7985 ネポン 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による７月の第４回緊急事態宣言発令に伴う個人消費低迷に加え、半導体不足等の製造部品供給制約が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについても製造部品供給制約影響から不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

　当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

　その結果、総売上高は30億６千５百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

　損益面においては、研究開発活動の一部先送りによる販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は１億１千１百万円(前年同期１億２千８百万円の営業損失)、経常損失は１億２千万円(前年同期１億２千２百万円の経常損失)となり、加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより、７千３百万円(前年同期９千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

[熱機器事業]

当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は28億５百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

[衛生機器事業]

　衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等により、売上高は２億３千５百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

[その他事業]

　その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は２千３百万円(前年同期比31.5%増)となりました。

②　財政状態

［資産］

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が２億２千６百万円、棚卸資産が１億４千７百万円増加しましたが、売上債権が５億７千４百万円減少したこと等により、１億９千５百万円の減少となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が３百万円減少しましたが、有形固定資産が１千７百万円、無形固定資産が１千万円増加したこと等により、２千４百万円の増加となりました。

［負債］

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債の「その他」に含まれる未払金が４千８百万円減少しましたが、仕入債務が１億１千２百万円、短期借入金が４千６百万円増加したこと等により、１億２千５百万円の増加となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億７千１百万円減少したこと等により１億７千１百万円の減少となりました。

［純資産］

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を７千３百万円計上したこと等により、１億２千５百万円の減少となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４億９千７百万円のプラス（前年同期は８千２百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、売上債権の減額５億７千４百万円、棚卸資産の増額１億４千８百万円、仕入債務の増額１億１千２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円のマイナス（前年同期は４千５百万円のマイナス）となりました。

　その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億３千９百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千２百万円のマイナス（前年同期は７千万円のプラス）となりました。

　その主な要因は、長期借入金の返済による２億２千４百万円であります。

　この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、７億４千２百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は当社が行っております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、２億６千８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

(セグメント情報)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。

（金融商品関係）

　受取手形及び売掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2021年11月５日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(１)自己株式の取得を行う理由

　当社は、これまで東京証券取引所２部上場企業として株主価値に資する経営努力に努めてまいりましたが、東京証券取引所の新市場区分においても引続きスタンダード市場にて上場維持を予定しております。

　一方、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通時価総額につきまして、現状では10億円を下回る見込みとなっております（2021年７月９日付で東京証券取引所より受領した2021年６月30日を移行基準日とする「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」と題する書面通知による）。

　当社は、流通時価総額基準を早期に充足すべく、より一層の株主価値向上を図るための株式需給対策、財務影響対策、株主還元対策等を慎重に検討してまいりました。その結果、当社筆頭株主である佐藤商事株式会社（以下「佐藤商事」といいます。）が保有する当社株式359,900株のうち、239,900株（発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：20.03%）取得による資本効率改善を図ることが最適な方法であるとの結論にいたり、会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することとしました。

　なお、佐藤商事からは、売却後残存する当社株式については引続き保有し、当社の筆頭株主を維持する旨の連絡を受けております。

(２)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類　：当社普通株式

②　取得する株式の総数　：239,900株（上限）

③　取得日　　　　　　　：2021年11月８日

④　取得の総額　　　　　：3.3億円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

２．自己株式の取得の結果

　上記買付けによる取得の結果、2021年11月８日に当社普通株式239,900株（取得価額329,862,500円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 （自己株式の消却）

　当社は、2021年11月５日開催の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

　①　消却する株式の種類　　　：当社普通株式

　②　消却する株式の総数　　　：239,900株

　  （消却前の発行済み株式総数に対する割合19.94％）

　③　消却予定日　　　　　　　：2021年11月19日

　④　消却後の発行済株式総数　：962,948株（自己株式含む）

　⑤　消却の理由　　　　　　　：自社株式消却により資本効率及び企業価値の向上を図るため

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清明監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年11月5日開催の臨時取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議し、2021年11月8日付で取得を完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。