| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| 【英訳名】 | A&D Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理担当 伊 藤 貞 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,019 | 23,876 | 48,424 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,511 | 2,234 | 4,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,146 | 1,363 | 3,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,166 | 1,653 | 4,267 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,538 | 24,446 | 23,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,655 | 54,491 | 54,119 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 55.57 | 66.02 | 161.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.34 | 65.91 | 161.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 40.0 | 38.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,528 | 2,170 | 5,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,271 | △1,366 | △2,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,865 | △1,878 | △257 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,203 | 11,118 | 12,129 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 51.53 | 38.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、2021年４月１日付で当社の連結子会社であった㈱ＭＢＳおよび三栄インスツルメンツ㈱を、当社を存続会社として吸収合併いたしました。この結果、当社グループは、2021年９月30日現在では、当社及び当社の子会社22社並びに関連会社１社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷していた経済活動が、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、緩やかな回復基調で推移している一方で、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は引き続き低迷しました。海外では、ワクチン接種が進んだ中国や欧米諸国において経済活動正常化に向けた動きを加速しておりますが、半導体をはじめとする部材の供給不足や価格上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰等の要因も加わり、経済環境は引き続き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的にテレワークやWeb会議などの活用に加え、Webを活用したマーケティング活動に注力して参りました。また、減益が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23,876百万円(前年同期比8.4％増)、営業利益は2,134百万円(前年同期比43.5％増)、経常利益は2,234百万円(前年同期比47.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,363百万円(前年同期比19.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、経済活動の回復に伴い、計量機器の需要も回復し、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、主力の計量機器の需要回復、新規市場参入、金属検出器・ウェイトチェッカの伸長に加え、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が堅調に推移したため、売上、利益ともに増加しております。
アジア・オセアニアでは、韓国において計量機器の売上が大きく伸長した他、インドにおいては日本製コントローラに現地製コンベアを組み合わせた金属検出機・ウェイトチェッカやジュエリー市場向け計量機器が伸長しております。また、豪州でも金属検出機・ウェイトチェッカが好調を維持し、計量機器も伸長していることにより売上、利益ともに増加しております。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は13,761百万円(前年同期比10.2％増)、営業利益は1,081百万円(前年同期比87.6％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、病院や介護施設等の設備需要が回復したことおよび家庭用血圧計等も大手量販店向けの売上が伸長したことにより、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、米国では大口案件の出荷が継続している他、退役軍人向け製品の需要は回復していますが、コンテナ不足による物流の遅れやカナダでの感染症による特需が収まったことから、売上、利益ともに減少しております。
欧州においては、ロシアでは政府の血圧計入札案件が獲得できたことに加え、医療、健康分野の各種イベントに協賛するなどブランディング活動に精力を傾けた結果、家庭用血圧計をはじめ多くの健康機器で市場シェアを高めております。また英国ではeコマースでの売上が堅調に推移しているため、売上、利益ともに増加しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は10,115百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は2,032百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は54,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により流動資産が412百万円減少した一方、株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が784百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は30,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少等により流動負債が264百万円減少したことに加え、長期借入金の減少等により固定負債が422百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は24,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が134百万円増加したことに加え、利益剰余金が860百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,170百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,366百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,878百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が63百万円発生した結果、11,118百万円（前連結会計年度末比8.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,170百万円（前年同期比14.1％減）となりました。これは今後の売上増加に備えるために発生した棚卸資産の増加額が2,009百万円、法人税等の支払額が751百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益が2,170百万円、売上債権の減少額が946百万円、仕入債務の増加額が835百万円、減価償却費が780百万円等あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,366百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,282百万円、無形固定資産の取得による支出が203百万円あったことによるものであります。
フリー・キャッシュ・フローは804百万円となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,878百万円（前年同期は1,865百万円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,579百万円、配当金の支払額が314百万円、短期借入金の純減による支出が1,039百万円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,470百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,601,400 | 22,601,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,601,400 | 22,601,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日（注） | 21 | 22,601 | 0 | 6,388 | ― | 6,404 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,097 | 10.00 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人BofA証券㈱） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE，2 KINGEDWARD STREET，LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋1-4-1) | 1,128 | 5.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2505002（常任代理人㈱みずほ銀行） | 100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX 23TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA(東京都港区港南2-15-1) | 1,090 | 5.19 |
| エー・アンド・デイ従業員持株会 | 埼玉県北本市朝日1-243 | 1,059 | 5.05 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 691 | 3.29 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 674 | 3.21 |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 | 606 | 2.89 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND （PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.(東京都千代田区丸の内2-7-1) | 589 | 2.81 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜4-1-25 | 490 | 2.33 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG（FE-AC）（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2-7-1) | 465 | 2.22 |
| 計 | ― | 8,891 | 42.37 |
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,094千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 691千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 672千株
２．当社は、自己株式を1,616,070株保有しておりますが、上表には含めておりません。なお、自己株式には
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式303千株（1.44％）を含んでおりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３．2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で1,014千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2021年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 723 | 3.20 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 291 | 1.29 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,616,000 | 普通株式 | 1,616,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,616,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,980,600 | 普通株式 | 20,980,600 | 209,806 | ― |
| 普通株式 | 20,980,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | 普通株式 | 4,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,601,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 209,806 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式303,000株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エー・アンド・デイ | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 | 1,616,000 | ― | 1,616,000 | 7.15 |
| 計 | ― | 1,616,000 | ― | 1,616,000 | 7.15 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式303,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,118 | 11,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,108 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 11,504 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,583 | 7,174 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,259 | 3,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,606 | 4,309 | |||||||||
| その他 | 1,453 | 1,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,028 | 39,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,104 | 5,088 | |||||||||
| その他（純額） | 5,081 | 5,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,185 | 10,978 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 210 | 166 | |||||||||
| その他 | 1,427 | 1,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,638 | 1,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,267 | ※1 2,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,091 | 14,875 | |||||||||
| 資産合計 | 54,119 | 54,491 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,290 | 5,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,374 | 10,321 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,867 | 2,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 850 | 670 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,211 | 1,224 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 178 | 183 | |||||||||
| その他 | 3,815 | 4,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,588 | 24,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,825 | 3,494 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62 | 77 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 954 | 964 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 79 | 74 | |||||||||
| その他 | 721 | 610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,143 | 5,720 | |||||||||
| 負債合計 | 30,731 | 30,044 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,413 | 6,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,506 | 12,366 | |||||||||
| 自己株式 | △1,056 | △1,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,252 | 24,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,907 | △2,727 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 399 | 350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,479 | △2,345 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,614 | 2,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,387 | 24,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,119 | 54,491 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,019 | 23,876 | |||||||||
| 売上原価 | 12,221 | 13,324 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,797 | 10,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,310 | ※1 8,417 | |||||||||
| 営業利益 | 1,487 | 2,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 20 | |||||||||
| 補助金収入 | 59 | 116 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 19 | 21 | |||||||||
| その他 | 57 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 86 | 69 | |||||||||
| 和解金 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 67 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 1,511 | 2,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 盗難損失 | － | ※2 65 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,510 | 2,170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 481 | 597 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △271 | 55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 210 | 653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,300 | 1,516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 153 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,146 | 1,363 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,300 | 1,516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90 | 183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △133 | 137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,166 | 1,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,012 | 1,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 154 | 155 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,510 | 2,170 | |||||||||
| 減価償却費 | 797 | 780 | |||||||||
| のれん償却額 | 61 | 45 | |||||||||
| 商標権償却額 | 24 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 86 | 69 | |||||||||
| 補助金収入 | △59 | △116 | |||||||||
| 和解金 | － | 44 | |||||||||
| 盗難損失 | － | 65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,964 | 946 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △470 | △2,009 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △509 | 835 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | 13 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △59 | △58 | |||||||||
| その他 | △306 | 257 | |||||||||
| 小計 | 3,049 | 3,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △90 | △70 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 59 | － | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △519 | △751 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,528 | 2,170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △302 | △313 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 276 | 462 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,015 | △1,282 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △221 | △203 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △28 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | △11 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,271 | △1,366 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 839 | △1,039 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,160 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,852 | △1,579 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △160 | △154 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 86 | 26 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,021 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △208 | △314 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,865 | △1,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25 | 63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,097 | △1,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,105 | 12,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,203 | ※ 11,118 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より検収時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導体関連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検収時点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が383百万円、売上原価が348百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,032百万円、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高のうち2,532百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料手当 | 2,197 | 百万円 | 2,482 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | △0 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 349 | 368 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 54 | 71 | ||
| 退職給付費用 | 68 | 74 | ||
| 研究開発費 | 2,425 | 2,470 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 8 | ||
※２ 盗難損失の内容は医療・健康機器事業における棚卸資産の盗難による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,176百万円 | 11,953百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △973 | △834 |
| 現金及び現金同等物 | 12,203 | 11,118 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 209百万円 | 10.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 209百万円 | 10.00円 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 314百万円 | 15.00円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 209百万円 | 10.00円 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,302 | 1,334 | 336 | 1,513 | 12,486 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,166 | 65 | 17 | 1,076 | 2,325 |
| 計 | 10,469 | 1,399 | 353 | 2,589 | 14,811 |
| セグメント利益 | 472 | 8 | 7 | 88 | 576 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,665 | 3,578 | 3,126 | 163 | 9,533 | － | 22,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,521 | 2 | 2 | 3,471 | 7,998 | △10,324 | － |
| 計 | 7,187 | 3,580 | 3,128 | 3,635 | 17,531 | △10,324 | 22,019 |
| セグメント利益 | 1,192 | 156 | 405 | 236 | 1,991 | △1,080 | 1,487 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,080百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 計測・計量機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,558 | 1,690 | 437 | 2,074 | 13,761 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,538 | 115 | － | 1,338 | 2,992 |
| 計 | 11,097 | 1,806 | 437 | 3,412 | 16,754 |
| セグメント利益 | 776 | 68 | 7 | 229 | 1,081 |
| 医療・健康機器事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,725 | 3,464 | 3,651 | 274 | 10,115 | － | 23,876 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,792 | 3 | 4 | 3,605 | 8,406 | △11,398 | － |
| 計 | 7,517 | 3,468 | 3,656 | 3,879 | 18,521 | △11,398 | 23,876 |
| セグメント利益 | 1,323 | 120 | 473 | 114 | 2,032 | △979 | 2,134 |
(注) １．セグメント利益の調整額△979百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の日本における計測・計量機器事業の売上高は391百万円増加、セグメント利益は87百万円増加し、日本における医療・健康機器事業の売上高は7百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 計測・計量機器事業 | 医療・健康機器事業 | ||
| 計測機器 | 944 | ― | 944 |
| 計量機器 | 8,558 | ― | 8,558 |
| ＤＳＰ機器 | 2,130 | ― | 2,130 |
| 半導体関連 | 2,128 | ― | 2,128 |
| 医療機器 | ― | 2,233 | 2,233 |
| 健康機器 | ― | 7,881 | 7,881 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,761 | 10,115 | 23,876 |
| 外部顧客への売上高 | 13,761 | 10,115 | 23,876 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 55円57銭 | 66円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,146 | 1,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,146 | 1,363 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,628 | 20,655 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54円34銭 | 65円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 465 | 36 |
| (うち新株予約権(千株)) | (465) | (36) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間335千株、当第２四半期連結累計期間319千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 嶋 泰 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・アンド・デイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。