【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ホシザキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSHIZAKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 靖浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 遠山 富男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊明市栄町南館３番の16 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９６－１１１２（経理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 遠山 富男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ホシザキ株式会社 営業本部 （東京都品川区西品川一丁目１番１号） ホシザキ株式会社 大阪支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第３四半期連結 累計期間 | 第76期 第３四半期連結 累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年９月30日 | 自2021年１月１日 至2021年９月30日 | 自2020年１月１日 至2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 183,499 | 208,005 | 238,314 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,978 | 25,388 | 17,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,553 | 17,694 | 11,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,781 | 23,761 | 5,671 |
| 純資産額 | （百万円） | 239,822 | 255,568 | 239,711 |
| 総資産額 | （百万円） | 344,621 | 374,384 | 343,393 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 145.72 | 244.32 | 158.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.1 | 67.8 | 69.3 |
| 回次 | 第75期 第３四半期連結 会計期間 | 第76期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 56.18 | 69.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、都市部を中心とした断続的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染拡大防止策の発出等の影響により総じて厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動に影響を与える等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしましたが、持ち直しの動きもみられます。特に、米国、中国等、一部地域では景気の回復傾向が顕著となっております。また、これらの地域の景気の回復を背景に、国内外において原材料不足等による調達難・原材料費高騰の影響が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに、医療機関、介護老人保健施設、農業、水産業等の飲食外顧客の獲得に取り組みました。
海外では、コロナ禍による一部地域における営業・生産活動の制約等の影響はあったものの、欧米を中心とした経済の持ち直しにより、売上が段階的に回復いたしました。一方、原材料不足等の調達難・原材料費高騰等の影響を受けました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,080億５百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は210億51百万円（同25.6％増）、経常利益は253億88百万円（同58.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億94百万円（同67.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業等他の事業への展開を図る顧客への支援にも継続的に取り組みました。また、衛生管理支援等をきっかけに飲食外顧客の獲得を積極的に進めました。この結果、売上高は1,403億29百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は148億37百万円（同10.7％増）となりました。
②米州
米州におきましては、原材料費高騰等の影響を受けましたが、経済の回復に伴い、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めた結果、売上高は448億76百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は41億57百万円（同56.7％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、一部地域でのロックダウン等に伴う営業・生産活動の制約及び原材料費高騰等の影響はありましたが、主力製品の拡販に努めた結果、売上高は278億７百万円（前年同期比43.8％増）、セグメント利益は24億20百万円（同159.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ309億90百万円増加し、3,743億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ256億９百万円増加し、3,028億50百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ53億81百万円増加し、715億34百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億33百万円増加し、1,188億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ146億67百万円増加し、949億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、238億83百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ158億56百万円増加し、2,555億68百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,427,650 | 72,427,650 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,427,650 | 72,427,650 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 72,427,650 | ― | 8,052 | ― | 5,883 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）現在の株主名簿に基づいて記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 72,414,300 | 724,143 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,150 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,427,650 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 724,143 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ホシザキ株式会社 | 愛知県豊明市栄町 南館３番の16 | 1,200 | - | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ─ | 1,200 | - | 1,200 | 0.00 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,279株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| (1）退任役員 | ||||||
| 役職名 氏名 退任年月日 社外取締役 吉松 加雄 2021年８月31日 | 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | 社外取締役 | 吉松 加雄 | 2021年８月31日 |
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | ||||
| 社外取締役 | 吉松 加雄 | 2021年８月31日 | ||||
| (2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性9名 女性1名（役員のうち女性の比率10.0％） |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 217,212 | 233,985 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,122 | 34,635 |
| 商品及び製品 | 14,549 | 13,218 |
| 仕掛品 | 3,642 | 4,423 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,214 | 13,285 |
| その他 | 4,707 | 3,569 |
| 貸倒引当金 | △207 | △267 |
| 流動資産合計 | 277,241 | 302,850 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 42,345 | 42,501 |
| 無形固定資産 | 3,510 | 2,977 |
| 投資その他の資産 | ※１ 20,296 | ※１ 26,055 |
| 固定資産合計 | 66,152 | 71,534 |
| 資産合計 | 343,393 | 374,384 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,052 | 26,027 |
| 未払法人税等 | 1,632 | 7,062 |
| 賞与引当金 | 2,837 | 7,919 |
| その他の引当金 | 1,835 | 2,077 |
| その他 | 57,906 | 51,844 |
| 流動負債合計 | 80,265 | 94,932 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,835 | 20,036 |
| その他の引当金 | 1,232 | 1,502 |
| その他 | 2,348 | 2,345 |
| 固定負債合計 | 23,416 | 23,883 |
| 負債合計 | 103,681 | 118,815 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,021 | 8,052 |
| 資本剰余金 | 14,543 | 14,574 |
| 利益剰余金 | 226,244 | 235,972 |
| 自己株式 | △5 | △6 |
| 株主資本合計 | 248,803 | 258,594 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 53 |
| 為替換算調整勘定 | △8,829 | △3,372 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,841 | △1,586 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10,659 | △4,905 |
| 非支配株主持分 | 1,568 | 1,879 |
| 純資産合計 | 239,711 | 255,568 |
| 負債純資産合計 | 343,393 | 374,384 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 183,499 | 208,005 |
| 売上原価 | 113,622 | 130,937 |
| 売上総利益 | 69,877 | 77,068 |
| 販売費及び一般管理費 | 53,110 | 56,016 |
| 営業利益 | 16,766 | 21,051 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 596 | 286 |
| 為替差益 | － | 3,739 |
| その他 | 1,513 | 492 |
| 営業外収益合計 | 2,109 | 4,518 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 25 |
| 寄付金 | 67 | 67 |
| 為替差損 | 2,040 | － |
| 一時帰休費用 | 671 | － |
| その他 | 91 | 89 |
| 営業外費用合計 | 2,897 | 182 |
| 経常利益 | 15,978 | 25,388 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 58 | 77 |
| その他 | 2 | 2 |
| 特別利益合計 | 61 | 80 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 37 | 31 |
| 投資有価証券評価損 | 84 | － |
| その他 | 5 | 1 |
| 特別損失合計 | 128 | 33 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,911 | 25,435 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,860 | 10,194 |
| 法人税等調整額 | △1,656 | △2,673 |
| 法人税等合計 | 5,203 | 7,521 |
| 四半期純利益 | 10,707 | 17,913 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 219 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,553 | 17,694 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,707 | 17,913 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | 42 |
| 為替換算調整勘定 | △2,833 | 6,276 |
| 退職給付に係る調整額 | 227 | 254 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,241 | △725 |
| その他の包括利益合計 | △4,926 | 5,847 |
| 四半期包括利益 | 5,781 | 23,761 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,703 | 23,449 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 77 | 312 |
【注記事項】
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 203百万円 | 209百万円 |
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対
して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| Haikawa Industries Private Limited | 399百万円 | 399百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,551百万円 | 3,662百万円 |
| のれんの償却額 | 353 | 312 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 7,966 | 110 | 2019年12月31日 | 2020年３月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 7,966 | 110 | 2020年12月31日 | 2021年３月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 129,493 | 35,157 | 18,848 | 183,499 | － | 183,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,859 | 456 | 495 | 3,811 | △3,811 | － |
| 計 | 132,353 | 35,613 | 19,343 | 187,310 | △3,811 | 183,499 |
| セグメント利益 | 13,404 | 2,652 | 933 | 16,990 | △223 | 16,766 |
（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円には、のれんの償却額△304百万円、無形固定資産等の償却額△20百万円、棚卸資産の調整額87百万円、その他セグメント間取引の調整等13百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 136,353 | 44,476 | 27,175 | 208,005 | － | 208,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,976 | 399 | 631 | 5,007 | △5,007 | － |
| 計 | 140,329 | 44,876 | 27,807 | 213,012 | △5,007 | 208,005 |
| セグメント利益 | 14,837 | 4,157 | 2,420 | 21,415 | △364 | 21,051 |
（注）１．セグメント利益の調整額△364百万円には、のれんの償却額△280百万円、無形固定資産等の償却額△20百万円、棚卸資産の調整額△72百万円、その他セグメント間取引の調整額９百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 145円72銭 | 244円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 10,553 | 17,694 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 10,553 | 17,694 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 72,420 | 72,423 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 | ||
|---|---|---|
| ホシザキ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥田 真樹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉浦 野衣 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧野 秀俊 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。