4347 ブロードメディア 四半期報告書－第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2021年９月30日現在）

（注）１．「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

２．当社は、2021年７月２日付でシステムデザイン開発（株）の全株式を取得し子会社化したため、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクは、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社グループの「技術」部門において、以下の事項を追加いたします。

（受託開発事業）

　受託開発事業では、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウエアの設計、開発、運用サポート等を行っております。受託開発事業においては、顧客企業における景気悪化に伴う設備投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により、期待通りの開発案件を受託出来ない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、案件の作業工程に基づき工数やコストを算出し見積を行っておりますが、開発段階において、想定外の開発範囲の拡大および、作業工数の増加等の理由により受注損失の計上や納期遅延等によるコストの増大が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。加えて、開発したシステムの納入、運用サポートにおいて、品質向上のため開発段階から十分なテスト、検査等を行っておりますが、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応によるコストの増加や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ663,735千円（12.5％）増加し、5,967,899千円（前年同期は5,304,163千円）となりました。「放送」は微減となりましたが、その他３つのセグメントが増収となったことで、売上高は増加いたしました。

　営業利益は、319,746千円（前年同期は142,236千円）となりました。「放送」が減益となりましたが、「教育」「技術」が増益となったことや「スタジオ・コンテンツ」の損失が縮小したことが要因となり、増益となりました。

　経常利益は、355,392千円（前年同期は138,908千円）となりました。営業利益の増加に加え、持分法投資利益を計上したこと等により、経常利益も増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、413,145千円（前年同期は43,240千円）となりました。（株）釣りビジョンにおいて架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解が成立し、特別利益として解決金325,295千円を計上した一方で、これに係る税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅増益となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ241,484千円（22.7％）増加し、1,306,842千円（前年同期は1,065,358千円）、営業利益は324,103千円（前年同期は230,921千円）となりました。

　ルネサンス高等学校グループの入学生徒数が６期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。

②スタジオ・コンテンツ

　「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ62,677千円（4.5％）増加し、1,455,663千円（前年同期は1,392,985千円）、営業損益は7,567千円の損失（前年同期は77,565千円の損失）となりました。

　制作事業は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により延期または中止となっていた日本語吹替制作が回復したことから大幅な増収増益となりました。コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が大幅に減少いたしました。デジタルメディアサービスは企業の広告費削減の影響による広告収入の不調が続き、減収となりました。その結果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントの売上高は増加し、赤字幅は縮小いたしました。

③放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ12,851千円（1.0％）減少し、1,288,076千円（前年同期は1,300,927千円）、営業利益は131,514千円（前年同期は137,924千円）となりました。

　視聴料収入は減少傾向が続く一方、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により自粛していた新番組の撮影・放映が再開し、スポンサー収入が回復いたしました。また2020年４月にサービスを開始した「釣りビジョンVOD」は売上高が増加した一方、プロモーション活動等により販管費が増加いたしました。その結果、売上高・営業利益ともに若干の減少となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。なお、当第２四半期連結累計期間において、システムデザイン開発（株）を子会社化し、「技術」セグメントに含めております。

　売上高は、前年同期と比べ372,424千円（24.1％）増加し、1,917,316千円（前年同期は1,544,892千円）、営業利益は191,583千円（前年同期は119,006千円）となりました。

　主力のCDN（アカマイ）サービスは既存顧客向けの新たなソリューションの提供やサービスの拡大に加え、新規顧客が増加したこと等により、増収となりました。クラウドゲームサービスはアプリ販売が減少した一方、コスト削減の効果により赤字幅が縮小いたしました。ネットワーク営業はブロードバンド回線の販売が一時的に増加し、増収となりました。また、デジタルシネマサービスは前年上期に配給会社からの収入が終了したこと等により低調に推移しました。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、番組勘定が減少した一方、現金及び預金や売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ657,606千円増加し、6,240,235千円となりました。固定資産は、システムデザイン開発（株）の買収に伴うのれんが増加したこと等により、前期末に比べ322,801千円増加し、1,734,667千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ980,408千円増加し、7,974,903千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、前受金や買掛金が減少した一方、短期借入金や預り金が増加したこと等により、前期末に比べ273,661千円増加し、3,192,898千円となりました。固定負債は、長期未払金が減少した一方、長期借入金が増加したことや社債100,000千円を発行したこと等により前期末に比べ164,335千円増加し、533,085千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ437,996千円増加し、3,725,984千円となりました。

（ハ）純資産

　親会社株主に帰属する四半期純利益413,145千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ542,411千円増加し、4,248,918千円となりました。これにより、自己資本比率は39.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて499,904千円増加し、3,868,167千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス330,168千円（前年同期はマイナス432,186千円）となりました。前受金が減少したことや売上債権が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益679,595千円を計上したことに加え、預り金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、教育事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得や敷金の差入があったことや、システムデザイン開発（株）株式の取得による支出があったこと等から、マイナス237,149千円（前年同期はマイナス186,579千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出があった一方で、銀行からの短期借入350,000千円や普通社債100,000千円の発行による収入があったこと等から、プラス349,121千円（前年同期はマイナス156,697千円）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2021年６月25日開催の第25回定時株主総会の決議により、2021年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、98,000,000株減少し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2021年６月25日開催の第25回定時株主総会において、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されております。これにより、2021年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年６月25日開催の第25回定時株主総会において、当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されております。これにより、2021年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数1,000千株（1.30％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式27株が含まれております。

２．2021年６月25日開催の第25回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。

②【自己株式等】

（注）2021年６月25日開催の第25回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合による減少並びに同日以降に行われた端数株式の処理に伴う買取及び単元未満株式の買取請求により、2021年10月31日現在の自己株式数は235,053株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、システムデザイン開発㈱の全株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　2020年７月30日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年９月15日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,857,496千円減少、資本剰余金が2,846,622千円（決議により3,114,903千円減少、過去の資本剰余金減少額の利益剰余金への振替により268,281千円増加）減少、利益剰余金が5,704,118千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,091千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「技術」セグメントにおいて、システムデザイン開発㈱の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において145,075千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　システムデザイン開発㈱

　事業の内容　　　　　ソフトウェア開発事業、クラウドサービス事業、BPOサービス事業

(2）企業結合を行った主な理由

　システムデザイン開発㈱は、企業向けのシステム設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのサービスを提供するシステム開発会社です。

　農業関連、流通・製造業、食品業、医療関連、サービス業など幅広い分野でのシステム開発をしており、豊富な開発実績と高い技術力を強みとして、大手を含む地場の企業多数と取引があります。

　当社は、この度同社を子会社化することで、「技術」セグメントにおける事業領域を拡大し、当社グループの企業価値向上を図ることができるとの判断から、本株式取得に至りました。

(3）企業結合日

　2021年７月２日（株式取得日）

　2021年７月１日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）取得した議決権比率

　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年７月１日から2021年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は控えさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　145,075千円

(2）発生原因

　取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3）償却方法及び償却期間

　８年間にわたる均等償却。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・放送の視聴料・技術の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツや放送の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、スタジオ・コンテンツのコンテンツ配信や技術のCDN（アカマイ）サービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツの番組販売や技術のネットワーク営業等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2021年６月25日開催の第25回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。

１.株式併合の目的

　当社の発行済株式総数は2021年９月30日現在で、79,147,323株となっておりますが、本件は、当社の普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施するものであります。

　当社の株価は東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされている投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

２.株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の割合

　10株につき１株の比率をもって併合いたしました。（2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）

③効力発生日

　2021年10月１日

④併合により減少する株式数

３.１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４.効力発生日における発行可能株式総数

　30,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の128,000,000株から30,000,000株に減少いたしました。

５.株式併合の日程

６.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（持分法適用関連会社の異動）

　当社及び当社の連結子会社である㈱釣りビジョン(以下、当社と㈱釣りビジョンを併せて当社グループという)は、当社の持分法適用関連会社である湖南快楽垂釣発展有限公司(以下、湖南快楽垂釣発展という)について、全出資持分を譲渡することを決定し、2021年10月14日付で契約を締結いたしました。

１.異動の理由

　当社グループは、中国国営テレビ局である湖南広播電視台の完全子会社の湖南快楽先鋒伝媒有限公司と2011年12月に湖南快楽垂釣発展を設立し、中国における釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等を行ってまいりました。

　しかしながら、中国における放送・釣り業界を取り巻く環境が大きく変化してきていること等を踏まえ、今後の経営体制について協議を重ねた結果、当社グループが保有する湖南快楽垂釣発展の全出資持分を湖南快楽先鋒伝媒有限公司に譲渡することで合意いたしました。

　本譲渡後も、当社グループは湖南快楽先鋒伝媒有限公司と引き続き友好な関係を継続してまいります。

２.異動する持分法適用関連会社の概要

３.異動の内容

　譲渡前後の出資比率の状況

①異動前の当社グループの出資比率　40%

②異動後の当社グループの出資比率　０%

※当社グループが保有する湖南快楽垂釣発展の全出資持分を譲渡いたします。本譲渡により、湖南快楽垂釣発展は当社の持分法適用関連会社から除外されます。

４.日程

①契約締結日　2021年10月14日

②譲渡日　2021年12月中旬(予定)

（自己株式の取得）

　当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係わる事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　　300,000株（上限とする）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.90％）

③株式の取得価額の総額　　250,000千円（上限とする）

④取得期間　　　　　　　　2021年11月１日～2022年１月27日

⑤取得方法　　　　　　　　証券会社への投資一任勘定取引による市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。