9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2021年７月20日付で当社完全子会社である株式会社MEGURUが株式の併合及び第三者割当増資を行ったため、株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONは、当社の持分法適用関連会社となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社の完全子会社である株式会社MEGURUが株式の併合及び第三者割当増資を行ったため、株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONが当社の持分法適用関連会社となりましたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑤特に当社グループが推進する新規事業の投資に関連して生じるリスクについて　（海外における事業投資に関するリスク）」は低減しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスパンデミックで急減速した世界経済がワクチン接種の普及度合いによって国や地域にばらつきを伴いつつも全体として回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響を受けながらも増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が比較的堅調な一方、ゴールデンウィーク前後に拡大した感染症流行第４波、その後夏休み頃からデルタ株と呼ばれる感染力の強力なコロナ変異株に置き換わることで急速に拡大した第５波のために、改めて全国規模で発出された緊急事態宣言が再三延長されることとなり、その結果、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において引き続き市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化し、また、国境をまたぐ渡航は依然として制限されていることから、アウトバウンド／インバウンド業界においては、今後の見通しが立たない不透明な状況が継続する事態となっております。

こうして長期化する新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への影響に対し、当社グループでは、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDXを、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によるさらなるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用しております。また、市販出版物事業において出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することによる原価削減等の施策を前年度より継続して実施しており、加えて観光事業において6月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて発表しました通り、海外現地法人を統括する株式会社MEGURUが、同文書記載の予定通りに株式の併合及び第三者割当増資が実施されたことで、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しております。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動により、市販出版物の売上は前第２四半期連結累計期間に比べて持ち直しておりますが、前第２四半期連結累計期間に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は2,388百万円となりました（前年同期は3,298百万円）。

損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しておりますが、前第２四半期連結累計期間に計上した売上原価がほぼ簿価に留まる不動産事業収益に相当する売上がなかったために営業損失は566百万円となりました（前年同期は営業損失124百万円）。これに伴い、経常損失は506百万円となりました（前年同期は経常損失74百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は585百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

なお、当連結会計年度において、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等に関する出版物の割合を、これまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにおいて、茨城、長崎、京都、福井、滋賀、山口、岐阜、鹿児島、岩手、富山、沖縄、山形、秋田、山梨、島根、青森、愛媛、新潟、香川の各府県版を発売し、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいて、『地図でスッと頭に入る昭和と近現代史』、『地図でスッと頭に入るヨーロッパ47カ国』、『地図でスッと頭に入る平安時代』を発売、時代やエリアの枠をさらに拡大したラインナップによって同シリーズを充実させ、また、親子で過ごすおうち時間ニーズに対応し、「まっぷるキッズ」シリーズにおいて『日本ちずちょう』、『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47都道府県おもしろ図鑑』、『地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を発売しております。そして、スイーツ・嗜好品関連本においては、『フルーツサンド本』、『かき氷本』、『かき氷本 大阪・京都・奈良』を発売いたしました。なお、累計2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリニューアルいたしました。

当期間の春から夏にかけては、初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が出た前年の反動で市販出版物の売上に急回復の動きが見られましたが、夏以降は逆に、新型コロナウイルス感染症流行第５波により繰り返し延長された緊急事態宣言によって事業環境の停滞が長期化した上、前年夏に旅行観光業界の強い追い風となったGo Toトラベルキャンペーンもなく、かつ、緊急事態宣言下で同業界の市況が低迷したことで広告収入も影響を受けたため、売上高の回復は勢いを失うこととなり、当期間全体としては前年を上回ったもののコロナ禍以前の水準に比べると引き続き非常に厳しい状況にあります。

この結果、メディア事業の売上高は1,681百万円となりました（前年同期は1,226百万円）。営業損失は516百万円となりました（前年同期は、営業損失793百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しておりますが、長引くコロナ禍のためにインバウンド事業が非常に厳しい状況にあることに加え、世界的に半導体供給が滞っていることからPNDナビアプリの市販向け地図ライセンスの停滞が継続し売上高は前年同期に届きませんでした。一方、損益面においてはコストダウン効果が出ていることで損失は改善しております。こうした中、大型車両規制に対応する業務用ナビの『ルート探索モジュール Ver.2』の提供、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）』、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注獲得活動を推進しております。また、蓄電システムの共同開発や各種ソリューション開発を目的としたヘッドスプリング株式会社（東京都品川区）との業務提携や、その一例としてのデモサイト『マップルラボ』における『EV充電ステーションマップ』の公開等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みにも着手しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は616百万円となりました（前年同期は717百万円）。営業損失は99百万円となりました（前年同期は、営業損失149百万円）。

［その他事業］

その他事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業（両事業を総称して観光事業）、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、観光事業においては、上に記載した通り、当事業を所管していた株式会社MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しております。これまでもコロナ禍の影響を極小化すべく、同事業における海外拠点の統廃合や日々のオペレーションを必要最小限なものに留めて固定費を圧縮する施策等を実施してまいりましたが、今後は当社グループの業績に及ぼす影響が相対的に軽微なものになると認識しております。コールセンター事業においては予定通り実施しております。不動産事業においては、前年同期に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば予定通りに行っております。

この結果、その他事業の売上高は90百万円となりました（前年同期は1,354百万円）。営業損失は37百万円となりました（前年同期は、営業利益718百万円）。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、15,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円（6.9％）減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が236百万円増加した一方で、現金及び預金が689百万円、受取手形及び売掛金が619百万円、商品及び製品が41百万円、有形固定資産その他（純額）が41百万円減少したことであります。負債合計は、4,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円（17.3％）増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,378百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が125百万円、未払法人税等が148百万円、流動負債その他が82百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が26百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより純資産合計は1,786百万円（13.4％）減少し、11,500百万円となりました。

この結果、自己資本比率は73.2％と5.5ポイント低下しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、3,939百万円となり、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額273百万円を合わせて、前連結会計年度末と比較して689百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は172百万円となり、前年同期が720百万円の資金の獲得だったのに比べ893百万円の減少となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が566百万円となり、前年同期と比べ490百万円悪化したことに加え、返金負債の減少額が171百万円増加、売上債権の減少額が475百万円、棚卸資産の減少額が125百万円それぞれ減少した一方で、返品調整引当金の減少額が182百万円、仕入債務の減少額が153百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は425百万円となり、前年同期と比べ252百万円増加しました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出が291百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が73百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は3,939百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社MEGURUは、2021年７月20日付で実施した株式の併合及び第三者割当増資に伴う持分比率低下により持分法適用の関連会社となったため、株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを連結の範囲から除外しております。

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社MEGURUは、2021年７月20日付で実施した株式の併合及び第三者割当増資に伴う持分比率低下により持分法適用の関連会社となったため、株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

なお、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.はSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.から商号変更しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に表示しております。

顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

また、ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は179,714千円増加し、売上原価は9,313千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ150,454千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税の適用）

当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額100,310千円は、セグメント間取引消去20,273千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額80,036千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額86,417千円は、セグメント間取引消去10,194千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額76,223千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。

今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで22,154千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は172,788千円増加、セグメント損失は134,215千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は6,925千円増加、セグメント損失は16,238千円減少しております。

第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

当社の連結子会社であった株式会社MEGURUは、2021年７月20日付で、当社及びサイブリッジホールディングス株式会社他法人３社及び個人９名を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施しました。この第三者割当増資に伴う当社の持分比率低下により、持分法適用関連会社となったため、株式会社MEGURUならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

なお、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.はSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.から商号変更しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離した事業の内容

旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等）

(2) 事業分離を行った主な理由

当社連結子会社であった株式会社MEGURUの主要事業となる海外旅行先での現地ツアー販売及び海外レストラン予約等のwebサービス事業に関しまして、2020年３月以降現在も続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事実上事業運営がストップした状態であります。未だ、海外旅行の再開時期に関しては見通しが立たない中でありますが、それまでにこの事業を維持していくための費用として、約130百万円/年（昨年度実績）を予想しており、渡航再開が遅れ、撤退する判断となった場合には、撤退費用としても米国グアムで展開するアクティビティ施設のリース費用を中心に多額の費用が見込まれます。こういった状況の中で、事業の継続維持のために、新たな出資者を受け入れ、資本を強化した上でしかるべき再開に備えるべきであるという結論に達しました。

(3) 事業分離日

2021年７月20日

(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式会社MEGURUが第三者割当増資を行った結果、同社に対する当社の持分比率が100.0％から22.5％に低下したため、同社ならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の額

持分変動損失　　25,986千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

株式会社MEGURUが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動損失25,986千円を計上しております。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同社ならびにその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONの貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

観光事業

なお、「観光事業」は、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めて記載しております。

４．当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　6,075千円

営業損失　　　 38,519千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日）等を適用している。

２．注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、2021年６月30日の取締役会決議に基づき、会社の連結子会社であった株式会社MEGURUは2021年７月20日に株式併合及び第三者割当増資を実施し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外し、持分法を適用している。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。