7502 プラザホールディングス 四半期報告書－第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第34期第２四半期連結累計期間及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間において、引き続き、当社グループは、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が都市部を中心とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しました。国内においてもワクチン接種が徐々に進み、2021年９月30日には緊急事態宣言が条件付きながら全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況の改善は見込まれるものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　そのような中、当社グループの販売店舗につきましては、2021年７月以降の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの主要な出店エリアである東京、大阪のショッピングモール等の商業施設自体の営業時間短縮や営業休止に伴い来店客数は再び減少に転じ、売上は低迷いたしました。

　モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当第２四半期連結累計期間において、東北エリア、東海エリア、関西エリアの3エリアに新たに合計10店舗を出店し、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。オープン時の店頭販売イベントの実施、または、既存店での店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフの派遣費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源の確保ができました。そして、第１四半期連結累計期間より開始したスマートフォンを安心してご利用いただくための各種設定サポートサービス「スマホ設定サポート（有料）」は、実店舗を持つ強みを生かしたオンライン販売との差別化サービスとして、引き続き大変好評いただいております。

　Withコロナも見据えて高まるデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズに対応するべく、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。

　イメージング事業におきましては、パレットプラザ店舗のフランチャイズ店舗への転換が、ひと段落がつき、当第２四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗258店、直営店舗８店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店）。直営運営事業から卸売り事業への業態転換による収益構造の変化に加え、事業構造改革による販売管理費や一般管理費の削減に努めました。その一方で、新型コロナウイルスの影響により、マスク姿での写真撮影の抵抗感や、旅行、ライフイベント、その他各種イベント、催事等の縮小開催、開催自粛などにより写真を撮る機会が減ったことから、フランチャイズ店舗での店頭売上高が減少し当社グループのフランチャイズ店舗への写真商材売上高は減少しました。

　そこで、このフランチャイズ店舗での店頭売上高の減少を補うべく、首都圏鉄道会社の主要駅構内でDIYクラフトキット『つくるんです®』のポップアップストアを展開し、予想を上回る反響がありました。引き続き、この販売イベントによりフランチャイズ店舗での店頭売上高の減少を補ってまいります。

　そしてそのDIYクラフトキット『つくるんです®』に強力なラインナップとして、国立競技場の監修のもと、３Dウッドパズルで再現した新しく生まれ変わった国立競技場や、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデル昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイトにおける継続的な情報発信より、『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。

　今後も『つくるんです®』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化していく所存です。

　ビジネスシーンにおいてはオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化し、ニューノーマル時代に適した、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてきた知見を活かし、Zoom日本法人であるZVC Japan 株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。

　その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、101億20百万円（前年同期比15.5％増）となりました。利益面では、営業損失２億51百万円（前年同期：営業損失１億96百万円）、経常損失１億62百万円（前年同期：経常損失１億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失３億12百万円）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上原価が１百万円増加し、販売費及び一般管理費は66百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17百万円減少し、法人税等調整額は３百万円減少し、四半期純損失は21百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

　当第２四半期連結累計期間のイメージング事業においては、パレットプラザの直営運営事業から卸売り事業への移行及び、新型コロナウイルスの影響によって、売上高は17億54百万円（前年同期比13.8%減）、セグメント損益は３億６百万円の損失（前年同期：６億２百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円増加し、セグメント損失は13百万円減少しております。

②モバイル事業

　当第２四半期連結累計期間のモバイル事業においては、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移した一方、新店における販売イベント費用の増加等により、売上高は83億66百万円（前年同期比24.4%増）、一方のセグメント利益は33百万円（前年同期比：92.1%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は62百万円減少し、セグメント利益は３百万円増加しております。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は120億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが２億58百万円増加し、現金及び預金が２億60百万円、その他流動資産が２億円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債の額は96億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が４億３百万円増加し、その他流動負債が１億23百万円、リース債務（固定）が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は24億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円、剰余金の配当１億48百万円などにより利益剰余金が３億78百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から20.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し、14億37百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億59百万円減少し31百万円の支出（前年同期　２億27百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減による収入の減少２億13百万円、棚卸資産の増減による収入の減少１億17百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億９百万円減少し４億35百万円の支出（前年同期　１億25百万円の支出）となりました。主な要因は、事業譲受による支出の増加３億14百万円、有形固定資産の取得による支出の増加35百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億９百万円増加し２億５百万円の収入（前年同期　１億４百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額による収入の増加４億円、長期借入れによる収入の減少２億円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．上記のほか、自己株式が1,496千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

・返品権付取引に係る収益認識

　イメージング事業、モバイル事業セグメントにおける返品権付きの販売に係る取引について、従来は、売上高と相殺し純額で収益を認識しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として認識する方法に変更しております。

・有償支給取引に係る収益認識

　イメージング事業セグメントにおける有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

　モバイル事業セグメントにおけるキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,943千円減少し、売上原価が1,719千円増加し、販売費及び一般管理費は66,587千円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17,924千円減少し、法人税等調整額は3,213千円減少し、四半期純損失は21,137千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,984千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り（新型コロナウイルス感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,204千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額152,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において110,459千円、「モバイル事業」において19,902千円、全社費用9,834千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,215千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額194,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において5,167千円、「モバイル事業」において19,213千円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて売上高は46,943千円減少し、セグメント損失は17,924千円減少しております。その内訳は、イメージング事業の売上高が15,649千円増加、セグメント損失は13,929千円減少し、モバイル事業の売上高は62,592千円減少、セグメント利益は3,994千円増加しております。

（金融商品関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザクリエイト本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。