| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 前田 寿徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 前田 寿徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期累計期間 | 第36期第２四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,572,454 | 1,528,819 | 3,108,888 |
| 経常利益 | (千円) | 85,889 | 27,536 | 162,106 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,270 | 12,046 | 100,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,925,356 | 3,569,352 | 3,975,832 |
| 総資産額 | (千円) | 7,632,595 | 7,507,302 | 7,546,408 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.06 | 5.77 | 1,903.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 47.5 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 44,003 | 9,272 | 18,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,769 | 76,733 | 100,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,524 | △46,022 | △62,925 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,104,500 | 3,197,000 | 3,157,017 |
| 回次 | 第35期第２四半期会計期間 | 第36期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.49 | 5.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第２四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化から依然として厳しい状況にある中、景気は国内外共に抑制されました。一方で日本国内におきましては、ワクチン接種率が高まる中で景気の持ち直しが期待されつつも、先行きについては依然として不透明な状況にあります。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大の影響がみられ、慢性的な人手不足が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自の自粛促し等を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しておりましたが、個別見学会・相談会という限定的な営業活動が続き、自然減を上回る新規顧客獲得には至りませんでした。結果、全施設平均入居率約90.2％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,528,819千円（前年同期比2.78％減）、営業利益15,406千円（前年同期比82.59％減）、経常利益27,536千円（前年同期比67.94％減）、四半期純利益12,046千円（前年同期比76.04％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は9,764千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ9,764千円減少しております。
当第２四半期累計期間の資産につきましては、総資産が7,507,302千円（前事業年度比0.52％減）となりました。これは主に現金預金の減少によるものです。負債につきましては、3,937,949千円（同10.29％増）となりました。これは主に長期入居金預り金の増加によるものです。純資産につきましては、3,569,352千円（同10.22％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が392,688千円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,197,000千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は9,272千円（前年同四半期は44,003千円の獲得）となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動により獲得した資金は76,733千円（前年同四半期は2,769千円の使用）となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は46,022千円（前年同四半期は37,524千円の使用）となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤 井 伸 一 | 北海道古宇郡神恵内村 | 1,360,700 | 65.13 |
| 株式会社保健科学研究所 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地 | 92,500 | 4.42 |
| 株式会社ラ・アトレ | 東京都港区海岸１丁目９－18 | 77,400 | 3.70 |
| 森 本 康 一 | 大阪府大阪市東住吉区 | 60,000 | 2.87 |
| 渡 邊 勲 | 大阪府大阪市浪速区 | 45,900 | 2.19 |
| 岩倉建設株式会社 | 北海道苫小牧市木場町２丁目９-６号 | 43,000 | 2.05 |
| 株式会社グンエイ | 群馬県太田市飯田町812 | 32,400 | 1.55 |
| 川 島 卓 也 | 兵庫県姫路市 | 30,000 | 1.43 |
| 森 千恵香 | 北海道札幌市南区 | 24,800 | 1.18 |
| フォーク株式会社 | 埼玉県加須市土手１丁目11-24 | 24,000 | 1.14 |
| 計 | ― | 1,790,700 | 85.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,089,100 | 普通株式 | 2,089,100 | 20,891 | ― |
| 普通株式 | 2,089,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,089,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,891 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)および第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,786,664 | 5,749,478 | |||||||||
| 営業未収入金 | 413,963 | 441,628 | |||||||||
| 商品 | 1,919 | 2,185 | |||||||||
| その他 | 126,415 | 124,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,328,962 | 6,317,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 332,436 | 319,272 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 224,683 | ※ 222,642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 557,120 | 541,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 42,968 | 36,105 | |||||||||
| その他 | 7,340 | 7,255 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50,308 | 43,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 611,881 | 605,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 610,017 | 604,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,217,446 | 1,189,308 | |||||||||
| 資産合計 | 7,546,408 | 7,507,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,210 | 26,200 | |||||||||
| 入居金預り金 | 372,904 | 421,222 | |||||||||
| 介護料預り金 | 36,657 | 43,686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,353 | 26,236 | |||||||||
| その他 | 337,577 | 293,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 904,702 | 911,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期入居金預り金 | 1,846,036 | 2,182,938 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 191,368 | 230,108 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 59,522 | 46,474 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,285 | 43,108 | |||||||||
| その他 | 527,660 | 523,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,665,874 | 3,026,612 | |||||||||
| 負債合計 | 3,570,576 | 3,937,949 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,722,470 | 2,316,758 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,334,615 | 1,928,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,975,063 | 3,569,352 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 768 | - | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 768 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 3,975,832 | 3,569,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,546,408 | 7,507,302 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,572,454 | 1,528,819 | |||||||||
| 売上原価 | 1,320,362 | 1,346,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,091 | 182,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 163,618 | ※ 167,165 | |||||||||
| 営業利益 | 88,473 | 15,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,173 | 2,105 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,113 | 6,943 | |||||||||
| 寄付金収入 | 100 | 15,100 | |||||||||
| その他 | 3,147 | 2,776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,660 | 27,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,834 | 13,461 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 410 | 465 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,244 | 14,926 | |||||||||
| 経常利益 | 85,889 | 27,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,103 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,103 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 85,889 | 28,639 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,782 | 15,543 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,163 | 1,048 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,618 | 16,592 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,270 | 12,046 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 85,889 | 28,639 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,663 | 31,669 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 410 | 465 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,058 | 9,883 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,822 | 1,822 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,619 | △13,047 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △131 | |||||||||
| 支払利息 | 13,834 | 13,461 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,103 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,148 | △27,664 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 109 | 1,752 | |||||||||
| 入居金預り金・介護料預り金の増減額（△は減少） | △68,492 | 38,301 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,686 | △21,616 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 137 | △7,165 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △46 | - | |||||||||
| その他 | 6,434 | △2,819 | |||||||||
| 小計 | 59,775 | 52,448 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126 | 131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,836 | △13,461 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,061 | △29,845 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,003 | 9,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 拘束性預金の預入による支出 | △13,434 | - | |||||||||
| 拘束性預金の払戻による収入 | 26,491 | 82,168 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,226 | △6,367 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,769 | 76,733 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,992 | △25,223 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,531 | △20,799 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,524 | △46,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,709 | 39,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,100,791 | 3,157,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,104,500 | ※ 3,197,000 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。
・入居一時金および介護等一時金に係る収益認識
終身利用を保証した有料老人ホーム事業の入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領する際に、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計上しておりましたが、契約金全額を収益認識会計基準に従って収益計上するよう会計方針を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第２四半期累計期間の売上高は9,764千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,764千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は392,688千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2021年度中は継続し、回復は早くても2022年度以降になると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 その他（純額） | 359,068千円 | 359,068千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 14,625 | 千円 | 14,625 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 20,756 | 千円 | 21,736 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,722 | 千円 | 3,443 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,313 | 千円 | 1,014 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,822 | 千円 | 1,822 | 千円 |
| 租税公課 | 56,259 | 千円 | 57,263 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,715 | 千円 | 5,080 | 千円 |
| 業務委託料 | 12,863 | 千円 | 13,298 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,854,343千円 | 5,749,478千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △135,000千円 | △140,000千円 |
| 拘束性預金 | △2,614,843千円 | △2,412,478千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,104,500千円 | 3,197,000千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,230,769298,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,528,819 |
| その他の収益 | ― |
| 売上高合計 | 1,528,819 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円06銭 | 5円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 50,270 | 12,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 50,270 | 12,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 上 洋 司 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杢 大 充 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイツ・ヴェラスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。