3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は257,126百万円（前年同期比33,190百万円、14.8％増）、営業利益は40,360百万円（同16,172百万円、66.9％増）、事業利益は40,458百万円（同15,810百万円、64.1％増）、経常利益は35,143百万円（同15,714百万円、80.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,513百万円（同11,482百万円、95.5％増）となりました。

（注）事業利益 ＝ 営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　なお、「仲介・ＣＲＥ部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と野村不動産アーバンネット㈱の２社体制で行っておりましたが、2021年４月１日付で、拠点、人員及び機能を一本化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は99,094百万円（前年同期比15,185百万円、18.1％増）、事業利益は6,131百万円（同4,366百万円、247.4％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。

　住宅分譲事業において、1,406戸（前年同期比412戸増）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の当初計上予定戸数は4,400戸でありましたが、今後の見通しを踏まえ、4,300戸に修正いたしました。修正後の当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率は96.3％となります。

　また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,916戸（前年同期比588戸増）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　　　売上高等内訳

(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜都市開発部門＞

　当部門の売上高は91,721百万円（前年同期比11,319百万円、14.1％増）、事業利益は24,779百万円（同9,484百万円、62.0％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は6,248百万円（前年同期比△46百万円、0.7％減）、事業利益は3,885百万円（同23百万円、0.6％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は20,699百万円（前年同期比3,005百万円、17.0％増）、事業利益は5,044百万円（同1,898百万円、60.4％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で一部営業活動を自粛した前第２四半期連結累計期間からの反動等により、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は46,634百万円（前年同期比3,369百万円、7.8％増）、事業利益は3,956百万円（同758百万円、23.7％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　管理受託数

＜その他＞

　売上高は1,343百万円（前年同期比751百万円、126.7％増）、事業損失は643百万円（前年同四半期連結累計期間は事業損失665百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　総資産は1,962,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,691百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金（40,334百万円減）が減少した一方で、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産（43,346百万円増）、棚卸資産（18,678百万円増）、及び投資有価証券（8,778百万円増）が増加したことによるものであります。

　総負債は1,360,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,363百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（31,662百万円減）、並びに預り金（10,190百万円減）が減少した一方で、有利子負債（69,469百万円増）が増加したことによるものであります。

　純資産は602,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,328百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却及び配当の実施により利益剰余金（11,257百万円減）が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本から控除される自己株式（24,154百万円増）が減少したことによるものであります。

　なお、自己資本比率については、30.6％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は30,267百万円となり、前連結会計年度末と比べ、40,357百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、77,284百万円（前年同期比75,314百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、法人税等の支払い、及び棚卸資産等の増加があったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、22,627百万円（同3,353百万円減）の資金の減少となりました。こ

れは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものでありま

す。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、59,340百万円（同80,183百万円減）の資金の増加となりました。こ

れは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

          行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,700株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　　は含まれておりません。

２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村ホールディングス株式会社及びその

　　共同保有者から、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

　　として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状

　　況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,522,700株（議決権25,227個）が含まれております。なお、当該議決権25,227個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　野村房地産諮詢（上海）有限公司については、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、野村不動産アーバンネット㈱については、第１四半期連結会計期間において野村不動産ソリューションズ㈱に商号を変更しております。

　東京ガス野村不動産エナジー株式会社については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、PARK RATCHADA COMPANY LIMITEDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

　また、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間において株式を売却したため、菱野合資瀋陽三號有限公司については、当第２四半期連結会計期間において清算が結了したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

なお、Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の2社に対しては共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借地借家料等の固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が27,004百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去1,259百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,210百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去1,305百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,000百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,756百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………42.50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。