.7％増）、四半期純利益は14億28百万円（同103.6％増）となりました。

 ②  財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は190億59百万円と前事業年度末に比べ２億30百万円(1.2％）の増加となりました。

　流動資産は144億27百万円であり、前事業年度末に比べ１億61百万円(1.1％）の減少となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が13億16百万円、電子記録債権が１億51百万円減少したこと及び現金及び預金が12億34百万円増加したことによるものです。

　固定資産は46億31百万円であり、前事業年度末に比べ３億91百万円(9.2％）の増加となりました。主な要因はHEPAフィルター及びPTFEフィルターを主とした生産工場の建設用地取得及び越谷工場竣工等に伴い有形固定資産が２億79百万円増加したこと及び投資その他の資産が１億33百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は57億40百万円であり、前事業年度末に比べ９億24百万円(13.9％）の減少となりました。

　流動負債は48億８百万円であり、前事業年度末に比べ８億69百万円(15.3％）の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が２億22百万円、電子記録債務が６億20百万円減少したことによるものです。

　固定負債は９億31百万円であり、前事業年度末に比べ54百万円(5.5％）の減少となりました。主な要因は社債が１億円減少したこと及び長期借入金が79百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は133億18百万円であり、前事業年度末に比べ11億54百万円(9.5％）の増加となりました。主な要因は四半期純利益14億28百万円を計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金３億40百万円となります。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は88百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行による資金調達）を活用し、感染症対策機器「あえるーむ」等の新製品を上市しました。同プロジェクトの進捗と成果を当社のSDGsへの取り組みとして、当社ホームページに開示しております。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が26百万円、資本剰余金が27百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が20億83百万円、資本剰余金が21億25百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．提出日現在発行数のうち34,700株は、現物出資（金銭債権 41,744千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１.配当金支払額

　２.株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が528百万円、資本剰余金が556百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,046百万円、資本剰余金が2,081百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１.配当金支払額

　２.株主資本の金額の著しい変動

　2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が26,128千円、資本剰余金が27,413千円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,083,047千円、資本剰余金が2,125,665千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

【セグメント情報】

　当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アンビシャス 東京都台東区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。