【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| 【英訳名】 | ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有本 隆浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム |
| 【電話番号】 | 03-3239-7373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 山本 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム |
| 【電話番号】 | 03-3239-7373 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 山本 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,854,069 | 3,369,685 |
| 経常利益 | （千円） | 816,606 | 1,612,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 553,586 | 1,082,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 124,676 | 1,766,728 |
| 純資産額 | （千円） | 9,130,073 | 9,380,075 |
| 総資産額 | （千円） | 9,893,351 | 10,158,827 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.16 | 43.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.15 | 43.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.1 | 92.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 571,554 | 531,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 834,456 | △174,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △374,678 | △348,344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,412,219 | 6,380,887 |
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.08 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第31期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.資産、負債及び純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、保有株式の時価下落等により投資有価証券が262,030千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ265,476千円減少し、9,893,351千円となりました。
負債につきましては、前述の保有株式の時価下落等により繰延税金負債が194,603千円減少した一方で、未払金等の増加により流動負債のその他が133,550千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ15,474千円減少し、763,277千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益553,586千円を計上しましたが、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,768千円、その他有価証券評価差額金が428,688千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ250,001千円減少し、9,130,073千円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及等に伴い、経済活動の正常化が期待されています。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年９月の有効求人倍率は1.16倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年９月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことで紹介実績が堅調に推移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。
またメディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、６・８月のオンラインイベントの開催により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数については、8,082人と想定通りの登録進捗となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,854,069千円、営業利益は776,759千円、経常利益は816,606千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は553,586千円となりました。
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績と前第２四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を売上高の構成割合とともに以下のとおり記載いたします。
（単位：千円）
| 売上高 構成 | 紹介実績 | 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 前年同期 増減率 （％） |
| 人材紹介売上高 | 管理部門人材（注）３．紹介実績 | 1,219,941 | 1,286,118 | 5.4 |
| 士業人材（注）４．紹介実績 | 385,058 | 440,016 | 14.3 | |
| 小計 | 1,605,000 | 1,726,134 | 7.5 | |
| メディア売上高（注）５. | 31,853 | 113,969 | 257.8 | |
| その他売上高等（注）６. | 289 | 13,965 | 4732.2 | |
| 合計 | 1,637,142 | 1,854,069 | 13.3 | |
（注）１．上記の前第２四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。
２．上記の％表示は、前第２四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
３．管理部門人材とは、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。（士業人材の紹介実績は除く）
４．士業人材とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
６．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入及び投資活動による収入が財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べ1,031,332千円増加し、7,412,219千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益818,937千円を計上した一方で、法人税等の支払額246,098千円が生じた結果、571,554千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還、投資事業有限責任組合からの分配金により834,456千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により374,678千円の支出となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,985,600 | 24,985,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,985,600 | 24,985,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | 600 | 24,985,600 | 45 | 586,378 | 45 | 566,378 |
（注）2021年10月１日から2021年11月１日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社Ｔ＆Ａホールディングス | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 8,672 | 34.70 |
| 有本隆浩 | 東京都渋谷区 | 7,166 | 28.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,772 | 7.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,087 | 4.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 809 | 3.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 603 | 2.41 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG ／JASDEC SECURITIES／UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 60， AVENUE J．F．KENNEDY L－1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 542 | 2.17 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK， LIMITED （LONDON BRANCH）／SMTTIL／JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK５， HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD， DUBLIN ２ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 211 | 0.84 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A／C CPB30072482276 （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE，LONDON，EC４R ３AB，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 200 | 0.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 165 | 0.66 |
| 計 | － | 21,229 | 84.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,975,000 | 249,750 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,985,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 249,750 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社MS-Japan | 東京都千代田区富士見2丁目10番2号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は2021年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期 連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,380,887 | 7,412,219 |
| 売掛金 | 137,668 | 173,018 |
| 有価証券 | 1,000,000 | 7,410 |
| その他 | 130,312 | 53,914 |
| 流動資産合計 | 7,648,867 | 7,646,563 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 53,671 | 56,845 |
| 無形固定資産 | 206,249 | 203,376 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,116,730 | 1,854,699 |
| その他 | 148,910 | 147,467 |
| 貸倒引当金 | △15,601 | △15,601 |
| 投資その他の資産合計 | 2,250,039 | 1,986,565 |
| 固定資産合計 | 2,509,959 | 2,246,787 |
| 資産合計 | 10,158,827 | 9,893,351 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 255,319 | 283,983 |
| 賞与引当金 | 82,668 | 99,583 |
| その他 | 227,522 | 361,072 |
| 流動負債合計 | 565,510 | 744,639 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 213,241 | 18,637 |
| 固定負債合計 | 213,241 | 18,637 |
| 負債合計 | 778,752 | 763,277 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 586,333 | 586,378 |
| 資本剰余金 | 1,232,271 | 1,232,316 |
| 利益剰余金 | 6,825,474 | 7,004,292 |
| 自己株式 | △579 | △579 |
| 株主資本合計 | 8,643,500 | 8,822,408 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 717,063 | 288,374 |
| その他の包括利益累計額合計 | 717,063 | 288,374 |
| 非支配株主持分 | 19,511 | 19,290 |
| 純資産合計 | 9,380,075 | 9,130,073 |
| 負債純資産合計 | 10,158,827 | 9,893,351 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 1,854,069 |
| 売上原価 | 305 |
| 売上総利益 | 1,853,764 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,077,005 |
| 営業利益 | 776,759 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 60,208 |
| 投資事業組合運用益 | 6,984 |
| その他 | 438 |
| 営業外収益合計 | 67,630 |
| 営業外費用 | |
| 支払手数料 | 27,647 |
| その他 | 135 |
| 営業外費用合計 | 27,783 |
| 経常利益 | 816,606 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 3,189 |
| 特別利益合計 | 3,189 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 859 |
| 特別損失合計 | 859 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 818,937 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,979 |
| 法人税等調整額 | △5,407 |
| 法人税等合計 | 265,571 |
| 四半期純利益 | 553,365 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △221 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 553,586 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 553,365 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △428,688 |
| その他の包括利益合計 | △428,688 |
| 四半期包括利益 | 124,676 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,897 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △221 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 818,937 |
| 減価償却費 | 38,445 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,914 |
| 受取利息及び受取配当金 | △60,208 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △6,984 |
| 固定資産売却益 | △3,189 |
| 固定資産除却損 | 859 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,350 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △22,743 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △32,880 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,331 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,827 |
| その他 | 2,840 |
| 小計 | 756,799 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60,853 |
| 法人税等の支払額 | △246,098 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 571,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △372,960 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,099,610 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,121 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,191 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 159,025 |
| 差入保証金の回収による収入 | 94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 834,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 配当金の支払額 | △374,768 |
| 株式の発行による収入 | 90 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △374,678 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,031,332 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,380,887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,412,219 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 広告宣伝費 | 225,211千円 |
| 給与手当 | 313,111 |
| 賞与引当金繰入額 | 99,583 |
| 減価償却費 | 38,371 |
| 地代家賃 | 98,670 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,412,219千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,412,219 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 374,768 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 人材紹介 | 1,726,134千円 |
| メディア | 113,969 |
| その他 | 13,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,854,069 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,854,069 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 22円16銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 553,586 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 553,586 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 24,984,722 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円15銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 11,566 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙尾 拓郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。