9017 新潟交通 四半期報告書－第109期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

等を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については、当該会計基準等

を適用した後の数値となっており、前第２四半期連結累計期間と比較しての対前年同四半期比（％）は記載して

おりません。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

　また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について

は、前年同四半期の数値を変更後のセグメントの区分に組替えた数値で比較分析しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　資産合計は、未収入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ745,586千円減少し、56,710,818千円となりました。

　負債合計は、リース債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ513,251千円減少し、40,308,366千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ232,335千円減少し、16,402,451千円となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令や宣言の延長等に伴い、経済活動が制限される中、個人消費も低迷するなど厳しい状況で推移しました。一方、ワクチン接種の進捗と今後の感染状況次第では人流の回復は見込まれるものの、感染再拡大の懸念もあり先行きは依然として不透明な状況となっております。

　こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、新潟県独自の警報による外出自粛が続いたこともあり、前年同期に比べて回復はみられたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況が続いております。

　当第２四半期連結累計期間の総売上高は6,925,474千円、営業損失は180,853千円（前年同期は営業損失1,113,924千円）、経常損失は232,866千円（前年同期は経常損失1,119,218千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は268,900千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失832,381千円）となりました。

セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様や従業員の安全を確保するため、車内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・感染拡大防止対策を継続いたしました。新潟県独自の警報による外出自粛や臨時休校等の影響を受けたものの、新潟交通ＩＣカード乗車券「りゅーと」のサービス開始10周年キャンペーン等により引き続き需要喚起を図ったこともあり、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりましたが、その回復は限定的となっております。

　高速バス部門では、４月下旬より運休しておりました都市間高速バスの一部路線の運行を緊急事態宣言の解除に伴い７月から再開したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、全国的な感染拡大および新潟県独自の警報発出の影響により、バスツアー・修学旅行等のキャンセルが相次ぎ、低調に推移したものの、ワクチン集団接種会場への送迎バスを受注したこともあり、前年同期比増収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は3,181,594千円、営業損失551,128千円（前年同期は営業損失1,192,028千円）となりました。

　不動産事業におきまして、万代シテイでは、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行したことに加え、７月に新店舗の誘致を実施して街区の魅力向上を図りました。また、９月にはリニューアル工事も完了し、お客様から選ばれる施設として街の新たな魅力の発信にも努めてまいりました。これにより、新潟県独自の警報の影響を受けたものの、賃料収入および駐車場収入は前年同期比増収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は1,370,064千円、営業利益562,228千円（前年同期比1.1%減）となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、催事売店を撤退した影響に加えて、新潟県独自の警報による外出自粛等の影響を受け観光土産品需要が低迷したこと等により、前年同期比減収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は657,078千円、営業損失26,169千円（前年同期は営業損失53,293千円）となりました。

　旅行事業におきましては、全国的な感染拡大および新潟県独自の警報等の影響により、募集型企画旅行および一般団体手配旅行は低調に推移し、修学旅行の実施見送りも相次いだことで厳しい状況となりましたが、ワクチン集団接種会場への送迎バスを受注する等、収益確保に努めてきたことに加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり、前年同期比増収となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用前に換算した場合においても前年同期比増収となりました。

　この結果、旅行事業の売上高は499,967千円、営業損失76,269千円（前年同期は営業損失159,480千円）となりました。

　旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宿泊・宴会・ツアーのキャンセルや新規設定の見送り等の影響により、宿泊・宴会需要の低迷は続いているものの、ケータリング商品の販促に努めたことや催事団体客の受入等により売上高は前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は385,262千円、営業損失184,797千円（前年同期は営業損失284,366千円）となりました。

　その他事業のうち広告代理業においては、新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の受託により好調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前年同期比減収となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用前に換算した場合においては前年同期比増収となりました。

　航空代理業においては、ワクチン集団接種会場の運営業務を受託する等、新たな収益確保策を実施しましたが、国内線の減便が継続している影響もあり、前年同期比減収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、環境部門におけるリサイクル単価の上昇や定期収集、定期清掃、光触媒等の受注により、前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は831,506千円、営業利益94,987千円（前年同期比3061.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より48,267千円減少し2,309,342千円（前年同四半期末残高1,790,496千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,416,146千円（前年同期は87,335千円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失235,182千円に減価償却費852,209千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は939,875千円（前年同期比29.0%減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出804,348千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は524,538千円（前年同期は1,523,505千円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金返済による支出7,694,860千円に長期借入金増加による収入7,605,250千円等を加減算したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

１．旅行事業における本人取引に係る収益認識

旅行事業における収益につきましては、全て顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。

２．広告代理業における代理人取引に係る収益認識

広告代理業における収益につきましては、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

３．運輸事業における追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

運輸事業における当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に2,004千円加算しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,470千円減少し、営業費は47,199千円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感

　　　　　染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　　　　　不動産事業における販売促進に係る引当金の会計処理について

　　　　　　当社グループが不動産事業における賃貸先であるテナントを通してテナント利用顧客に付与する利用券に係

　　　　　る会計処理について、第１四半期連結会計期間の期首より、テナント利用顧客の利用券使用実績率を合理的

　　　　　に見積もることが可能となったことから、付与する利用券の内、将来テナントとの間で精算が見込まれる金額

　　　　　を販売促進に係る引当金として会計処理しております。

　　　　　　当該引当金の会計処理により当第２四半期連結累計期間末の四半期連結損益計算書の営業損失、経常損失、

　　　　　税金等調整前四半期純損失は13,758千円増加しております。

　　　　　　なお、当該引当金は、四半期連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。

　　　　　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創

　　　　　設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ

　　　　　た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」

　　　　　（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

　　　　　（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債

　　　　　の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

　　　　（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　前第２四半期連結累計期間において、営業外収益にて表示しておりました「保険返戻金」は営業外収益におい

　　　　て重要性が乏しくなったことから、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表記することに致しまし

　　　　た。この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま

　　　　す。

　　　　　この結果、前第２四半期累計期間において、営業外収益の「保険返戻金」13,187千円と「その他」10,835千

　　　　円は、「その他」24,023千円として組替えております。

　　　　　また、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「バスカード払戻金」は特別損失において重要性が

　　　　増したことから、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することに致しました。この表示方法を反映させるた

　　　　め、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前第２四半期累計期間において、特別損失の「その他」に表示しておりました12,730千円は「バス

　　　　カード払戻金」644千円、「その他」12,085千円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　※２新型コロナウイルス感染症対応による損失

　　　　　当第２四半期連結累計期間において、新潟県による新型コロナウイルス感染症の警報発令等を受け、不動産事

　　　　業等に関して、テナントに対しての賃料収入減免額については、臨時性があるため「新型コロナウイルス感染症

　　　　対応による損失」として特別損失に計上しております。

　　　　　なお、前第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、不動産事

　　　　業等に関わる施設の一時臨時休業を実施いたしました。不動産事業に関しては休業期間の固定費（人件費、減価

　　　　償却費等）と、テナントに対しての賃料収入減免額について、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」と

　　　　して特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,788千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　 広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額295千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「旅行事業」について量的基準を満たし

たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの

区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

高志監査法人 新潟県新潟市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。