4403 日油 四半期報告書－第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当上半期は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続しましたが、ワクチン接種の普及が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和にともなう経済活動の正常化を進める動きが拡がりました。国内では、感染の急拡大による外出制限等により個人消費が低迷しましたが、回復基調にある海外需要や公共投資に支えられ、生産財等の一部に持ち直しの動きがみられました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体の供給不足および米中対立によるサプライチェーンの不安定化等のリスク要因に加え、原燃料価格の上昇等の影響が懸念される状況が継続しましたが、ヘルスケアや自動車等関連分野における需要は、回復基調で推移しました。

　このような事業環境下、当社グループは２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　「成長市場への事業拡大」に関しては、ライフサイエンス事業での生産体制を強化するため、川崎事業所にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の増設を進めました。また「新製品・新技術開発の加速」に関しては、産官学連携でのオープンイノベーションへの積極的な参画を推進するとともに、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）の導入による研究開発の効率化に向け、全社的な研究開発体制の整備に取り組んでおります。

　これらの結果、当第２四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ7,979百万円増加し、279,516百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ2,512百万円減少し、65,507百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ10,492百万円増加し、214,008百万円となりました。

②経営成績

　当第２四半期の売上高は、90,127百万円（前年同期は76,046百万円）となりました。また、営業利益は、18,514百万円（前年同期は9,774百万円）、経常利益は、19,254百万円（前年同期は10,593百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13,331百万円（前年同期は6,852百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は2,942百万円、増益影響は108百万円となります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、塗料向けやトイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　特殊防錆処理剤は、国内外の自動車関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、62,120百万円（前年同期は49,635百万円）、営業利益は、11,079百万円（前年同期は6,060百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は2,077百万円、増益影響は15百万円となります。

（ライフサイエンス事業）

　食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。

　機能食品関連製品は、売上高は減少しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が落ち着き、売上高は減少しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。

　これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、17,121百万円（前年同期は14,564百万円）、営業利益は、8,247百万円（前年同期は4,148百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は339百万円、増益影響は89百万円となります。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は増加しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　防衛関連製品は、売上高は減少しました。

　機能製品は、売上高は増加しました。

　これらの結果、化薬事業の売上高は、10,645百万円（前年同期は11,102百万円）、営業損失は、40百万円（前年同期は営業利益250百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は85百万円、増益影響は４百万円となります。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、240百万円（前年同期は743百万円）、営業利益は、159百万円（前年同期は79百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は、439百万円となります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加8,695百万円、運転資金負担の増加5,960百万円、法人税等の支払額の増加2,182百万円等により、前年同期に比べ816百万円の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加26百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加1,605百万円等があり、前年同期に比べ1,166百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少146百万円、自己株式の取得による支出の増加2,365百万円、配当金の支払額の増加155百万円等の結果、前年同期に比べ2,623百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前期末に比べ3,627百万円増加し、80,223百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,102百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　なお、当社グループの資金状況は、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少2,000千株は、消却による減少2,000千株であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2021年８月31日現在下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2021年２月26日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株（議決権の数482個）を含めております。なお、当該議決権482個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１.株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

　　　　２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,942百万円減少し、営業利益が108百万円増加しております。経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高は73百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会

計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧

客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計方針等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△765百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△931百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「機能化学品事業」の売上高が2,077百万円減少、セグメント利益が15百万円増加し、「ライフサイエンス事業」の売上高が339百万円減少、セグメント利益が89百万円増加し、「化薬事業」の売上高が85百万円減少、セグメント利益が４百万円増加し、「その他」の売上高が439百万円減少しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

地域別の内訳

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において52,143株、当第２四半期連結累計期間において50,029株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　(イ）配当金の総額………………………………………3,545百万円
　(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。