3591 ワコールホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の連結経営指標は米国会計原則に基づく金額であります。なお、経常利益に代えて営業利益を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対する規制の緩和によって米国、欧州の商況が大きく改善したものの、国内は極めて厳しい状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、お客さま・従業員・お取引先の健康と安全の確保を最優先に事業活動を行いつつ、高収益な経営体質の構築に向けた構造改革に取り組んでおります。また、感染症の拡大をきっかけに大きく変化した消費者の生活様式に対応する商品・サービスの開発・提供を継続的に行うとともに、「オンラインとオフラインの融合」、「顧客データの活用」など顧客体験の向上に向けた独自のCX戦略を推進することで、お客さま一人ひとりとの「深く、広く、長い」関係性を構築する取り組みを進めております。

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は874億19百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は、39億76百万円（前年同期比211.6％増）、税引前四半期純利益は、55億円（前年同期比52.7％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は、29億83百万円（前年同期比67.4％増）となりました。なお、有価証券・投資評価損益（純額）については、評価益１億98百万円を計上しております。（当社は米国会計基準を採用しており、当社及び連結子会社が保有する持分証券につきましては、公正価値で評価し、期初からの変動を「有価証券・投資評価損益（純額）」として「その他の収益・費用」で計上しております。）

　当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝109.80円（前年同期106.92円）、１英ポンド＝152.50円（同135.38円）、１中国元＝16.66円（同15.38円）です。

　オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（参考）主要子会社の売上高・営業利益（△損失）

（単位：百万円）

※外部売上高のみを記載しております。

（単位：百万円）

※主要子会社の売上高・営業利益（△損失）は各国会計基準に基づく数値

①　ワコール事業（国内）

　当該セグメントの売上高は429億35百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は７億40百万円（前年同期比18.9％減）となりました。営業利益については、前年同期の雇用調整助成金の受け取りによる利益貢献の裏返しなどから、減益となっております。

＜ワコール＞

　ワコール事業（国内）の中核事業会社であるワコールの売上高は、前年同期に比べ1.0％の増収となり、感染症拡大の影響を受けた前年同期並みの水準となりました。なお、ワコールの前年同期に対する増収幅と、ワコール事業（国内）セグメントの前年同期に対する増収幅の差異は、主に当期よりワコールが新収益認識基準を適用したことによるものです。（ワコール事業（国内）セグメントでは、米国会計基準に基づき過年度から適用しております）。

　第１四半期連結会計期間は営業環境の改善が寄与し33.3％の増収となりましたが、当第２四半期連結会計期間は緊急事態宣言の発出や７月以降の感染者数の増大などに起因する消費マインドの低下に伴って、商業施設への来店客数が低調に推移した結果、16.7％の減収となりました。

　巣ごもり需要の寄与もあり、前年同期に大きく伸長した自社EC「ワコールウェブストア」については、送料無料キャンペーンなどが奏功し、計画を上回る購買率を確保した結果、前年同期の高い水準を上回りました。また、他社ECについても前年同期の水準を上回りました。

　営業利益は、売上が低迷する中で、高収益な経営体質の構築に向けた収益構造改革の一環として経費削減などに努めた結果、35百万円（前年同期は営業損失９億85百万円）となりました。なお、雇用調整助成金につきましては、営業外収益として計上されているため、上記の営業利益の金額や前年同期差には含まれておりません（連結経営成績上は米国会計基準に基づき営業損益に組み替え表示しております）。

②　ワコール事業（海外）

邦貨換算後の当該セグメントの売上高は323億79百万円（前年同期比66.5％増）、営業利益は26億63百万円（前年同期は２億55百万円の営業損失）となりました。

なお、前期において「ワコール事業（海外）」セグメント内で計上していた「ピーチ・ジョン」ブランドの中国国内の売上高については、「ピーチ・ジョン事業」セグメントでの計上に変更し、前年同期実績についても遡及修正しております。

また、中国ワコールにおける百貨店等の売上について、当期より店頭価格ベースに変更しておりますが、遡及修正しておりません。なお、当該変更により、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ同額増加するため、営業利益に影響はありません。

＜ワコールインターナショナル（米国）＞

ワコールインターナショナル（米国）の現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ65.3％の増収（邦貨換算ベース69.7％増）となりました。

「Wacoal」や「b.tempt’d」などのブランドを展開する米国ワコールは、個人消費の力強い回復を背景に、自社ECや百貨店の店頭売上が好調に推移した結果、72.5％の増収となり、感染症拡大前の水準を上回りました。

「LIVELY」ブランドを展開するIntimates Online, Inc.は、SNS広告のコスト高騰を受け、マーケティング費用を抑制した結果、自社ECへの集客に苦戦しましたが、サイトの利便性改善による購買率の向上やターゲット（Target corporation）への納品が寄与し、35.7％の増収となりました。

現地通貨ベースの営業利益は、自社ECの成長に向けて戦略的な投資を継続した一方で、増収効果や売上利益率の改善が寄与し、10.2百万ドル（邦貨換算ベース11億20百万円）となりました（前年同期は営業損失8.6百万ドル（邦貨換算ベース９億15百万円））。

＜ワコールヨーロッパ＞

ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ66.0％の増収（邦貨換算ベース87.0％増）となりました。

感染症対策の緩和以降、主要エリアの経済活動は回復基調にあり、当第２四半期連結会計期間の売上高は米国、英国、欧州すべての地域で感染症拡大前の水準を上回りました。チャネル別では、百貨店は主力得意先の閉店により感染症拡大前の水準を下回っていますが、専門店については回復を果たしています。なお、英国で展開する自社ECについては、54.4％の大幅な増収となり、売上に占める自社EC比率は６％程度まで高まっております。

現地通貨ベースの営業利益は、増収効果により、613.0％の増益（邦貨換算ベース696.4％増）となりました。

＜中国ワコール＞

中国ワコールの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ41.8％の増収（邦貨換算ベース53.6％増）となりました。

百貨店などの実店舗については、感染症拡大による店舗休業の裏返しから、「Wacoal」や「Salute」ブランドの売上が回復し、増収となりましたが、感染症拡大前の水準には届いておりません（卸価格ベース比較）。ECについては、新興ブランドとの競争激化に加え、ECモール事業者が主催する大型商戦での苦戦などが響き、前年同期を下回りました。

現地通貨ベースの営業利益は、前年同期の政府の支援策がなくなったことや、前期末に採用した新準則と旧準則の会計基準差による一時的な影響などにより、12.3％の減益（邦貨換算ベース4.9％減）となりました。

③　ピーチ・ジョン事業

　当該セグメントの売上高は、61億61百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　直営店は、７月以降の感染者数増大が響き、当第２四半期連結会計期間は減収となりましたが、第１四半期連結会計期間の売上回復が寄与し、22.6％の増収となりました。自社ECは、巣ごもり需要によって大きく伸長した前年同期の水準には至らず、13.8％の減収となりました。

　営業利益は、増収効果に加え、売上利益率の改善や経費の抑制により、10億53百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

④　その他

　当該セグメントの売上高は、59億44百万円（前年同期比10.1％減）、営業損益は４億80百万円の営業損失（前年同期は３億96百万円の営業損失）となりました。

＜ルシアン＞

　ルシアンの売上高は、量販店や大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の売上が低調に推移した結果、前年同期に比べ27.7％の減収となりました。営業損益は、経費削減に努めたものの、減収の影響が大きく１億49百万円の営業損失（前年同期は97百万円の営業利益）となりました。

＜七彩＞

　七彩の売上高は、感染症拡大に伴う新規出店や各種イベントの中止・延期による工事事業の低迷が影響し、前年同期に比べ11.3％の減収となりました。営業損益は、オペレーションの見直しによる経費削減を進めたものの、減収の影響が大きく２億19百万円の営業損失（前年同期は２億３百万円の営業損失）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、借入金の返済のため現金及び現金同等物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して188億26百万円減少し、3,039億35百万円となりました。

　負債の部も、同様の理由で短期借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比して216億71百万円減少し、824億74百万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などにより、前連結会計年度末に比して28億３百万円増加し、2,184億15百万円となりました。

　以上の結果により、当第２四半期連結会計期間末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して5.1ポイント増加し、71.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して167億60百万円減少し、467億97百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益30億円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、87億８百万円の収入（前年同期は29億90百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、28億21百万円の支出（前年同期に比し８億86百万円の支出増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金及び条件付取得対価の支払などにより、225億68百万円の支出（前年同期は358億39百万円の収入）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウイルス感染症による見積りへの影響は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に関する注記　１　四半期連結会計方針　Ｅ　見積りの使用」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、２億32百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が3,132千株あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて各行の信託業務に係るものであります。

３　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

補足情報

四半期連結財務諸表に関する注記

１　四半期連結会計方針

Ａ　四半期連結財務諸表作成の基準

(1）四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」という）に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「日本における会計原則」という）に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、2013年４月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、2013年７月24日に登録廃止となっております。

(2）会計基準上の主要な相違の内容

イ　有価証券及び投資

　「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資－負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資－持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。

　負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。

　また、持分証券については、公正価値により測定し未実現の保有損益は純損益に計上しております。

ロ　土地等圧縮記帳

　「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。

ハ　のれん及びその他の無形固定資産

　「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも１年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。

　耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド、顧客関係及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。

　見積耐用年数は次のとおりであります。

ニ　未使用有給休暇

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。

ホ　リース

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書842「リース」（以下、ASC842）を適用しております。オペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて四半期連結貸借対照表に使用権資産及びリース負債を計上し、リース費用については、四半期連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法で認識しております。

　2020年４月10日に米国財務会計基準審議会より発行されたガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を認めるものであります。

　本ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、ASC842において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することを認めるものであります。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しており、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

　なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

へ　退職給付に係る負債

　「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬－退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。また、「日本における会計原則」では、期間年金費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりますが、「米国会計原則」では、勤務費用以外の期間年金費用はその他の収益・費用に計上しております。

ト　新株予約権付社債

　新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。

チ　新株発行費用

　「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

リ　社債発行費用

　「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。

ヌ　企業結合

　「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。負債に分類された条件付取得対価は、取得日において公正価値を見積り、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っております。再測定の結果生じた調整額については、発生年度の期間損益として計上しております。

ル　政府補助金

　「日本における会計原則」では、補助金収入は営業外収益として処理しておりますが、「米国会計原則」では、補助金収入は営業費用から控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において売上原価、販売費及び一般管理費からそれぞれ620百万円、2,092百万円及び19百万円、245百万円控除しております。前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、売上原価、販売費及び一般管理費からそれぞれ620百万円、2,092百万円及び０百万円、126百万円控除しております。

(3）その他の主要な相違の内容

イ　「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。

ロ　四半期連結損益計算書の下段に普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。

Ｂ　連結の範囲

　当第２四半期連結累計期間において、１社を連結範囲から除外しております。連結子会社の数は、2021年３月期及び当第２四半期において、それぞれ58社及び57社であります。

Ｃ　持分法の適用

　持分法適用の関連会社の数は、2021年３月期及び当第２四半期において、いずれも７社であり、当第２四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。

Ｄ　子会社の事業年度

　WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第２四半期決算日は６月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。

　これらの子会社の第２四半期決算日と第２四半期連結決算日である９月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。

Ｅ　見積りの使用

　当社は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。

　また、当社は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を考慮して会計上の見積りを行っております。

　今後の見通しについて、ワクチン接種の進行等による行動制限の緩和を受けて段階的な経済・消費回復が期待されるものの、感染症再拡大への懸念や地域ごとの影響・収束時期にばらつきがある等、依然として不透明な状況が続いております。これらの状況に鑑み、当社グループの業績への影響は、2022年３月期まで及ぶものと仮定しております。

　当社は、当該仮定に基づき、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産の減損の見積りにおいて利用する事業計画を策定しております。なお、当該仮定に基づく感染症が2022年３月期の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　ただし、感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

Ｆ　会計処理基準

(1）新会計基準

金融商品における信用損失の測定

　2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品における信用損失の測定に関する規定（ASU2016-13）を公表しました。この規定は、特定の金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルにより損失の認識を要求するものであり、このモデルの使用により、現行の発生損失アプローチよりも早期に損失が認識されます。

　2019年11月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用初年度を変更する追加規定（ASU2019-10）を公表しました。よって、この規定は、2022年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

(2）表示方法の変更

  当第２四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。

２　主な科目の内訳及び内容の説明

Ａ　有価証券及び投資

負債証券

　2021年３月31日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。なお、2021年９月30日においては、負債証券を保有しておりません。

　2021年３月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている負債証券はありません。

　負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。なお、2021年３月31日において、未実現損失が生じている負債証券はありません。

持分証券

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。

Ｂ　棚卸資産

2021年３月31日及び2021年９月30日における棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

Ｃ　関連会社投資

　投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20％以上50％以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。

2021年３月31日及び2021年９月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。

  2021年３月31日及び2021年９月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。

Ｄ　のれん及びその他の無形固定資産

のれん

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

その他の無形固定資産

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ1,426百万円及び1,141百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。2021年３月31日及び2021年９月30日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。

Ｅ　短期借入金及び長期債務

2021年３月31日及び2021年９月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。

　2021年３月31日及び2021年９月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。

　上記以外の借入金については担保を提供しておりません。

Ｆ　リース

貸手のリース

　当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや、保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。

　当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるオペレーティングリース収益は以下のとおりであります。なお、リース収益は四半期連結損益計算書の売上高及びその他の損益（純額）に含まれております。

Ｇ　退職金及び退職年金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。

Ｈ　契約債務及び偶発債務

　当社は、2020年３月16日に滋賀県守山市に新設する守山流通センターの増築工事に関連し、4,290百万円の工事監理契約及び工事請負契約を締結しました。

　2021年９月30日における当該契約に係る契約債務は1,190百万円であります。

Ｉ　資本

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

（注）　2020年６月30日に当社の子会社であるWacoal Timex Ltd.（以下、WTL社。現　Wacoal Lanka(Private) Ltd.）の非支配株主であるTimex Garments Ltd.（以下、TGL社）と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、TGL社が保有するWTL社の株式を追加取得し、WTL社の発行済株式の全てを取得いたしました。

　追加取得対価は、1,190百万円（11百万米ドル）で、追加取得持分の帳簿価額453百万円を737百万円（為替換算調整後）上回ったため、当該金額を資本剰余金から控除しております。

Ｊ　その他の包括損益

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。

（注）　年金債務調整勘定の再組替調整額（税引前）は、その他の損益（純額）に含まれております。

Ｋ　収益

　当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記２－Ｓ　セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後、短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後３年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、2021年３月31日及び2021年９月30日における契約負債の残高は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、それぞれ210百万円及び479百万円、98百万円及び232百万円であります。

Ｌ　研究開発費

　研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ229百万円及び232百万円であり、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ111百万円及び112百万円であります。

Ｍ　株式報酬制度

株式報酬型ストックオプション

当社は、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会まで当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しておりました。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式１株当たりの払込金額を１円とした新株予約権１個当たり当社の普通株式100株（2017年９月１日以前に付与した新株予約権については１個当たり当社の普通株式500株）の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。

新株予約権は、取締役委任期間１年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より５年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。

前第２四半期連結累計期間に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・オプション価格算定モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去１年間の実績配当金に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。

当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、３百万円及び23百万円であります。

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ32百万円及び11百万円であり、前第２四半期連結会計期間においては、21百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間においては、発生しておりません。

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（以下「対象取締役」）に対して、株価変動のリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

本制度は、従来の株式報酬として付与する新株予約権に代わるものとして、当社及び㈱ワコールにおける対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、報酬額を決定し、対象取締役に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割当てます。原則として、対象取締役は割当てを受けた当社普通株式（本割当株式）について、付与日から当社及び当社取締役会が定める㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

当第２四半期連結累計期間における譲渡制限付株式の増減は以下のとおりです。

（注）　公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として算定しております。

販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、いずれも17百万円であります。

Ｎ　１株当たり情報

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しております。

　１株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、以下のとおりです。

 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。

Ｏ　金融商品及びリスクの集中

公正価値

　その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記２－Ｐ　公正価値の測定」に記載しております。

有価証券及び投資

　有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル１に基づいて測定しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記２－Ａ　有価証券及び投資」及び「注記２－Ｐ　公正価値の測定」に記載しております。

長期債務

　当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

見積りの使用

　公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。

リスクの集中

　当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。

Ｐ　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて３つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。

・レベル１・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

・レベル２・・・レベル１に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

・レベル３・・・観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

2021年３月31日及び2021年９月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

有価証券及び投資のうちレベル１に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。「注記２－Ａ　有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。

レベル２の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記２－Ｑ　デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。

レベル３の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。条件付取得対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて評価しております。割引率やボラティリティが下落した場合、負債が増加する可能性があります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

2021年３月31日及び2021年９月30日において、継続的に公正価値で測定されたレベル３に分類される負債の評価技法及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。

2021年３月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。なお、2021年９月30日においては、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。

2021年３月期において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールホールディングスの有形固定資産を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、土地526百万円、建物及び構築物99百万円であります。これは、所有する一部の資産グループについて、保有目的の変更に伴い固定資産の減損の要否を判定した結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定にあたっては、同種の資産の売買事例などに基づき、独立した鑑定期間により評価された公正価値により測定しております。

2021年３月期において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールの帳簿価額394百万円の建物及び構築物、帳簿価額29百万円の工具器具備品について、連結子会社の帳簿価額41百万円の建物及び構築物、帳簿価額21百万円の工具器具備品について、全額減損しております。これは売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。

2021年３月期において、ワコール事業（海外）に含まれるWEL社ののれんについて、感染症の影響や、英国のEU離脱後の通関費用等を踏まえた今後の業績見通しを勘案して減損の有無を検討し、公正価値を再測定した結果、減損損失を2,673百万円認識しております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後５年間の予測に基づくキャッシュ・フロー、５年経過後は市場の長期平均成長率を2.0％として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。

評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者がレビューを行い、承認しております。

Ｑ　デリバティブ

リスク管理方針

　当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。

外国為替リスク

　主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

　2021年３月31日及び2021年９月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。

　2021年３月31日及び2021年９月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。

Ｒ　配当に関する事項

配当金支払額

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ｓ　セグメント情報

　米国財務会計基準審議会会計基準書280「セグメント」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記１　四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。

　なお、従来、ピーチ・ジョンブランドの中国国内の売上高の一部をワコール事業（海外）に含めておりましたが、前連結会計年度より、ピーチ・ジョン事業へ含めて開示しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき組替再表示しております。

（1）オペレーティング・セグメント情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

　（注）１　各事業の主な製品

ワコール事業（国内）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他

ワコール事業（海外）……インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他

ピーチ・ジョン事業………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウターウェア、その他繊維関連商品他

その他………………………インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他

２　報告セグメントの営業利益（△損失）の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ　その他の収益・費用（△）に記載のとおりです。

（2）製品別売上情報

（3）地域別情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（注）１　国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　アジア・オセアニア……アジア諸国及びオーストラリア

　欧米………北米及びヨーロッパ諸国

３　売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。

Ｔ　後発事象

　当社グループは、四半期報告書提出日である2021年11月12日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主に対して、第74期の中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記1参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。