| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東垣 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期累計期間 | 第９期第２四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 602,169 | 734,849 | 1,323,880 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,614 | 60,645 | 68,611 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 136,324 | 40,453 | 190,881 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,535,909 | 1,593,420 | 1,590,465 |
| 総資産額 | (千円) | 1,715,606 | 1,792,713 | 1,804,088 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 66.50 | 19.71 | 93.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.5 | 88.9 | 88.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,315 | 17,801 | 47,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,017,074 | △3,568 | 1,008,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △520,490 | △40,708 | △520,496 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,399,693 | 1,416,786 | 1,443,262 |
| 回次 | 第８期 第２四半期会計期間 | 第９期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.10 | 23.98 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波により７月に緊急事態宣言が発せられ、各種行動が制限される一方で、ワクチン接種の進展の効果等により感染者数が徐々に減少し、緊急事態宣言等は９月末には解除される状況となり、徐々に経済は回復傾向にあります。デジタル活用という視点においては、市場/顧客の期待は高く、情報サービス産業においては、この回復傾向により、先進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。
このような状況のなか当社は、継続してデータ解析技術およびDX/AIコンサルティングを基に、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、Cognigyを活用したコロナワクチン接種予約ボットや、SNSデータを活かした話題の中心コミュニティを探索する分析サービス（SNS Link）の提供を開始いたし、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。
以上のとおり取組んできました結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は、コロナ禍の状況下においても特に第２四半期は堅実に案件を獲得し、734,849千円（前年同期比22.0％増）となり、利益面では、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行いながらも、営業利益は前年同期比増益の60,192千円（前年同期は29,448千円の営業損失）、経常利益は前年同期比増益の60,645千円（前年同期は12,614千円の経常損失）、四半期純利益は40,453千円（前年同期は136,324千円の四半期純利益[注１]）となりました。
注１：前第２四半期累計期間においては、特別利益として投資有価証券売却益207,375千円が計上されています。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
| 当第１四半期会計期間 | 当第２四半期会計期間 | 当第２四半期累計期間 | |||||||
| 前年同期実績 | 対前年同期増減 | 前年同期実績 | 対前年同期増減 | 前年同期実績 | 対前年同期増減 | ||||
| 売上高 | 316,599 | 286,874 | 29,724 | 418,250 | 315,294 | 102,955 | 734,849 | 602,169 | 132,680 |
| 営業利益 | -11,916 | -31,316 | 19,399 | 72,109 | 1,868 | 70,241 | 60,192 | -29,448 | 89,640 |
| 経常利益 | -11,510 | -14,545 | 3,035 | 72,155 | 1,931 | 70,224 | 60,645 | -12,614 | 73,259 |
| 四半期純利益 | -8,833 | 136,113 | -144,946 | 49,287 | 211 | 49,075 | 40,453 | 136,324 | -95,871 |
② 財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,792,713千円と、前事業年度末に比べ11,375千円(前事業年度末1,804,088千円)減少、負債合計は199,293千円と、前事業年度末に比べ14,329千円(前事業年度末213,622千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ2,954千円(前事業年度末1,590,465千円)増加し、1,593,420千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,416,786千円となり、前事業年度末1,443,262千円と比べ、26,475千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,801千円（前年同四半期累計期間は4,315千円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純利益60,645千円（前年同四半期累計期間は195,990千円）、賞与引当金の増加等のプラス要因、売上債権の増加、法人税等の支払のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,568千円（前年同四半期累計期間は1,017,074千円の獲得）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40,708千円（前年同四半期累計期間は520,490千円の使用）となりました。これは配当金の支払額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において計上する研究開発費はありません。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 2,200,000 | ― | 833,180 | ― | 279,680 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 | 380 | 18.47 |
| 城谷 直彦 | 東京都武蔵野市 | 166 | 8.08 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 160 | 7.78 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 160 | 7.78 |
| 城谷 紀子 | 東京都武蔵野市 | 80 | 3.89 |
| 白井 孝秀 | 兵庫県宝塚市 | 60 | 2.92 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 48 | 2.34 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 45 | 2.19 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 44 | 2.17 |
| 和田 吉満 | 東京都豊島区 | 22 | 1.08 |
| 計 | ― | 1,166 | 56.71 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 143千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 143,000 | 普通株式 | 143,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 143,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,549 | ― | ||
| 2,054,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,549 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 143,000 | ― | 143,000 | 6.50 |
| 計 | ― | 143,000 | ― | 143,000 | 6.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,443,262 | 1,416,786 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 172,840 | 179,316 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 344 | |||||||||
| 貯蔵品 | 383 | 184 | |||||||||
| 前渡金 | 32,258 | 32,293 | |||||||||
| 前払費用 | 25,766 | 24,493 | |||||||||
| その他 | 296 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,674,807 | 1,653,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 35,300 | 35,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,881 | △16,405 | |||||||||
| 建物（純額） | 21,418 | 18,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,516 | 1,516 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,301 | △1,409 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 214 | 107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,632 | 19,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,866 | 19,346 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,421 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,288 | 19,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 2,407 | 2,914 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,119 | 17,065 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 71,753 | 74,220 | |||||||||
| その他 | 6,079 | 6,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,359 | 100,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 129,281 | 139,293 | |||||||||
| 資産合計 | 1,804,088 | 1,792,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,130 | 4,404 | |||||||||
| 未払金 | 19,411 | 15,506 | |||||||||
| 未払費用 | 12,503 | 28,572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,772 | 30,064 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,541 | 24,566 | |||||||||
| 前受金 | 49,775 | 52,890 | |||||||||
| 預り金 | 3,487 | 3,976 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 19,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 193,622 | 179,293 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 負債合計 | 213,622 | 199,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 833,180 | 833,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 279,680 | 280,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 530,189 | 529,643 | |||||||||
| 自己株式 | △52,583 | △50,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,590,465 | 1,593,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,590,465 | 1,593,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,804,088 | 1,792,713 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 602,169 | 734,849 | |||||||||
| 売上原価 | 425,224 | 449,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,945 | 284,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 206,393 | ※１ 224,770 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △29,448 | 60,192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,620 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 18 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 321 | 345 | |||||||||
| その他 | 155 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,102 | 452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 265 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 3 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269 | ― | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △12,614 | 60,645 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 207,375 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,647 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 209,022 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 417 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 417 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 195,990 | 60,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,496 | 22,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 168 | △1,945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,665 | 20,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,324 | 40,453 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 195,990 | 60,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,876 | 3,978 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 417 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 19,311 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 3,500 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △207,375 | ― | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △7 | |||||||||
| 受取配当金 | △16,620 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 265 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,993 | △6,476 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 82 | △146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,927 | △4,725 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △993 | △1,720 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 14,450 | 987 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △14,755 | 8,670 | |||||||||
| 小計 | △5,600 | 84,016 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,079 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △306 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,488 | △66,221 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,315 | 17,801 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,017,975 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △260 | △476 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16 | △2,881 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 413 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △624 | △624 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,017,074 | △3,568 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,407 | △40,708 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △520,490 | △40,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 492,268 | △26,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 907,425 | 1,443,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,399,693 | ※１ 1,416,786 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 38,460 | 千円 | 42,000 | 千円 |
| 給料手当 | 54,398 | 千円 | 55,893 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,399,693 | 千円 | 1,416,786 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,399,693 | 千円 | 1,416,786 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 20,500 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 40,999 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | |
| 主要な財又はサービスの種類 | |
| アナリティクス | 512,769 |
| エンジニアリング | 109,926 |
| コンサルティング | 21,986 |
| 教育・研修 | 5,360 |
| その他 | 84,808 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 734,849 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 734,849 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円50銭 | 19円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 136,324 | 40,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 136,324 | 40,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,049,986 | 2,052,728 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮崎 哲
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下川 高史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。