| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,070,380 | 2,437,533 | 4,409,262 |
| 経常損失(△) | (千円) | △345,264 | △12,168 | △684,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △386,064 | △237,010 | △858,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △378,016 | △221,688 | △824,795 |
| 純資産額 | (千円) | 1,736,473 | 1,068,078 | 1,289,693 |
| 総資産額 | (千円) | 8,335,075 | 7,874,838 | 8,032,799 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △16.62 | △10.17 | △36.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 13.6 | 16.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,531 | 153,423 | △6,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,229 | △657,183 | △131,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,200,600 | △153,719 | 1,372,675 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,034,482 | 1,664,053 | 2,320,952 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.61 | △10.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第76期第２四半期連結累計期間、第75期第２四半期連結累計期間及び第75期は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して経常損失を計上しており、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。
また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております。
ア 売上構造転換の加速
2021年３月期は新型コロナウィルス感染拡大によりプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要が大きく減少いたしました。2022年３月期は新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要は2021年３月期の売上水準よりも増加するものと考えております。当第２四半期連結累計期間において、反射鏡とフライアイレンズの売上高は、いずれも前年同期比で増加しました。
ガラス容器への加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラスフリット、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めていき、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要減少時も収益が確保できる売上構造へ転換します。
加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの販売を迅速に展開します。
プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。
イ コスト構造転換の推進
新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。グループ企業全体での人員の移動あるいは削減による人員の適正化を進めます。これらにより固定費を削減していきます。
ウ 手許流動性の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制の維持
取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
今後においては、営業利益、経常利益及び営業キャッシュ・フローの改善が見込まれることに加えて、新型コロナ感染拡大の下、新型コロナウィルス感染症特別融資等により、手許流動性の確保（当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高が1,667百万円）に努めたことで、当面の間の運転資金は十分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が流行する厳しい状況の下、回復傾向を見せております。米国では、好調な個人消費に支えられ景気は着実に回復しております。ヨーロッパ地域では、新型コロナウイルスワクチンの普及の中で経済の正常化が進んでいます。中国では、景気回復が継続していますが、その回復テンポは鈍化しております。日本経済は、個人消費が低迷し、景気は厳しい状況でした。
当第２四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、教育用、ホームユースを中心に回復しましたが、その生産は、半導体などの供給制約の影響を受けました。こうした中で、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は増加しました。
当第２四半期連結累計期間において持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。これに伴い、従前の当社持分を追加取得時の時価で再評価したことにより、特別利益（段階取得に係る差益）60百万円が発生し、連結子会社化の際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に計算した回収可能価額まで減額したことにより、特別損失（減損損失）233百万円が発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,437百万円(前第２四半期連結累計期間比17.7%増)、経常損失12百万円(前第２四半期連結累計期間の経常損失は345百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円(前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は386百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,141百万円と前年同期と比べ379百万円(49.9％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は186百万円と前年同期と比べ306百万円(前第２四半期連結累計期間のセグメント損失は120百万円)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比75.5%増加し、売上高は70.5%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で31.8%増加し、売上高は24.0%増加いたしました。
②照明事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は394百万円と前年同期と比べ135百万円(52.5％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は40百万円と前年同期と比べ47百万円(前第２四半期連結累計期間のセグメント損失は７百万円)の増益となりました。自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、車載インテリアガラス、一般照明用ガラス製品の売上高が増加いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は553百万円と前年同期と比べ175百万円(24.0％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は68百万円と前年同期と比べ０百万円(0.0％)の減益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少し、ガラスフリットの売上高が増加しました。
④その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は348百万円と前年同期と比べ27百万円( 8.4％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は35百万円と前年同期と比べ28百万円(449.5％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて157百万円減少し、7,874百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が660百万円減少し、受取手形及び売掛金が104百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が437百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ322百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が135百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ259百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が272百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は63百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が237百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、1,664百万円となりました。
営業活動により資金は153百万円増加(前第２四半期連結累計期間は186百万円減少)しました。減価償却費140百万円(前第２四半期連結累計期間は180百万円)、減損損失233百万円などの増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失226百万円(前第２四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失377百万円)などの減少要因がありました。
投資活動により資金は657百万円減少(前第２四半期連結累計期間は54百万円の減少)しました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479百万円(前第２四半期連結累計期間は83百万円)、貸付けによる支出170百万円などの減少要因がありました。
財務活動により資金は153百万円減少(前第２四半期連結累計期間は1,200百万円の増加)しました。短期借入金の純増額135百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済299百万円などの減少要因がありました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,305,543 | 23,305,543 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 23,305,543 | 23,305,543 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 23,305,543 | ― | 2,495,740 | ― | 734,225 |
(5) 【大株主の状況】
(2021年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岡本興産有限会社 | 東京都文京区弥生2-16-2 | 4,446 | 19.09 |
| 有限会社オー・ジー・シー | 東京都文京区弥生2-16-2 | 1,066 | 4.58 |
| 岡本 毅 | 東京都文京区 | 777 | 3.34 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 318 | 1.37 |
| 岡本硝子社員持株会 | 千葉県柏市十余二380 | 272 | 1.17 |
| 岡本 峻 | 東京都文京区 | 263 | 1.13 |
| 小松 秀輝 | 山形県新庄市 | 230 | 0.99 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 203 | 0.87 |
| 窪寺 敏幸 | 東京都中野区 | 186 | 0.80 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 172 | 0.74 |
| 計 | ― | 7,937 | 34.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,800 | 普通株式 | 11,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 11,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,877 | 同上 | ||
| 23,287,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 6,043 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,305,543 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 232,877 | ― |
② 【自己株式等】
(2021年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 11,800 | ― | 11,800 | 0.05 |
| 計 | ― | 11,800 | ― | 11,800 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第76期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 あかり監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,328,155 | 1,667,656 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,068,756 | 1,173,286 | |||||||||
| 商品及び製品 | 332,197 | 392,377 | |||||||||
| 仕掛品 | 632,063 | 535,838 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,548 | 118,175 | |||||||||
| その他 | 107,955 | 100,961 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,558,677 | 3,988,296 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 970,539 | 1,408,039 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 758,455 | 936,978 | |||||||||
| 土地 | 764,514 | 764,514 | |||||||||
| リース資産（純額） | 211,451 | 189,516 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 223,111 | 223,405 | |||||||||
| その他（純額） | 61,103 | 54,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,989,176 | 3,576,591 | |||||||||
| 無形固定資産 | 119,566 | 101,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 196,723 | 49,948 | |||||||||
| その他 | 168,655 | 158,798 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 365,379 | 208,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,474,122 | 3,886,542 | |||||||||
| 資産合計 | 8,032,799 | 7,874,838 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 337,155 | 404,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 812,500 | 947,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 581,800 | 604,928 | |||||||||
| リース債務 | 78,751 | 82,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,862 | 20,928 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,014 | 38,061 | |||||||||
| 未払金 | 149,807 | 247,385 | |||||||||
| その他 | 130,496 | 116,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,139,388 | 2,462,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,967,376 | 3,694,673 | |||||||||
| リース債務 | 219,066 | 192,727 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,315 | 52,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 333,493 | 324,834 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,383 | 72,171 | |||||||||
| その他 | 20,082 | 7,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,603,717 | 4,344,623 | |||||||||
| 負債合計 | 6,743,105 | 6,806,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495,740 | 2,495,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 734,225 | 734,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,899,069 | △2,136,079 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,330,466 | 1,093,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,430 | 6,062 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,093 | 47,971 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85,296 | △79,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40,773 | △25,451 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 73 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,289,693 | 1,068,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,032,799 | 7,874,838 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,070,380 | 2,437,533 | |||||||||
| 売上原価 | 1,703,283 | 1,701,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 367,097 | 735,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 38,310 | 40,601 | |||||||||
| 給料及び手当 | 192,713 | 218,514 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,039 | 14,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,867 | 31,133 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 10,207 | 10,138 | |||||||||
| 支払手数料 | 51,213 | 53,451 | |||||||||
| 運賃 | 25,205 | 26,399 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,094 | 13,745 | |||||||||
| 研究開発費 | 90,814 | 65,860 | |||||||||
| その他 | 178,609 | 177,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 644,075 | 651,398 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △276,977 | 84,303 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,486 | 416 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,124 | 1,199 | |||||||||
| 助成金収入 | 35,388 | 3,143 | |||||||||
| 業務受託料 | 2,805 | 2,904 | |||||||||
| その他 | 7,556 | 7,141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,362 | 14,805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,602 | 33,373 | |||||||||
| 為替差損 | 6,922 | 1,060 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26,195 | 47,801 | |||||||||
| 支払補償費 | 42,427 | 10,595 | |||||||||
| その他 | 12,501 | 18,447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 117,649 | 111,277 | |||||||||
| 経常損失（△） | △345,264 | △12,168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | 52 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | ※1 60,629 | |||||||||
| その他 | ― | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 60,704 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,679 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 392 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 233,001 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | ※2 29,391 | ※2 42,047 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,463 | 275,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △377,673 | △226,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,320 | 10,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,071 | 195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,391 | 10,496 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △386,064 | △237,010 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △386,064 | △237,010 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △386,064 | △237,010 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,614 | 3,631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 420 | 5,878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,092 | 5,811 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,079 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,048 | 15,321 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △378,016 | △221,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △378,016 | △221,688 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △377,673 | △226,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 180,896 | 140,335 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,030 | 4,030 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △91 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,321 | △4,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,125 | △20,589 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,611 | △1,615 | |||||||||
| 支払利息 | 29,602 | 33,373 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | ― | 2,058 | |||||||||
| 助成金収入 | △35,388 | △3,143 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 26,195 | 47,801 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △55 | △52 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,679 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 392 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 233,001 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | ― | △60,629 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 97,246 | △90,938 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 69,785 | 10,661 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82,969 | 50,008 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 21,402 | 50,447 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △56,384 | 38,192 | |||||||||
| 小計 | △156,387 | 201,718 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,611 | 1,615 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,940 | △32,947 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 35,388 | 1,780 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,203 | △18,744 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △186,531 | 153,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 3,600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,062 | △3,132 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 111 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △83,924 | ※2 △479,678 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,973 | △38,597 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,717 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,000 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △170,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 30,000 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 84,293 | ― | |||||||||
| その他の支出 | △2,088 | △2,088 | |||||||||
| その他の収入 | 5,008 | 3,750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,229 | △657,183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 25,000 | 135,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,710,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △496,145 | △299,575 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △38,254 | △39,144 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,200,600 | △153,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 581 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 959,846 | △656,898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,074,636 | 2,320,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,034,482 | ※1 1,664,053 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 段階取得に係る差益 | ―千円 | 60,629千円 |
当第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であったJAPAN 3D DEVICES株式会社を当第２四半期連結累計期間において追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。
※２ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,038,085千円 | 1,667,656千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,603千円 | △3,603千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,034,482千円 | 1,664,053千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
株式の取得により新たに二光光学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに二光光学株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 125,813千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 183,166千円 | |
| のれん | 40,304千円 | |
| 流動負債 | 155,011千円 | |
| 固定負債 | 43,012千円 | |
| 株式の取得価額 | 151,260千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 67,335千円 | |
| 差引：取得のための支出 | 83,924千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
株式の取得により新たにJAPAN 3D DEVICES株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJAPAN 3D DEVICES株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 56,390千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 702,661千円 | |
| のれん | 233,001千円 | |
| 流動負債 | 222,932千円 | |
| 固定負債 | 90,362千円 | |
| 非支配株主持分 | 73千円 | |
| 支配獲得までの持分法評価額 | 106,055千円 | |
| 段階取得に係る差益 | 60,629千円 | |
| 株式の取得価額 | 512,000千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 32,321千円 | |
| 差引：取得のための支出 | 479,678千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 761,551 | 258,500 | 729,208 | 1,749,260 | 321,120 | 2,070,380 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 761,551 | 258,500 | 729,208 | 1,749,260 | 321,120 | 2,070,380 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) | △120,491 | △7,162 | 68,723 | △58,931 | 6,374 | △52,556 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △58,931 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,374 |
| 全社費用(注) | △224,420 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △276,977 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．のれんの金額の重要な変動
「機能性薄膜・ガラス事業」において、二光光学株式会社の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
36,273千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,141,242 | 394,145 | 553,991 | 2,089,379 | 348,153 | 2,437,533 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,141,242 | 394,145 | 553,991 | 2,089,379 | 348,153 | 2,437,533 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,141,242 | 394,145 | 553,991 | 2,089,379 | 348,153 | 2,437,533 |
| セグメント利益 | 186,165 | 40,472 | 68,716 | 295,353 | 35,024 | 330,378 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 295,353 |
| 「その他」の区分の利益 | 35,024 |
| 全社費用(注) | △246,074 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 84,303 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「照明事業」のセグメント資産が702,080千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「照明事業」を営んでいるJAPAN 3D DEVICES株式会社を子会社に変更しました。当該事象によるのれんの増加額は、233,001千円です。将来キャッシュ・フローの見積額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額まで減損し、当該減少額の233,001千円を減損損失に計上しております。 ５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JAPAN 3D DEVICES株式会社
事業の内容 電子・光学機器の製造、加工及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
JAPAN 3D DEVICES株式会社（以下「J3DD」という。）は、当社及びミネベアミツミ株式会社（以下「MMI」という。）の合弁で事業運営され、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡などの薄板精密成型ガラス等を製造・販売しております。
当社及びMMIは、J3DDの薄板精密成型事業の育成と発展に係る協力関係を円満に解消するための協議を進めてまいりました。こうしたなかで、MMIが所有するすべてのJ3DD株式を当社が譲受してもMMI既存顧客へのJ3DD製品の供給に支障がない体制を構築することができました。これを受けてMMIが同社の所有するJ3DD株式の買取請求を行い、連結子会社といたしました。
（3）企業結合日
2021年8月16日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 19.97％
企業結合後に追加取得した議決権比率 80.00％
取得後の議決権比率 99.97％
（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には持分法による投資損失が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 512,000千円（普通株式及び無議決権株式の購入代金の総額） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 512,000千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 60,629千円
減損損失 233,001千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
233,001千円
（2）発生原因
被取得企業に係る時価純資産額と取得価格との差額により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
当第２四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △16円62銭 | △10円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △386,064 | △237,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △386,064 | △237,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,225 | 23,294 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| (うち新株予約権)(千株) | (―) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第76期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人東京都 港区 あかり監査法人東京都 港区 あかり監査法人東京都 港区
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐塚 利光 指定社員業務執行社員 公認会計士 林 成治
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 雅義 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。