【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 住友精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Precision Products Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6489－5816 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3217－2810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第２四半期連結 累計期間 | 第76期 第２四半期連結 累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,929 | 18,818 | 41,459 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △835 | 737 | △446 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △843 | △240 | △2,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △381 | △3 | △1,095 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,253 | 26,419 | 26,718 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,147 | 80,597 | 82,561 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △159.40 | △45.40 | △486.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 32.0 | 31.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △701 | 2,245 | 1,882 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △786 | △1,088 | △1,578 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,063 | △3,113 | 3,641 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,692 | 10,265 | 12,127 |
| 回次 | 第75期 第２四半期連結 会計期間 | 第76期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △154.74 | △49.20 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、清算結了により住精産業株式会社を連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う停滞からいち早く脱した中国が力強さを発揮し、ワクチン接種が進む米国では国内航空需要が回復傾向を見せる等、一部地域では明るさを取り戻しつつあります。しかしながら、世界的な半導体不足による自動車の減産等も続く中、先行きの不透明感が強まっております。このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、航空宇宙事業は防衛省向け機器の販売が上半期に集中したことに加え、民間航空機向け機器は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が底を打ち、一部需要が回復しました。また、産業機器事業においては、中国向け精密油圧機器の需要が増加したことにより、売上高は18,818百万円（前年同期は16,929百万円）となり、損益面では営業損益は467百万円（前年同期は△651百万円）、経常損益は737百万円（前年同期は△835百万円）となりました。なお、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は△240百万円（前年同期は△843百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①航空宇宙事業
防衛省向け航空機器の販売が上半期に集中したことに加え、民間航空機向け機器は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一部需要が回復してきたことにより、売上高は9,346百万円（前年同期は8,371百万円）、営業損益は△40百万円（前年同期は△528百万円）となりました。
②産業機器事業
精密油圧機器は、主力とする中国の射出成型機向けの需要が増加し、収益認識基準変更に伴う熱交換器の減収影響をカバーしたことにより、売上高は5,720百万円（前年同期は4,748百万円）、営業損益は574百万円（前年同期は△133百万円）となりました。
③ICT事業
半導体向けオゾン発生装置及びMEMS・半導体製造装置の需要が増加するも、当年度は販売が下期偏重傾向になり、売上高は3,751百万円（前年同期は3,808百万円）となりました。営業損益はMEMS・半導体製造装置において、国内向けが減少し、海外向けが増加したことに伴う構成変化により、△65百万円（前年同期は9百万円）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて1,964百万円減少し、80,597百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて1,665百万円減少し、54,177百万円となりました。なお、純資産は26,419百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント増加し、32.0％となっております。
（５）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し1,861百万円減少し、10,265百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加により資金が減少した一方で、売上債権が減少したことにより、2,245百万円の資金増加となりました。（前年同期は701百万円の資金減少）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を中心に、1,088百万円の資金減少となりました。（前年同期は786百万円の資金減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、3,113百万円の資金減少となりました。（前年同期は3,063百万円の資金増加）
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、384百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりです。
| 契約先 | 契約内容等 | 認可年月日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| グッドリッチ・ コーポレーション （米国） | F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術 | 1970年６月29日 | 1970年６月29日から 2023年２月28日まで |
| グッドリッチ・アクチュエーション・システムズ （英国） | C-1機、T-2機及びUS-1A機用フィール・シミュレーター、T-4機用フィール・シミュレータ・センサー、並びにC-1機用テールプレインアクチュエーターの製造技術 | 1971年２月８日 | 1971年２月８日から 2021年11月25日まで |
| グッドリッチ・ コーポレーション （米国） | F-15Jジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術 | 1978年11月15日 | 1978年12月１日から 2023年２月28日まで |
| グッドリッチ・ コーポレーション （米国） | SH-60J対潜ヘリコプター尾脚の製造技術 | 1988年10月13日 | 1988年11月１日から 2023年２月28日まで |
| グッドリッチ・ コーポレーション （米国） | F-16E型航空機用降着装置の設計、製造技術 | 1992年８月25日 | 1992年８月25日から 2023年２月28日まで |
また、当社は2021年９月28日付けで固定資産の譲渡契約を締結し、2021年10月29日付で固定資産を譲渡しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,316,779 | 5,316,779 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,316,779 | 5,316,779 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 5,316 | － | 10,311 | － | 11,332 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 1,462 | 27.64 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 764 | 14.46 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 414 | 7.83 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 149 | 2.83 |
| 住友精密共栄会 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号 | 132 | 2.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 115 | 2.19 |
| 山本 一廣 | 神戸市北区 | 62 | 1.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 54 | 1.02 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 45 | 0.87 |
| KIA FUND 136 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 40 | 0.77 |
| 計 | － | 3,242 | 61.28 |
（注） 当第２四半期会計期間末における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 25,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,272,000 | 52,720 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,379 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,316,779 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,720 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 住友精密工業株式会社 | 兵庫県尼崎市扶桑町１番 10号 | 25,400 | － | 25,400 | 0.48 |
| 計 | － | 25,400 | － | 25,400 | 0.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,157 | 10,282 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,173 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 13,507 |
| 製品 | 4,939 | 5,003 |
| 仕掛品 | 14,489 | 15,624 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,118 | 7,912 |
| その他 | 2,565 | 3,291 |
| 貸倒引当金 | △25 | △33 |
| 流動資産合計 | 58,418 | 55,588 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,728 | 7,609 |
| その他（純額） | 7,311 | 7,749 |
| 有形固定資産合計 | 15,039 | 15,359 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 362 | 322 |
| その他 | 1,240 | 1,588 |
| 無形固定資産合計 | 1,603 | 1,911 |
| 投資その他の資産 | ※ 7,500 | ※ 7,738 |
| 固定資産合計 | 24,143 | 25,009 |
| 資産合計 | 82,561 | 80,597 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,975 | 6,161 |
| 短期借入金 | 18,582 | 15,946 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,344 | 2,875 |
| 賞与引当金 | 1,332 | 1,172 |
| 役員賞与引当金 | 12 | 12 |
| 工事損失引当金 | 154 | 59 |
| 製品保証引当金 | 388 | 398 |
| 顧客補償等対応費用引当金 | 1,629 | 2,386 |
| その他 | 11,454 | 11,544 |
| 流動負債合計 | 42,875 | 40,559 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,033 | 6,660 |
| 製品保証引当金 | 826 | 751 |
| 退職給付に係る負債 | 4,755 | 4,784 |
| 資産除去債務 | 600 | 602 |
| その他 | 751 | 818 |
| 固定負債合計 | 12,967 | 13,618 |
| 負債合計 | 55,843 | 54,177 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,311 | 10,311 |
| 資本剰余金 | 11,350 | 11,350 |
| 利益剰余金 | 4,244 | 3,709 |
| 自己株式 | △104 | △104 |
| 株主資本合計 | 25,803 | 25,267 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 227 | 246 |
| 為替換算調整勘定 | △458 | △354 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 666 | 650 |
| その他の包括利益累計額合計 | 435 | 543 |
| 非支配株主持分 | 479 | 608 |
| 純資産合計 | 26,718 | 26,419 |
| 負債純資産合計 | 82,561 | 80,597 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 16,929 | 18,818 |
| 売上原価 | 13,334 | 14,124 |
| 売上総利益 | 3,594 | 4,693 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,246 | ※１ 4,226 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △651 | 467 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 9 | 9 |
| 為替差益 | － | 172 |
| 持分法による投資利益 | 90 | 51 |
| 補助金収入 | － | ※２ 167 |
| その他 | 67 | 106 |
| 営業外収益合計 | 169 | 509 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 99 | 100 |
| 固定資産廃棄損 | － | 112 |
| 為替差損 | 92 | － |
| 納期遅延損害金 | 120 | 1 |
| その他 | 40 | 26 |
| 営業外費用合計 | 353 | 240 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △835 | 737 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 296 |
| 固定資産売却益 | 96 | 17 |
| 特別利益合計 | 96 | 314 |
| 特別損失 | ||
| 顧客補償等対応費用引当金繰入額 | － | 1,219 |
| 特別損失合計 | － | 1,219 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △739 | △167 |
| 法人税等 | 88 | △26 |
| 四半期純損失（△） | △827 | △141 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 98 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △843 | △240 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △827 | △141 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 19 |
| 為替換算調整勘定 | △130 | 96 |
| 退職給付に係る調整額 | 533 | △16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △73 | 38 |
| その他の包括利益合計 | 446 | 138 |
| 四半期包括利益 | △381 | △3 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △373 | △132 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 129 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △739 | △167 |
| 減価償却費 | 1,011 | 908 |
| のれん償却額 | 40 | 43 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | △161 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 0 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △51 | △67 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 89 | 55 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 65 | △21 |
| 資産除去債務の増減額 | － | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △11 |
| 支払利息 | 99 | 100 |
| 補助金収入 | － | △167 |
| 為替差損益（△は益） | 8 | △0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △90 | △51 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △96 | △17 |
| 固定資産廃棄損 | － | 112 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △296 |
| 顧客補償等対応費用引当金繰入額 | － | 1,219 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,268 | 3,997 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,289 | △1,839 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,210 | △101 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △844 | △223 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △683 | △711 |
| 小計 | △85 | 2,599 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 11 |
| 利息の支払額 | △93 | △74 |
| 顧客補償等対応費用の支払額 | △166 | △447 |
| 法人税等の還付額 | 24 | 481 |
| 法人税等の支払額 | △392 | △323 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △701 | 2,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △570 | △920 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △510 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 23 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 36 | － |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △108 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △78 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 439 |
| その他 | △156 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △786 | △1,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,894 | △2,778 |
| 長期借入れによる収入 | 263 | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,019 | △683 |
| リース債務の返済による支出 | △74 | △87 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 74 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △636 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,063 | △3,113 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | 94 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,553 | △1,861 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,138 | 12,127 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,692 | ※ 10,265 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、清算結了により住精産業株式会社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益を認識するよう変更しています。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,993百万円、売上原価が1,524百万円、営業利益及び経常利益が456百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純損失が456百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（顧客補償等対応費用引当金繰入額）
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々連結会計年度に1,002百万円、前連結会計年度に1,486百万円をそれぞれ計上しておりますが、2022年３月期第２四半期において顧客との交渉が進展したことに伴い、追加損失見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2021年５月14日付「特別損失の計上並びに連結業績予想値と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、本件事案発覚以降、当社は是正措置及び再発防止策の構築を進めてまいりました。その結果、経済産業省をはじめとした国内外の当局や複数の認証機関の監査を経て、当社の製造・検査工程は、法規に準拠し、適切に運用されていることを確認いただいており、生産を順次再開してきております。また、過去に納入し稼働中の熱交換器につきましても、国内外の関係機関、欧州・米国産業ガス協会よりその安全性を確認いただいております。
本件特別損失は、顧客が是正措置や安全性確認のために要した費用の補償等にかかるものであり、当連結会計年度中に補償交渉の収束及び取引の全面再開を見込んでおります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等の受注量が減少しております。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等への影響は当連結会計年度も継続し、その後回復していくと想定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 5百万円 | 6百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,354百万円 | 1,166百万円 |
| 研究開発費 | 243百万円 | 384百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 416百万円 | 400百万円 |
※２ 補助金収入
米国子会社であるSPT Microtechnologies USA,Inc.にて、コロナ対策の「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」が認可されたため補助金収入として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,707百万円 | 10,282百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △15百万円 | △16百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,692百万円 | 10,265百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| 航空宇宙事業 | 産業機器事業 | ICT事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,371 | 4,748 | 3,808 | 16,929 | － | 16,929 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,371 | 4,748 | 3,808 | 16,929 | － | 16,929 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業損失（△）） | △528 | △133 | 9 | △651 | － | △651 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| 航空宇宙事業 | 産業機器事業 | ICT事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,346 | 5,720 | 3,751 | 18,818 | － | 18,818 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,346 | 5,720 | 3,751 | 18,818 | － | 18,818 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益） | △40 | 574 | △65 | 467 | － | 467 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は航空宇宙事業で280百万円、産業機器事業で856百万円、ICT事業で857百万円減少しております。また、セグメント利益又はセグメント損失は航空宇宙事業でセグメント損失が38百万円増加、産業機器事業でセグメント利益が141百万円減少し、ICT事業でセグメント損失が276百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||
| セグメント名称 | 主要な顧客/製品ライン | 外部顧客への売上高 |
| 航空宇宙事業 | 官需 | 5,147 |
| 民需 | 4,199 | |
| 小計 | 9,346 | |
| 産業機器事業 | 熱交換器 | 1,920 |
| 油圧制御 | 3,800 | |
| 小計 | 5,720 | |
| ICT事業 | オゾン発生装置 | 1,291 |
| MEMS・半導体製造装置 | 2,404 | |
| MEMSデバイス | 55 | |
| 小計 | 3,751 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,818 | |
| その他の収益 | － | |
| 合計 | 18,818 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △159円40銭 | △45円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △843 | △240 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △843 | △240 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,291 | 5,291 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は下記のとおり2021年９月28日付で譲渡契約を締結し、2021年10月29日付で固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称および所在地 | 現況 |
|---|---|
| R＆Dセンター 神奈川県藤沢市辻堂神台二丁目21番地４号 土地 4,190.48 ㎡ 建物 1,211.28 ㎡（延床面積） | 研究所・事務所・作業所・倉庫 |
(注) 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
譲渡契約締結日 2021年９月28日
譲渡資産の引渡日 2021年10月29日
５．業績に与える影響
当該固定資産譲渡に伴い、2022年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約３億円を特別利益に計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| 住 友 精 密 工 業 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 生 越 栄 美 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 武 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。