3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化とそれに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、全体的に厳しい状況が続きました。足元では第五波の沈静化を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い、経済活動再開の動きが活性化しています。先行きについては、ワクチン接種率の向上、ブースター接種の開始および治療薬の普及による感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。また、世界においては、欧米を中心にワクチン接種率の向上に伴う本格的な経済活動の再開がなされる一方で、ワクチン接種率が低い地域では感染者の急増に伴う経済活動の大幅な制限が行われるなど、新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を要する状況です。

当社グループの属する半導体業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した機器の生産に影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。

当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。

このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。

当第２四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野において、既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。

ロボティクス分野においては、業務資本提携先のヤマハ発動機の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトやフランスProphesee社のイベントベースセンサーと当社のエッジAI向けソフトウエア・ハードウエア技術を組み合わせた協業案件を含め、様々な業界に属する顧客のPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。また、資本業務提携先のCambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムの拡販において、最終顧客の省人化や生産性向上の需要にミートすべく、協働ロボットメーカーやロボットSIerとの関係性を構築、深化させることにより、具体的な顧客プロジェクトにおける協業を含め進捗がありました。

アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の大型受注を獲得するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。

その他、自動・自律運転や安全運転支援分野において、当社と株式会社マクニカは両社が保有する技術力、営業力、ノウハウを掛け合わせ、少子高齢化や人口減といった日本の社会課題の解決に向けた協業を開始しました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において「RS1」の量産出荷を継続しました。IPコアライセンス事業においては、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支援分野においてリカーリング収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロジェクトの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティックス分野向けのAI受託開発サービスが活発化しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は690百万円（前年同期比29.5%増）、営業損失は109百万円（前年同期は営業損失191百万円）、経常損失は109百万円（前年同期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円）となりました。

　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。

①IPコアライセンス事業

　ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU IPランニングロイヤリティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけるリカーリング収益の計上により、売上高は67百万円（前年同期61百万円）となりました。

②製品事業

　「RS1」の量産出荷による売上およびドローン向けカメラモジュールの売上等の計上により、売上高は502百万円（前年同期383百万円）となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けのAI受託開発案件の活発化により、売上高は120百万円（前年同期87百万円）となりました。

　また、分野別業績の概要は以下のとおりです。

①安全運転支援分野

　IPコアライセンス事業における新規ライセンス収入およびリカーリング収益やプロフェッショナルサービス事業における新規・既存顧客プロジェクトへの売上等により、売上高は45百万円（前年同期10百万円）となりました。

②ロボティクス分野

　IPコアライセンス事業における売上拡大やAI受託開発案件の活発化により、売上高は106百万円（前年同期61百万円）となりました。

③アミューズメント分野

　「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は499百万円（前年同期382百万円）となりました。

④その他分野

　ディジタル機器向けGPU IPランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同期に計上したNEDOからの受託収入の剥落等により、売上高は38百万円（前年同期77百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が162百万円およびその他が53百万円減少し、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が191百万円増加したことによるものであります。

　また、固定資産は741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。これは主に、2021年６月14日付で米国デラウェア州のCambrian Inc.が発行する優先株式の一部を取得したことなどにより投資有価証券が41百万円増加し、ソフトウエアが27百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で290百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に、買掛金が79百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が110百万円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は91.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,950百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは114百万円の支出となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加額79百万円および減価償却費35百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額191百万円および税金等調整前四半期純損失109百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出40百万円および有形固定資産による支出7百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、92百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を22株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1)ライセンス収入

　ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。

(2)プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,190千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,500千円増加しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※偶発債務
　当社が納品した半導体製品の品質に関して、製品に組み込まれた外部仕入部品に関する調査を実施しております。今後の調査結果及び顧客との協議結果によっては補償費用が発生する可能性がありますが、現時点では当社が負担する金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2020年7月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年８月７日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金が27,240千円、資本準備金が27,240千円それぞれ増加しております。

　また、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年９月４日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金が7,050千円、資本準備金が7,050千円それぞれ増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,838,882千円、資本剰余金が1,858,093千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2021年９月3０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。