【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 藤森工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 布山 英士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０４）４２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０４）４２２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル）） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 | 第92期 第２四半期 連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 58,465 | 61,828 | 117,250 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,754 | 6,094 | 10,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,772 | 4,214 | 7,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,064 | 4,947 | 7,789 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,891 | 82,113 | 77,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,184 | 123,016 | 117,393 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 198.23 | 221.19 | 382.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 195.79 | 218.51 | 377.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 62.1 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,213 | 6,712 | 11,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,824 | △3,036 | △9,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,144 | △1,685 | △806 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,427 | 26,478 | 24,278 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 83.31 | 95.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種率の向上や各国政府の対策が進んだことに伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や原材料価格の上昇が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の下、環境ソリューション事業、建築・土木資材事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィルムの販売が好調だったことで増収となり、ウェルネス事業でも増収を確保したことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償却費の増加、戦略費や研究開発費の投入、人材補強や本社移転に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高618億28百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益57億63百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益60億94百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億14百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４区分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（ウェルネス事業）
医薬医療用包装材では前期比微減となったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売上が前年を大幅に上回り、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は111億54百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（環境ソリューション事業）
生活用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となりました。その一方、食品用包装材では前年第１四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前期比で売上が減少し、液体容器でも前年第１四半期に高まった消毒・除菌剤向け需要が今期では落ち着いていることから売上は前年を下回り、事業全体として減収となりました。
この結果、売上高は170億78百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
（情報電子事業）
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していることで受注が増加し、前年秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年を上回りました。電子部材関連においては、情報記録用材で、タブレット・スマートフォン向けはやや前年を下回ったものの、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどから、パソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高は242億33百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
（建築・土木資材事業）
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の販売は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は93億62百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |||||
| 金額 （百万円） | 売上高比率 （％） | 金額 （百万円） | 売上高比率 （％） | 増減額 （百万円） | 増減率 （％） | ||
| 売上高 | 58,465 | 100.0 | 61,828 | 100.0 | 3,363 | 5.8 | |
| ウェルネス | 10,752 | 18.4 | 11,154 | 18.0 | 401 | 3.7 | |
| 環境ソリューション | 17,931 | 30.7 | 17,078 | 27.6 | △ 852 | △ 4.8 | |
| 情報電子 | 20,253 | 34.6 | 24,233 | 39.2 | 3,979 | 19.6 | |
| 建築・土木資材 | 9,527 | 16.3 | 9,362 | 15.1 | △ 164 | △ 1.7 | |
| 営業利益 | 5,409 | 9.3 | 5,763 | 9.3 | 354 | 6.5 | |
| ウェルネス | 835 | 7.8 | 984 | 8.8 | 149 | 17.9 | |
| 環境ソリューション | 1,290 | 7.2 | 1,284 | 7.5 | △ 6 | △ 0.5 | |
| 情報電子 | 2,172 | 10.7 | 2,569 | 10.6 | 397 | 18.3 | |
| 建築・土木資材 | 1,111 | 11.7 | 925 | 9.9 | △ 185 | △ 16.7 | |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少しましたが、短期の有価証券や売上債権が増加したことにより、前年度末に対して56億23百万円増加の1,230億16百万円となりました。
負債は、借入金や未払法人税等が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して14億51百万円増加の409億２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して41億72百万円増加の821億13百万円となり、自己資本比率は62.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より21億99百万円増加して264億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、67億12百万円（前連結会計年度は62億13百万円の収入）となりました。
これは、法人税等の支払いや棚卸資産の増加などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益60億82百万円や減価償却費26億円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、30億36百万円（前連結会計年度は48億24百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得29億53百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、16億85百万円（前連結会計年度は11億44百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,267,760 | 19,267,760 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,267,760 | 19,267,760 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 19,267,760 | － | 6,600 | － | 7,654 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 2,284 | 12.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,076 | 5.6 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 840 | 4.4 |
| 有限会社キャド | 神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49-３ | 724 | 3.8 |
| 有限会社エッチエヌカンパニー | 神奈川県川崎市中原区丸子通２丁目682 | 718 | 3.8 |
| 藤森 美佐子 | 東京都大田区 | 578 | 3.0 |
| 藤森 伸彦 | 東京都港区 | 530 | 2.8 |
| 藤森 行彦 | 東京都目黒区 | 515 | 2.7 |
| 藤森 雅彦 | 愛知県安城市 | 514 | 2.7 |
| 片岡 千弥子 | 東京都世田谷区 | 480 | 2.5 |
| 計 | － | 8,262 | 43.3 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は2,284千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分41千株、投資信託設定分が954千株ならびに管理有価証券信託設定分が1,288千株であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は1,072千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分が46千株、投資信託設定分766千株ならびに管理有価証券信託設定分が260千株であります。
２．2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、2021年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等所有割合 |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17-１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,061 | 5.5 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 127 | 0.7 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ | 153 | 0.8 |
| 合計 | 1,341 | 7.0 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 187,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,077,500 | 190,775 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,960 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,267,760 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 190,775 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 藤森工業株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 187,300 | － | 187,300 | 0.97 |
| 計 | － | 187,300 | － | 187,300 | 0.97 |
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2021年９月30日現在におきまして187,360株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,980 | 7,580 |
| 受取手形及び売掛金 | 33,520 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 34,881 |
| 有価証券 | 15,297 | 18,897 |
| 商品及び製品 | 5,279 | 5,823 |
| 仕掛品 | 1,645 | 1,867 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,804 | 4,459 |
| その他 | 2,324 | 2,383 |
| 貸倒引当金 | △43 | △45 |
| 流動資産合計 | 70,809 | 75,847 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 42,450 | 43,073 |
| 減価償却累計額 | △25,037 | △25,784 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,412 | 17,289 |
| 機械装置及び運搬具 | 58,405 | 60,046 |
| 減価償却累計額 | △49,665 | △51,167 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,739 | 8,879 |
| 工具、器具及び備品 | 7,706 | 7,929 |
| 減価償却累計額 | △6,547 | △6,809 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,159 | 1,120 |
| 土地 | 8,130 | 8,214 |
| 建設仮勘定 | 2,306 | 3,044 |
| その他 | 891 | 975 |
| 減価償却累計額 | △309 | △373 |
| その他（純額） | 582 | 601 |
| 有形固定資産合計 | 38,330 | 39,148 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 283 | 268 |
| その他 | 777 | 748 |
| 無形固定資産合計 | 1,061 | 1,017 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,717 | 5,542 |
| 繰延税金資産 | 703 | 698 |
| その他 | 812 | 788 |
| 貸倒引当金 | △41 | △26 |
| 投資その他の資産合計 | 7,191 | 7,002 |
| 固定資産合計 | 46,583 | 47,169 |
| 資産合計 | 117,393 | 123,016 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,763 | 23,257 |
| 短期借入金 | 1,643 | 966 |
| 未払金 | 3,455 | 3,552 |
| 未払法人税等 | 1,915 | 1,576 |
| 賞与引当金 | 1,484 | 1,616 |
| 役員賞与引当金 | 185 | 89 |
| その他 | 1,567 | 2,379 |
| 流動負債合計 | 32,014 | 33,438 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,075 | 1,025 |
| 繰延税金負債 | 312 | 231 |
| 退職給付に係る負債 | 4,599 | 4,686 |
| 役員退職慰労引当金 | 576 | 579 |
| その他 | 873 | 941 |
| 固定負債合計 | 7,436 | 7,463 |
| 負債合計 | 39,451 | 40,902 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,600 | 6,600 |
| 資本剰余金 | 6,454 | 6,436 |
| 利益剰余金 | 57,358 | 60,811 |
| 自己株式 | △502 | △399 |
| 株主資本合計 | 69,910 | 73,449 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,175 | 2,051 |
| 為替換算調整勘定 | 425 | 841 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 30 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,628 | 2,922 |
| 新株予約権 | 523 | 466 |
| 非支配株主持分 | 4,878 | 5,274 |
| 純資産合計 | 77,941 | 82,113 |
| 負債純資産合計 | 117,393 | 123,016 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 58,465 | 61,828 |
| 売上原価 | 45,223 | 47,423 |
| 売上総利益 | 13,241 | 14,405 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,832 | ※ 8,642 |
| 営業利益 | 5,409 | 5,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 47 | 32 |
| 受取配当金 | 53 | 79 |
| 受取保険金及び配当金 | 47 | 31 |
| 為替差益 | 15 | 72 |
| リサイクル収入 | 28 | 50 |
| 補助金収入 | 0 | 1 |
| その他 | 191 | 90 |
| 営業外収益合計 | 385 | 359 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 10 |
| 売上割引 | 17 | 18 |
| その他 | 10 | 0 |
| 営業外費用合計 | 40 | 28 |
| 経常利益 | 5,754 | 6,094 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 1 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 0 |
| 固定資産除却損 | 5 | 15 |
| 投資有価証券評価損 | 89 | - |
| 特別損失合計 | 94 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,661 | 6,082 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,710 | 1,548 |
| 法人税等調整額 | △127 | △17 |
| 法人税等合計 | 1,583 | 1,531 |
| 四半期純利益 | 4,078 | 4,551 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 305 | 336 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,772 | 4,214 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,078 | 4,551 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357 | △124 |
| 為替換算調整勘定 | △376 | 517 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △13 | 395 |
| 四半期包括利益 | 4,064 | 4,947 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,842 | 4,509 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 222 | 437 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,661 | 6,082 |
| 減価償却費 | 2,228 | 2,600 |
| のれん償却額 | 26 | 26 |
| 株式報酬費用 | 27 | 28 |
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △112 |
| 支払利息 | 12 | 10 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 3 | 11 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △13 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56 | 78 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 221 | 129 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △87 | △95 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,730 | △302 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △199 | △1,291 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,383 | 620 |
| その他 | △347 | 718 |
| 小計 | 7,177 | 8,494 |
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 112 |
| 利息の支払額 | △12 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △1,053 | △1,883 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,213 | 6,712 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,830 | △2,953 |
| 有形固定資産の売却による収入 | △1 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41 | △79 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1 |
| その他 | 61 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,824 | △3,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △305 | △719 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100 | △94 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △666 | △761 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △46 | △66 |
| その他 | △26 | △43 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,144 | △1,685 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △113 | 209 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 130 | 2,199 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,296 | 24,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,427 | ※ 26,478 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
・有償支給に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、一部の取引において従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,099百万円減少し、売上原価は1,099百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. | 287百万円 | 223百万円 |
| 計 | 287 | 223 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造・保管・運搬費 | 1,697百万円 | 1,930百万円 |
| 従業員給料 | 1,417 | 1,508 |
| 賞与引当金繰入額 | 547 | 591 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 70 | 92 |
| 退職給付費用 | 99 | 104 |
| 研究開発費 | 1,388 | 1,675 |
| 減価償却費 | 196 | 272 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,634百万円 | 7,580百万円 |
| 有価証券 | 15,792 | 18,897 |
| 現金及び現金同等物 | 23,427 | 26,478 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 666 | 35.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 666 | 35.0 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 761 | 40.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 763 | 40.0 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,752 | 17,931 | 20,253 | 9,527 | 58,465 | - | 58,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 158 | 96 | 381 | 0 | 637 | △637 | - |
| 計 | 10,911 | 18,028 | 20,635 | 9,527 | 59,103 | △637 | 58,465 |
| セグメント利益 | 835 | 1,290 | 2,172 | 1,111 | 5,409 | - | 5,409 |
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,154 | 17,078 | 24,233 | 9,362 | 61,828 | - | 61,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 152 | 121 | 457 | 0 | 732 | △732 | - |
| 計 | 11,306 | 17,200 | 24,690 | 9,363 | 62,561 | △732 | 61,828 |
| セグメント利益 | 984 | 1,284 | 2,569 | 925 | 5,763 | - | 5,763 |
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建築・土木資材事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(各セグメントの主要製品）
| 事業区分 | 市場区分 | 主要製品 |
| ウェルネス | 医薬・医療関連 | 医薬・医療用包装材 |
| バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品 | ||
| 医療機器及び体外診断薬関連製品 | ||
| 環境ソリューション | 生活用品・食品関連他 | 生活用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ) |
| 食品用包装材 | ||
| プラスチック製液体容器(バッグインボックス等) | ||
| 情報電子 | ディスプレイ関連 | プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等) |
| 剥離フィルム | ||
| 電子部材関連他 | 情報記録用材(層間絶縁フィルム等) | |
| 剥離フィルム | ||
| その他情報関連機器用材 | ||
| 建築・土木資材 | 建築資材関連 | ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管 |
| 土木資材関連 | トンネル用資材 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| ウェルネス | 環境 ソリューション | 情報電子 | 建築・土木 資材 | 計 | |
| 医薬・医療関連 | 11,154 | － | － | － | 11,154 |
| 生活用品・食品関連他 | － | 17,078 | － | － | 17,078 |
| ディスプレイ関連 | － | － | 15,489 | － | 15,489 |
| 電子部材関連他 | － | － | 8,743 | － | 8,743 |
| 建築資材関連 | － | － | － | 6,809 | 6,809 |
| 土木資材関連 | － | － | － | 2,553 | 2,553 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,154 | 17,078 | 24,233 | 9,362 | 61,828 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,154 | 17,078 | 24,233 | 9,362 | 61,828 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 198円23銭 | 221円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,772 | 4,214 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,772 | 4,214 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,032 | 19,055 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 195円79銭 | 218円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 237 | 233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………763百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２１年１１月１２日 |
|---|
| 藤森工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 葛貫 誠司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井澤 依子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。