| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 三晃金属工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮 崎 智 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5446)5601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮 崎 智 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期累計期間 | 第73期第２四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,276 | 15,845 | 32,239 |
| 経常利益 | (百万円) | 951 | 979 | 2,500 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 625 | 672 | 1,685 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,960,000 | 3,960,000 | 3,960,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,912 | 20,143 | 19,971 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,413 | 30,985 | 30,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 162.29 | 174.44 | 437.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 130.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 65.0 | 65.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 639 | 171 | 1,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △180 | △90 | △306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △404 | △519 | △424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,527 | 8,860 | 9,298 |
| 回次 | 第72期第２四半期会計期間 | 第73期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 146.00 | 157.97 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の建設需要は、2021年4月～8月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比9.4％増
加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比8.3％増加
する等、回復傾向にありました。
一方で、鉄骨・鉄筋を含む鋼材全般の需給はタイトな環境が続いており、鋼材価格は上昇し続けております。
このような状況下、受注高につきましては、海外の大口案件や国内一般工事物件の受注増加などにより、前年
同期比968百万円（5.6％）増加の18,236百万円となりました。
売上高につきましては、期首受注残高は高いレベルにあったものの、新型コロナウイルス、建築資材不足等に
よる前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響を受け、前年同期比568百万円（3.7％）増収の15,845百
万円に留まり、結果として繰越受注高は前年同期比2,518百万円（13.7％）増加の20,902百万円となりました。
経常利益につきましては、受注単価下落による収益減と鋼材価格高騰による原価増を、高難度工事の計画通り
の消化、ソーラー事業、建材事業、海外事業の増収による利益増、工事原価管理強化による原価低減により吸収
し、前年同期比27百万円（2.9％）増益の979百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同期比46百万円（7.5％）増益の672百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、ハイタフ工事、Ｒ－Ｔ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比645百万円（4.8％）増収の14,105百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比54百万円（6.1％）減益の842百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比75百万円（4.2％）減収の1,691百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比85百万円（378.1％）増益の107百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比１百万円（3.7％）減収の47百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比０百万円（0.7％）増益の31百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比564百万円（1.9％）増加の30,985百万円となりました。
これは主に受取手形・工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比393百万円（3.8％）増加の10,842百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比171百万円（0.9％）増加の20,143百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.0％（前事業年度末65.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,860百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、171百万円となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益981百万円、仕入債務の増加826百万円であります。
主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加804百万円、法人税等の支払額466百万円、棚卸資産の増加額289百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、90百万円となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出60百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、519百万円となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額500百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 3,960,000 | ― | 1,980 | ― | 344 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-６-１ | 1,245 | 32.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 293 | 7.61 |
| NST日本鉄板株式会社 | 東京都中央区日本橋１-２-５ | 256 | 6.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-１２ | 84 | 2.17 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWITCH STREET, NEY YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２-15-１） | 49 | 1.27 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６-27-30） | 45 | 1.18 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１-９-７) | 45 | 1.17 |
| 大久保 敬一 | 香川県観音寺市 | 40 | 1.03 |
| 内田 正美 | 茨城県稲敷市 | 39 | 1.02 |
| JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES PLC COLLEQUITY（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２-７-１) | 32 | 0.84 |
| 計 | ― | 2,132 | 55.31 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。
２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 293千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 84千株
３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 104,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,847,600 | 38,476 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,960,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 38,476 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三晃金属工業株式会社 | 東京都港区芝浦４-13-23 | 104,100 | ― | 104,100 | 2.63 |
| 計 | ― | 104,100 | ― | 104,100 | 2.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,298 | 8,860 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,467 | ― | |||||||||
| 受取手形・工事未収入金等及び契約資産 | ― | 8,183 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,706 | 2,931 | |||||||||
| 製品及び半製品 | 336 | 346 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 684 | 906 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 735 | 792 | |||||||||
| その他 | 477 | 358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,704 | 22,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,643 | 1,592 | |||||||||
| 土地 | 4,006 | 4,006 | |||||||||
| その他（純額） | 1,445 | 1,392 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,094 | 6,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | 394 | 374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 前払年金費用 | 392 | 402 | |||||||||
| その他 | 835 | 839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,226 | 1,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,716 | 8,605 | |||||||||
| 資産合計 | 30,421 | 30,985 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,519 | 3,209 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,161 | 3,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 511 | 340 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 152 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 178 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 133 | 81 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,496 | 7,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,650 | 1,740 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | 70 | |||||||||
| その他 | 1,180 | 1,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,952 | 2,977 | |||||||||
| 負債合計 | 10,449 | 10,842 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344 | 344 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,928 | 16,100 | |||||||||
| 自己株式 | △290 | △290 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,962 | 18,134 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △11 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,009 | 2,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,971 | 20,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,421 | 30,985 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 12,535 | 12,870 | |||||||||
| 製品売上高 | 2,691 | 2,927 | |||||||||
| 売電事業売上高 | 49 | 47 | |||||||||
| 売上高合計 | 15,276 | 15,845 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,677 | 10,074 | |||||||||
| 製品売上原価 | 2,319 | 2,377 | |||||||||
| 売電事業売上原価 | 18 | 16 | |||||||||
| 売上原価合計 | 12,016 | 12,468 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,858 | 2,795 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 371 | 550 | |||||||||
| 売電事業売上総利益 | 30 | 31 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,260 | 3,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,310 | 2,395 | |||||||||
| 営業利益 | 950 | 980 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | ― | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1 | 1 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 951 | 979 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 6 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 支払補償費 | 5 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 953 | 981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 303 | 298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 327 | 308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 672 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 953 | 981 | |||||||||
| 減価償却費 | 321 | 286 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △62 | △52 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 72 | 89 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △61 | △51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 640 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | ― | △804 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △193 | △289 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 1 | △10 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △165 | 826 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △125 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | ― | 17 | |||||||||
| 受取保険金 | △6 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 支払補償費 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | △425 | △356 | |||||||||
| 小計 | 954 | 635 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 支払補償費の支払額 | △4 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △313 | △466 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 639 | 171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △151 | △60 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △16 | |||||||||
| その他 | 2 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △180 | △90 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △384 | △500 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △19 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △404 | △519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | △437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,472 | 9,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,527 | ※ 8,860 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
製品販売契約に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期会計期間より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示し、「その他」に含めて表示していた前受金は、「契約負債」に含めて表示することとしました。
また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(時価の算定に関する会計基準について）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 784 | 百万円 | 801 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 〃 | 42 | 〃 |
| 退職給付費用 | 153 | 〃 | 145 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金同等物を所有していないため、四半期貸借対照表の現金預金の第２四半期末残高は、現金及び現金同等物の四半期末残高と同額であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 385 | 100.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会決議 | 普通株式 | 501 | 130.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,460 | 1,766 | 15,227 | 49 | 15,276 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,460 | 1,766 | 15,227 | 49 | 15,276 |
| セグメント利益 (注) ２ | 896 | 22 | 919 | 30 | 950 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計950百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 屋根事業 | 建材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 4,696 | 1,691 | 6,388 | 47 | 6,436 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス | 9,409 | ― | 9,409 | ― | 9,409 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,105 | 1,691 | 15,797 | 47 | 15,845 |
| 外部顧客への売上高 | 14,105 | 1,691 | 15,797 | 47 | 15,845 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,105 | 1,691 | 15,797 | 47 | 15,845 |
| セグメント利益(注) ２ | 842 | 107 | 949 | 31 | 980 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２ セグメント利益の合計980百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 162円29銭 | 174円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 625 | 672 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 625 | 672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,855,977 | 3,855,857 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
三晃金属工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細矢 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 波多野 直子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。