4100 戸田工業 四半期報告書－第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第88期第２四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（1）機能性顔料

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田ピグメント株式会社は、当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）電子素材

　当第２四半期連結会計期間において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては、同社の2021年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（以下、「当期」という）における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なワクチン接種の進展等、各国における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の効果により、経済活動に正常化の兆しが見られたものの、半導体不足による自動車市場への影響、原燃料価格の高騰及び中国における電力不足問題等により、経済の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループにおきましては、こうした状況のもと、当期はコロナ禍による需要低迷からの脱却により、売上が好調に推移いたしました。中でも、基幹事業である磁石材料及び着色材料は、国内外ともに需要が回復しております。また、物流網の混乱や新型コロナウイルス感染症再拡大による調達リスクを考慮したお客様の在庫の積み増しの動きもあり、想定を上回る受注がありました。

　利益面においては、コンテナ不足による海上輸送費高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及び利益率の高い製品の売上伸長に伴い、限界利益が増加いたしました。加えて、前年同四半期はコロナ禍により当社製品の需要が低迷したため全社的な生産調整を余儀なくされましたが、当期においては、安定稼働により生産性が向上いたしました。

　以上のことから、売上高は15,986百万円、営業利益は1,259百万円（前年同四半期は営業損失473百万円）となりました。

　営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益639百万円を計上したこと等から、経常利益は1,865百万円（前年同四半期は経常損失568百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,550百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失725百万円）となりました。

（注）１　当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。その結果、当期における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、2,162百万円減少しております。よって、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。

　　　２　当第２四半期連結会計期間において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2021年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当期においては、同社の2021年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（機能性顔料）

　全体的に前年同四半期対比で売上が好調に推移いたしました。特に、前年同四半期において外出禁止令や企業の操業停止等による経済・社会活動の抑制が行われた影響により落ち込んでいた複写機・プリンター向けの材料は大幅に回復いたしました。また、塗料向けや触媒向けの材料等も需要の回復により好調に推移したこと等から、売上高は6,413百万円、セグメント利益は前年同期比157.4％増の1,067百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取引について売上高の計上額を、対価の総額から純額へ変更した影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、823百万円減少しております。

（電子素材）

　自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料（チタン酸バリウム）を中心に、前年同四半期対比で売上が伸長いたしました。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。また、誘電体材料においても、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として旺盛な需要があったこと等から売上高は9,777百万円、セグメント利益は、前年同期比220.3％増の1,537百万円となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、一部の取引について売上高の計上額を、対価の総額から純額へ変更した影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、1,339百万円減少しております。

(2）財政状態の状況

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金が888百万円、受取手形及び売掛金が1,078百万円、流動資産のその他が439百万円、のれんが1,984百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ6,057百万円増加いたしました。

　負債においては、支払手形及び買掛金が942百万円、借入金が2,077百万円、長期未払金が1,060百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加いたしました。

　純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,550百万円、為替換算調整勘定の増加483百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,999百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加して20.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,254百万円となり、前連結会計年度末より762百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは349百万円（前年同四半期は1,492百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,898百万円、仕入債務の増加562百万円等による資金の増加が、持分法による投資利益639百万円、売上債権の増加549百万円、棚卸資産の増加880百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△1,582百万円（前年同四半期は△619百万円）となりました。これは主に、関係会社出資金の払込による支出1,893百万円、有形固定資産の取得による支出480百万円等による資金の減少が、投資有価証券の売却による収入820百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,853百万円（前年同四半期は1,442百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,193百万円等による資金の増加が、短期借入金の純減少額1,130百万円、長期借入金の返済による支出2,067百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、536百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、中国、広東省の江門協立磁業高科技有限公司の持分を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日当該持分取得について契約を締結いたしました。

　詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

　また、当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年７月７日付で契約を締結いたしました。なお、当シンジケートローン契約には財務制限条項が付されております。

　詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2021年７月12日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（2）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件

（1）　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

（2）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

（3）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（1）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（2）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（3）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。

（4）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定します。

（7）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（8）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定します。

（9）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　   477千株

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口）　   199千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　  123千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった戸田ピグメント株式会社は、当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては、同社の2021年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期末の商品及び製品は12百万円、仕掛品は28百万円、原材料及び貯蔵品は38百万円減少し、流動資産のその他は79百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は2,162百万円、売上原価は2,162百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

※１　財務制限条項

　当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

　なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

　2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※２　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会及び2020年６月25日開催の第87期定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、資本準備金を2,364百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を4,542百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額△1,345百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,345百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「電子素材」において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,984百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　江門協立磁業高科技有限公司

事業の内容　　　　射出成型磁石等の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　江門協立磁業高科技有限公司は、磁性粉末（フェライト系、希土類系）と樹脂を複合化したボンド磁石（以下、プラマグ）をはじめとする精密成形部材の製造を専門とする日系企業で、2006年の創業以来、射出成形に関する高い技術力と生産ノウハウを積み重ねて来ています。また同社は成形用金型部門を自社内に保有し、お客様からの高い品質要求にスピーディーにお応えできる開発・生産体制を有していることから、主要取引先である自動車部品メーカー等から高く評価されております。

　これまで当社グループはサプライヤーとして、江門協立磁業高科技有限公司と長きにわたり良好な関係を築いてまいりましたが、この度サプライチェーンの更なる安定化と事業承継の観点から、同社の持分取得に合意するに至りました。これにより当社グループは磁性粉末やプラマグ用コンパウンドの製造開発から、磁石成形事業の領域まで広くお客様のニーズにお応えすることができるようになります。サプライチェーンにおける部品から原料に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進めることで、顧客からの信頼向上につながるものと考えております。

（３）企業結合日

2021年８月13日（みなし取得日2021年７月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権比率

60.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として持分を取得することによります。

（８）その他

持分取得は、下記の通り今後段階的にわたって実行する予定であり、最終的に100％取得する計画であります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2021年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　12百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,984百万円

　なお、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。

（２）発生原因

期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

　のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。