| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 佐藤食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO FOODS INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 邦 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地 |
| 【電話番号】 | (0568)77―7316(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 那 須 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地 |
| 【電話番号】 | (0568)77―7316(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 那 須 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期累計期間 | 第68期第２四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,705,959 | 2,656,801 | 6,081,691 |
| 経常利益 | (千円) | 200,456 | 423,459 | 792,898 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △327,914 | 336,182 | 292,590 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,672,275 | 3,672,275 | 3,672,275 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,326,460 | 9,326,460 | 9,326,460 |
| 純資産額 | (千円) | 17,449,132 | 18,550,599 | 18,381,951 |
| 総資産額 | (千円) | 18,891,054 | 20,115,632 | 20,051,164 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △52.38 | 53.68 | 46.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 53.36 | 46.45 |
| １株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.2 | 92.0 | 91.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 676,626 | 401,330 | 1,289,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,312 | △111,001 | △176,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,783 | △93,969 | △197,693 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,267,697 | 8,943,709 | 8,747,349 |
| 回次 | 第67期第２四半期会計期間 | 第68期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △72.39 | 25.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第67期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。以下の経営成績の状況の品目別の増減については、前第２四半期累計期間の売上高に当該会計基準等を適用したと仮定して分析しております。なお、当該会計基準等の適用が前第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純損失に与える影響はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の変異株による感染が拡大し、断続的に全国各地で緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置の発出された結果、社会経済活動が長期的に制限されたことで個人消費が低迷し、厳しい状況となりました。国内では本感染症のワクチン接種が進展していることや、新規感染者数の減少に伴い、９月末で緊急事態宣言の期間が終了するなど、経済活動再開が期待されるものの、最終的な感染収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。海外経済につきましても、本感染症のワクチン接種が進み、経済活動再開の動きが見られますが、一部の国では感染が再拡大していることや、原油価格高騰に伴うコストの上昇、長期化する米中通商問題など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社といたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、感染拡大に伴う一時的な操業停止のリスクを避けるため、マスク着用や手洗い消毒、食事場所や休憩室のエリア分けを行い、社内での感染拡大防止に努めるとともに、Ｗｅｂ会議システムを活用したリモートによる展示会やセミナーへの参加など、国内の感染状況に応じた対策を講じることにより、事業活動を継続してまいりました。
このような状況のもと、当社の当第２四半期累計期間における売上実績は、前年同四半期累計期間から天然調味料を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。
茶エキスにつきましては、麦茶エキス等が増加したものの、紅茶エキス・ウーロン茶エキス等が減少したため、売上高は 1,036百万円となりました。
粉末天然調味料につきましては、粉末ソースが減少したものの、粉末魚介・粉末鰹節等が増加したため、売上高は 888百万円となりました。
植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、果実エキス等が増加したため、売上高は 335百万円となりました。
液体天然調味料につきましては、椎茸エキスが減少したものの、鰹節エキス・昆布エキス等が増加したため、売上高は 342百万円となりました。
粉末酒につきましては、ラムタイプ等が増加したものの、ワインタイプ等が減少したため、売上高は 50百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 2,656百万円となりました。
利益面につきましては、売上原価の減少により営業利益は 368百万円（対前年同四半期比 157.0％増）、経常利益は 423百万円（同 111.2％増）となりました。また、法人税等 88百万円（同 83.0％減）を計上したため、四半期純利益は 336百万円 （前年同四半期は四半期純損失 327百万円）となりました。
なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は 20,115百万円となり、前事業年度末に比べ 64百万円増加しました。
流動資産については 11,604百万円となり、前事業年度末に比べ 207百万円増加しました。主に、売上債権が 150百万円減少したものの、現金及び預金が 196百万円増加したことによります。
固定資産については 8,511百万円となり、前事業年度末に比べ 142百万円減少しました。主に、繰延税金資産が 45百万円増加したものの、投資有価証券が 120百万円減少したことによります。
負債合計は 1,565百万円となり、前事業年度末に比べ 104百万円減少しました。
流動負債については 1,494百万円となり、前事業年度末に比べ 101百万円減少しました。主に、仕入債務が 66百万円減少したことによります。
固定負債については 70百万円となり、前事業年度末に比べ ２百万円減少しました。これは、役員退職慰労引当金が ２百万円減少したことによります。
純資産合計は 18,550百万円となり、前事業年度末に比べ 168百万円増加しました。主に、配当金の支出により 93百万円、その他有価証券評価差額金が 79百万円、それぞれ減少したものの、四半期純利益 336百万円を計上したことによります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 196百万円増加し、8,943百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、401百万円（前年同四半期は 676百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 425百万円及び、売上債権の増減額 150百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、111百万円（前年同四半期は 146百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 88百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、93百万円（前年同四半期は 93百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額 93百万円によるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 102百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,326,460 | 9,326,460 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,326,460 | 9,326,460 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年７月16日 | ||||
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ | ||||
| 新株予約権の数（個）※ | 491（注）１ | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,910（注）１ | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | ||||
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年８月３日～2051年８月２日 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,169 資本組入額 （注）２ | 発行価格 | 1,169 | 資本組入額 | （注）２ |
| 発行価格 | 1,169 | ||||
| 資本組入額 | （注）２ | ||||
| 新株予約権の行使の条件※ | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。
| (注) | １． | 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、10株であります。新株予約権割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。 | |
| ２． | （1） | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 | |
| （2） | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | ||
| ３． | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 | ||
| （1） | 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 | ||
| （2） | 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 | ||
| （3） | 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。 | ||
| （4） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 | ||
| （5） | 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 | ||
| （6） | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記２に準じて決定する。 | ||
| （7） | 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 | ||
| （8） | 新株予約権の取得条項残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。 | ||
| （9） | その他の新株予約権の行使の条件上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 | ||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 9,326,460 | ― | 3,672,275 | ― | 3,932,375 |
(５) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐藤仁一 | 愛知県岩倉市 | 2,051 | 32.74 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６番２号 | 579 | 9.24 |
| ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 | 390 | 6.23 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番地10 | 309 | 4.93 |
| レイズネクスト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地８ | 295 | 4.72 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 271 | 4.33 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 267 | 4.27 |
| 湯原善衛 | 愛知県瀬戸市 | 251 | 4.01 |
| 佐藤京子 | 愛知県岩倉市 | 203 | 3.25 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 200 | 3.19 |
| 計 | ― | 4,819 | 76.91 |
(注) 上記の他、当社所有の自己株式 3,059千株があります。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 3,059,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,586 | 同上 |
| 6,258,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,260 | |||
| 発行済株式総数 | 9,326,460 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,586 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)佐藤食品工業株式会社 | 愛知県小牧市堀の内四丁目154番地 | 3,059,600 | ― | 3,059,600 | 32.81 |
| 計 | ― | 3,059,600 | ― | 3,059,600 | 32.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,747,349 | 8,943,709 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,265,321 | 1,115,033 | |||||||||
| 製品 | 634,879 | 725,850 | |||||||||
| 仕掛品 | 373,911 | 401,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 339,523 | 353,513 | |||||||||
| その他 | 35,987 | 64,490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,396,973 | 11,604,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,535,531 | 1,508,455 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 761,766 | 716,045 | |||||||||
| 土地 | 2,558,304 | 2,558,304 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,710 | 4,877 | |||||||||
| その他（純額） | 117,028 | 110,452 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,978,341 | 4,898,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,440 | 45,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,294,466 | 3,174,241 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,408,482 | 1,409,308 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,466 | 108,413 | |||||||||
| その他 | 268,474 | 285,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,408,482 | △1,409,308 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,625,408 | 3,567,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,654,190 | 8,511,289 | |||||||||
| 資産合計 | 20,051,164 | 20,115,632 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 386,854 | 320,449 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 670,000 | ※ 670,000 | |||||||||
| 未払金 | 161,352 | 109,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148,329 | 119,652 | |||||||||
| 賞与引当金 | 113,000 | 128,000 | |||||||||
| その他 | 116,896 | 146,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,596,433 | 1,494,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,130 | 14,580 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,649 | 55,649 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,779 | 70,229 | |||||||||
| 負債合計 | 1,669,212 | 1,565,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,672,275 | 3,672,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,440,440 | 4,439,113 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,737,347 | 12,979,631 | |||||||||
| 自己株式 | △3,414,602 | △3,406,859 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,435,460 | 17,684,160 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 910,016 | 830,812 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 910,016 | 830,812 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,474 | 35,626 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,381,951 | 18,550,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,051,164 | 20,115,632 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,705,959 | 2,656,801 | |||||||||
| 売上原価 | 2,140,994 | 1,858,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 564,964 | 798,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 421,551 | ※ 430,178 | |||||||||
| 営業利益 | 143,412 | 368,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 573 | 509 | |||||||||
| 有価証券利息 | 196 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,911 | 51,394 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 9,220 | 4,883 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,922 | 56,983 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,877 | 1,851 | |||||||||
| その他 | 1 | 227 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,879 | 2,079 | |||||||||
| 経常利益 | 200,456 | 423,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | － | 3,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害賠償金 | 440 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,634 | 1,345 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,074 | 1,345 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 194,381 | 425,114 | |||||||||
| 法人税等 | 522,296 | 88,932 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △327,914 | 336,182 | |||||||||
(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 194,381 | 425,114 | |||||||||
| 減価償却費 | 229,045 | 139,696 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | 826 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | 15,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △2,550 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49,680 | △52,100 | |||||||||
| 支払利息 | 1,877 | 1,851 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 5,634 | 1,345 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | － | △3,000 | |||||||||
| 損害賠償金 | 440 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 287,515 | 150,287 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △134,023 | △133,632 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 18,570 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △32,193 | △44,087 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,263 | △66,405 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,394 | △18,151 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,871 | 6,755 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,073 | 24,548 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 21 | △826 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 14,034 | △12,646 | |||||||||
| その他 | 6,772 | 6,869 | |||||||||
| 小計 | 467,990 | 457,466 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,725 | 52,146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,860 | △1,830 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △440 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,125 | △106,452 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 163,336 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 676,626 | 401,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △126,712 | △88,077 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,641 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,627 | △4,978 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △16 | △4,572 | |||||||||
| その他の支出 | △12,314 | △13,372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,312 | △111,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △174 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,783 | △93,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,783 | △93,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 436,530 | 196,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,831,167 | 8,747,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,267,697 | ※ 8,943,709 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、得意先から原材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）について、従来は有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高（四半期財務諸表上は「売上原価」に含まれます。）を総額表示しておりましたが、第１四半期会計期間より、有償支給取引に係る売上高と原材料仕入高とを相殺し、売上高に純額表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価が 249百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 670,000千円 | 670,000千円 |
| 差引額 | 1,630,000千円 | 1,630,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 試験研究費 | 82,370 | 千円 | 102,836 | 千円 |
| 給与手当 | 81,692 | 千円 | 69,453 | 千円 |
| 役員報酬 | 49,011 | 千円 | 47,910 | 千円 |
| 荷造・運搬費 | 43,826 | 千円 | 45,123 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,362 | 千円 | 22,196 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,267,697千円 | 8,943,709千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,267,697千円 | 8,943,709千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 93,897 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 93,897 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 93,897 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 94,002 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 茶エキス | 1,036,824 |
| 粉末天然調味料 | 888,369 |
| 植物エキス | 335,877 |
| 液体天然調味料 | 342,384 |
| 粉末酒 | 50,595 |
| その他 | 2,749 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,656,801 |
| 一時点で移転される財 | 2,656,801 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,656,801 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △52円38銭 | 53円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △327,914 | 336,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 （△）(千円) | △327,914 | 336,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,259,838 | 6,263,187 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 53円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | ― | 36,697 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
(１)中間配当
第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94,002千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月３日 |
(２)重要な訴訟事件等
①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社は、2009年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日から年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2011年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解により解決しております。その後、2011年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名のうち２名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、2011年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年１月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、残りの２名については和解により解決しております。一方、和解による解決とならなかった２名は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、2011年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2013年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、同２名は、2013年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、2013年10月１日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。その後、同２名のうち１名については、東京地方裁判所より2018年１月17日付けで破産手続開始決定、2018年６月８日付けで破産手続廃止決定、2018年６月８日付けで免責許可決定があり、同人からの回収は困難な状況となりました。なお、同２名のうちの他の１名については、現時点で回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」といいます。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいます。）に対する保証債務履行請求訴訟
当社は、2009年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが2009年２月23日、東京地方裁判所民事20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣＧが期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、2009年２月26日、本ＣＰに係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、2010年４月30日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円および遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴しましたが、2010年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円および遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。
なお、株式会社東京証券取引所は、2016年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、ＭＡＧねっとが2015年３月期決算に続いて2016年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、ＭＡＧねっと株式を2016年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっと株式は、2016年８月１日付けで上場廃止となりました。
また、ＳＦＣＧは東京地方裁判所民事20部より2009年２月24日に民事再生手続開始決定を受けましたが、2009年３月24日に同裁判所はＳＦＣＧの再建の見込みがないと判断し民事再生手続廃止を決定し、2009年４月21日に破産手続開始決定をしました。その後、2019年12月18日に同裁判所はＳＦＣＧの破産手続きの終結を決定しております。
今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 水 野 大 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 松 岡 和 雄 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。